千七百九十九億という数字が出ておりますのは、目的見合の復旧に対する補助が主でございまして、只今お示しのございましたような問題につきましては中に入つておりません。目下補正予算の資料といたしまして各省からいろいろお話を承わつておる最中でございます。目下のところそれがどのくらいの金額になりますか、ちよつとここで申上げる程度に至つていないことを御了承願いたいと思います。
この表は、補正予算の見当をつけますために最も大口である物的被害につきましての荒見当をつけるために作つたもので、ございまして、これ以外のものを補正予算の対象に考えていないということでは全然ございません。只今お示しのございましたような事柄につきましては、議員立法の趣旨を尊重いたしまして、それぞれ適当なる金額を補正予算なり予備金なりで出すことについて勿論考えなければならんわけでありますが、各省との間の話合いがまだそこまで進んでいないということを申上げたわけでございまして、それがきまつて参りますれば当然こういう表にも計上すべきものでございますが、そこまでまだ話合いが進んでいなかつたということをお答えしたわけでございます。御趣旨につきましては
俗に公共事業と申します場合には食糧増産関係の土地改良、開拓等を除外して二つに分けて考える表が非常に多いのでございます。現に予算も公共事業費と食糧増産対策費と分れております。なお、この表では便宜それを一括して計上いたしましたために、誤解がないようにということで農地関係も含むのだと、そういう趣旨をここに現わしたに過ぎません。
国費の対象になりますいわゆる広い意味の公共事業費は入つております。
財務局財務部の職員が行なつておりますのは、これは査定でなくて、査定に立会つているというふうに御了承頂きたいと思います。私どものほうにも断片的な報告はいろいろございますが、これは勿論サイド、ニユースとして取扱つて参考にしている程度でございます。この表に査定見込額と書きましたのも、そういう現地の査定がまだ済んでおりません。そこで過去三カ年の報告と平均率で一応の推定を出した、そういう意味での査定見込額でございますので、その点御了承願いたいと思います。
只今お示しのような基準が合理的であると存じまして、つまり病院関係等も加えたものが合理的ではないかと存じまして、かような方法で目下作業をいたしております。まだ確定はいたしておりませんが、考えは十分尊重するつもりでおります。
先ほど政令案と申上伊ましたのは、実はそういうことを考えてのことでございまして、閣議決定とか何とかいう政府の意思決定の前に両院の委員会に御内示申上げたい、さような考え方で案という字を使つたわけでございます。
まず初めに、昨日の私の答弁中にきわめて不穏当な言辞がございまして、非常な誤解を招きましたことを深くおわびを申し上げる次第であります。御指摘のことはつつしんで取消させていただきたいと存じます。 なお、ただいまの問題でございますが、私も法律の専門家ではないのでございますが、法律に金額が確定して支出する義務が政府に課せられておるというような場合には、これは当然予算化せらるべきものだと存じます。但し、その法律が、一定の趣旨をうたつたものでございまして、たとえば、その程度であるとか、時期であるとか、期間であるとか、そういう問題につきまして裁量の余地があります場合には、政府はもちろん政治的に極力その法律の趣旨に沿うように努力すべき責任と義務
県と市町村の配分は、県が中心になりまして協議いたしまして、それに私どもの方の財務局長なり財務部長が入りまして、御相談の上きめておるわけでございます。理財局の方にはそれがわかつておるはずでございます。私、本日手元に資料を持つておりませんので、後刻申し上げたいと思います。
つなぎ融資として百億余りを出しましたのですが、これは災害復旧資金のつなぎでございまして、四川の緊急締切りでありますとか、堤防の応急的な修理であるとか、そういう費途に使われる金でございます。従いまして、この金が直接罹災者に流れるということは、ちよつとむずかしいかと思うのでありますが、罹災者に対しましては、別に災害救助法による救助資金を約二十億ぐらい別途予備費から支出しております。そのほかに、金融の方で、たとえば国民金融公庫の貸出しであるとか、あるいは中小企業金融公庫の貸出しであるとか、あるいは営農資金の貸出しであるとか、そういつたような方途によりまして罹災者を救済する、そういう仕組みになろうかと思うのでございまして、それらの問題につき
利子の負担が相当つらいことは、私どももよく承知いたしております。従いまして、概算払い等の方法もできるだけ早く講じなければならないわけでございますが、それには補助額を確定しなければならないのと、それから予算の問題があるわけであります。そこで、臨時国会を早く開いていただいて災害予算を出すという必要も起つて来るわけでございますか、別途予備費が相当残つておりますれば、その中からでも確定したものは出せるわけでございますけれども、本日お手元にお配りいたしましたように、残額約二十億円の僅少な額になつておりますので、これでは幾らも概算払いができないというような実情にございまして、資金面の方から概算払いかできにくいという実情にあることを御了承いただき
