地域の指定でございますが、一方予算にどのくらい災害復旧費が盛れるか、これにつきましては、やはり国家財政全般からの検討も必要なわけでございまして、もちろん、われわれといたしましても、できるだけ災害復旧費に重点を置いて計上いたしたいとは思つておりますが、昨日御決議のございました案で計算いたしました場合の所要額が、はたして充足できるかどうかということにつきましては、軽々に断ずるわけに行かないのでございまして、財源の観点から調整をするだけの余裕をいただきたいと思いまして、先ほどのようなお答えをいたしたわけでございます。その点も何とぞ御了承いただきたいと思います。
補正予算の見通しにつきましては、前回の委員会でもお答え申し上げたのでありますが、財源の面から考えますと、どうも一兆までがその限度であるということは言えるのでありますが、その中で災害復旧費の問題、あるいは米の供出完遂奨励金の問題ないしは給与の問題をやり繰りするわけでありまして、なかなか苦しい実情にあるわけであります。他方、建設省、農林省の復旧費の査定がまだ実は進行中でございまして、農林省の方は比較的早く進んでおるやに承つておりますが、全体としてはなかなか出て参らないのであります。われわれが補正予算の問題を考えます場合に、どのくらいを本年度の復旧費として計上できるか、その点は、ここで御答弁申し上げる段階に至つていないことを御了承願いたい
補正予算が出ます場合に、災害復旧費に幾らを計上できますか、これはなお今後の作業に待つわけでございますが、その計上いたした復旧費で、はたして政令で指定されました地区全部につきまして適用できるかどうか、その問題をわれわれとしてはあらかじめ考慮しなければならぬわけでございます。政令ができましても、予算がなくて出せないということになつては困るわけでございまして、その場合には、災害のひどいところに重点的に法律上補助の適用があるようにという配慮が必要になつて来るわけでございます。その点を申し上げたわけでございます。
法律できまりましたものは、その通り実行する義務を政府は持つております。法律によつて政令にゆだねられております事項につきまして、昨日御決議もありました通りでございますが、財政的観点も願わくは御考慮願いたい。その観点からわれわれが検討いたしました場合に、あの通り政令で御指定願つた場合に、財政がはたしてこれに伴うかどうかという問題についていろいろ検討すべき問題がございますので、政令の内容について、あるいはまたお願い申し上げるというようなことがあるかもしれないということを申し上げているのでございます。法律につきましては、きまりましたものをその通り実行することが政府の義務であるということはもちろんでございます。
お言葉を返すようで、はなはだ恐縮でありますが、政令できまれば、もちろんその通りにいたします。政令をおきめになるにつきまして私ども財政当局といたしましていろいろ心配の点もございますから、財政当局の苦衷を申し上げまして、何と申しますか要請合いできないことを申し上げておるわけでございまして、財政当局には財政当局の立場があることを何とぞ御了承いただきたいと思います。政令できまりますれば、もちろんそれに従うのは当然でございます。政令がきまるまでの過程におきまして、私どもは財政当局の立場から十分検討する余裕を与えていただきたいということを申し上げておる次第でございます。もちろん副総理からお話がございました通り、これできめるのだということでござい
一千億というような数字のお示しもございましたが、私ども、まだ確たる数字は押えておりません。あるいはあまり違わない数字が出るのじやないか。これは、もちろん西日本だけでなく、今までありました災害すべてを含めてでございますが、復旧費といたしましては、あるいはその程度のものが出ようかとも思つております。その中で幾ら国庫が負担するか、それからまた、お示しがございましたように、初年度に何割やるかというような幾段かの過程を経て金額がきまつて来るわけでございまして、その金額が百五十億になるか、あるいは二百億になるか、三百億になるか、そこらのところは、まだ実は私の方といたしましても見当がつかない次第であります。ただ、三百五十億は、これはネツトの財源の
復旧費がどのくらいになるかということは、先ほども申し上げましたように、私も確たる数字はまだつかんでおりません。千億はそう隔たつた数字ではないということを申し上げたのでありますが、これは復旧費でございまして、そのうちで幾ら国庫が負担するかという問題がまずあるわけであります。その問題と、それから初年度の何割かという、その二つの問題があるわでありまして、正しく二百七十億いるかどうか、そこにつきましては、いろいろと問題があるのでございます。私どもとしては、そこまで行かないじやないかと、荒見当でありますが、持つておりますけれども、何分にも数字が固まつておりませんので、はつきりした数字を申し上げることができないのを遺憾に存じます。
一兆億と申しますのは、ただわくで一兆と申し上げておるのではないのでありまして、財源の関係から考えましても、そのくらいしか出ないのではないか、そういう観点から来ておるわけでございます。従つて、一兆をどうしても越えるじやないかというお尋ねでございますが、財源の面から言いますと、どうもなかなかむずかしい。そこで、もし復旧費を出すためにはほかの経費を節約するとかいう問題も起つて来ようかと思いますが、ただちにそれが一兆を守れないということにはならないのではないかと思います。
法律を無視するとか、あるいは国会の尊厳を冒涜するような、そういう不遜な考え方は全然持つておりません。ただいま申し上げておりまするのは、あの法律の精神に沿つて行います場合に、災害のひどい所とひどくない所を区別して、ひどい所には高率補助を適用するというもの法律の精神でありまして、結局相対的な問題になるのではないかと思います。乏しい財源をわかちます場合に、できるだけひどい所にそれが重点的に行くようにするのが、あの法律の精神に沿うゆえんではないかということを実は考え、かたがた財源の関係もございまして、私どものかねて考えておりますことを申し上げた次第でございます。決して法律を無視するような考え方は持つておりません。
法律がきまり、政令がさまりますれば、政府といたしましては、その通りにする義務があるわけでございまして、従つて予算の面にも非市な負担がかかつて来るわけであります。それだからこそ、実は先ほど来、予算の面もお考え願つて、法律をおきめいただきたいということを申し上げておつたわけであります。法律の精神から申しますと、ひどい所に高率補助を適用する。そのひどいところを、たとえば全体の九割と見るか、半分と見るか、そこが一つの見解の相違になるわけでありまして、決して私どもが考えておることが法律の精神に反するとは思つておらないわけであります。いずれにいたしましても、法律がきまり政令がきまれば、できるだけその線に沿わなければならないことはもちろんでありま
災害の査定は復旧費だけの査定でありまして、それに対する補助がどうなるかという問題には触れてないはずでございます。但し今の補助法によりますと、一件十万円未満のものにつきましては補助が出ないということになつておりますから、その面からの補助金のつく、つかぬという話はいたしておると思いますが、査定それ自身は客観的に復旧費の査定をやつておるわけでありまして、ただいまの高率補助の適用があるかどうかという問題は、査定官は触れてないはずでございます。これは私どもの所管ではございません。農林省なり建設省なりの所管でございますが、私どもはそうあるべきものだと考えております。
現在の財政法、会計法上の制度といたしまして、予算を執行いたします場合には、財務当局が相談にあずかりまして、具体的に計画を確定いたしました上で予算をつけるということになつておりますので、そういう関係から建設省、農林省等から御相談を受けている。そういう次第に相なつております。
既定計画に基くものにつきましては、これはもう問題はないわけでございます。問題は、新規のものでございますが、予算を御審議いただきます場合に、具体的に箇所がきまつてなかつたものが非常に多いのでございます。積算の根拠といたしまして、何十箇所という程度のことはきまつております。また予算折衝の過程におきまして、その何十箇所はどこどこというお話ももちろん承つておりますか、具体的に確定いたしていなかつたというものが少くないのであります。一例をあげますと、土地改良事業で、新規着手は、予算の積算では八十箇所ということになつておるのでありますが、その箇所を予算成立後きめなければならぬ。八十箇所ということで参りますれば、これは予算の積算の場合と同じでござ