つなぎ融資の出し方の基準の問題でございますが、各県から参りました被害報告——これはもちろん公共施設あるいは農地等に関する補助金の対象となるものだけであります。その被害報告だけを基礎にいたしまして、各県とも大体従来の実績による査定率がございますが、その査定率で事業費の総額を算定し、それを基準にいたしまして、たとえば初年度に何割出すか、それから、そのうち国庫負担が何割くらいになるか、そうすると補助金の内輪な見積りが出るわけであります。補助金として交付されるべき内輪な見積りでございますが、その金額に対して五、六割見当のものをつなぎ融資として融資する、大体各県ともそういう基準によりまして配分を決定いたしております。
機会あるごとに是正して参りたいつもりでおります。特に台風十三号につきましては、台風の起りました後三日間くらいの間に、当時わかつておりました被害額を基礎にして出しましたために、非常に各県ばらばらであります。その後におきまして被害報告がふえて参りました県も少くないのでございまして、それらにつきましては、先ほど大臣からお話がございましたように、今週中にでも追加いたしまして、バランスをはかりたい、かように考えております。
大臣にまだ御報告が済んでおりませんので、便宜私からお答えいたします。 ただいま御指摘の問題につきましては、その後自治庁当局とも二、三度話合いをいたしております。私どもといたしましては、特別平衡交付金でできるだけのものを見ていただきたい。但し、特別平衡交付金で見切れない部分が出て来るわけでございまして、その部分は、これは地方財政計画全体の問題として、地方財政需要の中に入れていいのじやないか。そうすることによりまして、現在の地方交付金制度のもとにおきましては、全額が何らかの形で見られるということになるわけでございますので、地方財政計画の中に入れるということによつて解決はつくのじやないか。そういうような話合いを自治庁の方にはいたしてお
各省から参りました災害報告の総額は二千七百八十一億円でございますが、そのうち公共事業関係が二千五百十九億でございます。さらにその内訳を申し上げますと、冬季風浪及び融雪関係が六十六億七千九百万、これは例の特別法の関係はございません。それから六、七月の水害関係分でございますが、これが千四百四十二億、八月の水害が百六十七億、十三号台風が八百四十三億でございます。それらの合計が先ほど申し上げましたように二千五百十九億でございます。今後若干の小災害が起ることもあり得ると存じまして、なお百億ぐらいを推計で見ております。そうしますと二千六百十九億ぐらいになります。そのほかに文教施設、厚生施設等の関係の各省の報告額が百七億、凍霜害その他が五十四億、
ただいま大臣から、政令の内容と予算の関係が非常に密接不可分の関係にあることを申し上げたのでございますが、先ほどから大臣からも申し上げました通り、あの政令の基準案で地区を指定することになりますと、ほとんど全地域が指定されるということになるのでございます。その結果、財政負担が増加する金額が三百十億にも達するわけでございまして、補正予算につきましては、非常に財源難でございまして、いかにしてこの災害予算に応ずるかということを日夜苦慮しておるわけでありますが、その場合に、三百十億を総花的にふやすか、あるいは災害のひどいところに高率適用をするか、そういう問題が、やはりもり一度反省される機会を私どもとしては持ちたいと思つて、大臣にもお願い申し上げ
私の言葉が非常に不十分でございまして非常に御迷惑をか一けたといたしますれば、これは不徳のいたすところでございますので取消します。私は、もう一度われわれが考え直す機会を与えていただきたい、さような意味で申し上げたのでございまして、もし私、その点非常に皆さんに御迷惑をおかけいたしておるといたしますれば、それは衷心よりおわびいたします。
補助金の概算払いにつきましては、予算決算及び会計令の第五十六条の規定によりまして、大蔵大臣が協議を受けまして概算払いをする道が開かれておるのでございますが、その前提として予算が必要なわけでございます。また予備金の金額がきまらないと概算払いができないというような事情にあるわけでございます。今ただちに概算払いはできないのでございますが、お示しのような利子負担の問題もございますので、六十五億の予備費の中から出ますものにつきましては、できるだけ早く出すことも考えなくてはならぬと思います。また補正予算が成立いたしますれば、成立し次第、すみやかに支出することを考慮いたしたいと存じます。
先ほど、査定が大体済んでいるのじやないかというお話でございましたが、実はその査定がまだ済んでいないのでございまして、今の状態から考えますと、相当時日がかかるというのが、建設省なり農林省なりの実情でございます。その方がきまりまして、大体どのくらい行くというめどがつかないと、補助金という形での概算払いは困難ではないかと思います。
先ほど副総理からお答えがあつたのでございますが、この基準につきましては、できるだけ御趣旨に沿うように——これから政令が出されるわけでございますけれども、私どもの観点から申しますと、やはり財政の余力の問題もございまするし、——それからまた、あの立法の趣旨、つまり最も災害激甚なところより救済するという趣旨から考えますと、またいろいろと問題もあろうかと存ずるわけでございます。地域指定はできても、予算で金ができないということになつては困ると思いますので、それらの点も十分検討いたす義務を感じておるわけであります。こういう点につきまして十分検討もいたし、また各省ともよく相談をいたしまして、できるだけ政令を早く出したいと考えておるわけであります。