先日も本委員会において申し上げたのでありますが、新規事業なるがゆえにその施工を押えるというようなことは、決定をいたしておりませんし、また発表もいたしていないのであります。新規事業について遅れておるものがございますのは、先ほど極端な例を申し上げたのでありますが、そういう例が実はほかにも少くないのでありまして、そういうことで事務的にまた計画が確定しない、そのために遅れておるわけなのであります。もちろん災害復旧なり、治山治水なりの要請が非常に多いのでございまして、そのために新規事業を少し見合せたらどうかという議論があることは、この前も申し上げた通りでございます。今後いかなることに相なりますか、その辺はまだきまつておりません。そういう大方針
大蔵省として、そういう確定的な考え方をいたしておるということではございません。補正予算の編成難に関連して、そういうことも考えられる。これはもちろん、ただいまお示しのように、大蔵省がかつてに予算を変更することはできないのでございまして、その場合には、補正予算において来るべき国会の承認を経た上で実行する、そういうことに相なるわけでございますが、大蔵当局の考え方としても、まだ決定いたした次第ではございません。この点を御了承いただきたいと思います。
繰返し申し上げておりますように、大蔵省だけの考えで新規事業を見合せるということは、考えておりません。そういう必要も、場合によつては生ずるのではないだろうかという議論が行われておる、そういう段階でありまして……（「仮定ですね。」と呼ぶ者あり）いわば仮定と申しますか、非常にまじめな議論だと私は思いますけれども、そういう議論も行われておる。これは、もちろん大蔵省だけできめられることではございませんので、もし実行されることになれば、今後しかるべき手続を経て、国会にも補正予算を提出してやることに相なるわけでございます。大蔵省だけで強行するというような大それた考え方は持つておらないことを、重ねて御了承いただきたいと思うのでございます。
その点も先ほど来繰返して申し上げにのでありますが、事務的に計画もきまつて、具体的な箇所もきまつておるものを、予算編成上の考慮からことさらに押えておる、そういう事実は全然ございません。先ほど申し上げたように、具体的な箇所がまだ決定に至りませんような事情から遅れておるのが実情でございます、私どもの独断で、将来補正予算のときにそれを使うからということだけの見地から、計画がきまつておるものをことさらに押えておるというようなことは全然ございません。その点も御了承いただきたいと思います。
事務的な観点からいたしますれば、できるだけ御相談を急ぎまして、ことに寒い地方の工事などもございますので、そういうふうなところにつきましては、できるだけ早く話合いを終りたいと思いまして、そういう手配をいたしておるところでございます。
七月までずつと暫定予算でつないで参りましたのでありますか、その時からすでに入つておりますものにつきまして、新規事業につきましても認証が、——法律的な認証とはいえないのでありますが、予算的措置が了しております。その後の運営につきましても、早く計画が出て参りまして、それからまた暫定予算の際に認められましたものと同系統のものにつきましては、若干予算措置を了しておるものもあるかと存じますが、最後に七月三十一日に成立しました予算の分につきましては、先ほど来申し上げておりますように、目下各省と折衝の段階でありまして、大部分のものは未了になつております。それらにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、できるだけ早く予算措置を了したいと思い
七月三十一日に成立しました予算のうちでは、全然措置を了してないわけではないのでありまして、一部には了したものもございます、その大部分がまだ遅れている、まだ済んでいない。それは、各省から私どもの方に計画が出て参りましたのが、八月の下旬でございます。もう少し早いところもございましたが、それにつきましても、先ほど来問題になりましたように、当初予算で予定いたしておりました箇所数を越えて出ておりますものもあります。この場合に、どれを選ぶかというような問題が、また新たに起つて参つておるのでございまして、そういう点を協議しておるわけであります。そういうことで遅れておるわけでございます。一部についてできないかということでございますが、これはどの箇所
