森永貞一郎

先ほど申したのでありますが、箇所の確定いたしておりますものにつきましては、できるだけ急いで取運びたい、さような考え方で目下手配をいたしております。

予算の金額は、さまつておるわけでございますから、当然そのわくの中でということになるわけでございます。しかし、本年度の負担は同じでございますけれども、来年度以降に相当影響があるわけでございまして、われわれとしては、やはり当時の予定箇所数に——具体的な地点は別といたしまして、箇所数は当時の箇所数にとどめたい。そういうようなところで、いろいろと折衝をいたしております。

当初の予算が大体八十箇所ということで、何十億かの予算がきまつておるわけであります。具体的に箇所をきめる場合に、当初予算でしておりました八十箇所よりも百何十箇所も上まわつた箇所が出て参つておりますので、それを八十箇所に収めるにつきまして、取捨選択の問題が起つております。その取捨選択につきましていろいろ協議いたしております。予算といたしましては、当初の予定通り八十箇所——もちろん均分ではございません、箇所によつて違うわけでございますが、わけたい。さような考えで私どもはおります。

二十八年度の補正予算につきましては、本年度の自然増収その他が非常に少いのでございまして、一方災害復旧費は相当巨額のものが必要である。また米価等につきましても、完遂奨励金を一般会計が負担するということになつております。そのほか給与につきましても、人事院勧告が出されておるというようなことから、歳出の要求等は非常に多いのでありますが、歳入の方は非常に少いということで、予算の編成に実は非常に当惑をいたしておる次等でございます。そこで、その財源は新たなる自然増収がもちろん大宗をなすわけでございますけれども、一般経費につきましてもできるだけ詰める、当然いらなくなるものは、これはない建前でありますが、事務の変更によりまして、そういうものも若干出て

手違いで、たいへん遅れて申訳ありません。私も就任早々でございまして、まだ予算の検討は十分いたしていないのでございます。従いまして、大いにしろうとくさいお答えをすることになるかもしれませんが、ごかんべんを願いたいと思います。 　年々災害を繰返す面からも、根本的に治山治水方策を立てることの方が急務であるということにつきましては、私どもといたしましても、全然同感であります。内閣で開かれております治山治水協議会にも、二、三回参加いたしておるわけであります。伝えられる一兆数千億の治山治水方策、これは何分にも金額が厖大でございまして、私どもといたしましても、これを消化するのに、いささか当惑いたしておるのでございますが、しかし、先ほど申し上げま

決定ないし発表されたという事実は、全然ございません。ただ、昭和二十八年度の補正ないしは来年度の予算の編成に関連いたしまして、何分にも財源がきゆうくつでございますし、一方災害対策ないしはただいまお話の治山治水その他の経費の増額も必至でありますので、公共事業の施行につきましても、一層重点的に考える必要がある。いろいろ御批判もあろうかと存じますが、率直に申しまして、今のやり方につきましては、総花主義にいたしておる点も少くないのでありまして、そういう点につきましては、この際再検討をする必要があるのではあるまいか。そうしますと、今年からもう——治山治水、災害復旧に関係のないような公共事業等もあるわけでありますから、総花を排する意味で、ある程度

治山治水ないしは災害復旧の経費を捻出するために考えておるわけでございますから、治山治水の経費に四百億ぐらい計上してあると思いますが、それに手をつけるということは、本末転倒ではないかと考えます。具体的にまだ検討をし尽しておるわけではございませんが、そういうようなことは、将来も考えるべきではないと私は考えます。

新規事業につきましては、根本計画も打立てられることでありますから、それとの関連において、あるいはこの際見合せて、将来の大きな計画の一環として考えた方がいい。今それに手をつけることは、将来の大きな計画の支障になるというようなものもあるかもしれません。そういうものについて全然手をつけないということを、ここで確約申し上げるわけには参りません。具体的に検討しなければ結論は出ないわけですが、治山治水ないしは災害復旧費を捻出するための経費でありますから、そちらの方の経費を減らすということはおかしい。但し、具体的な問題になつて来ると、必ずしも一律に行かないということになつて来るわけであります。

先ほども申し上げましたように、まだ新米でございまして、深く検討を遂げておらないのでございますが、来年度の予算につきましては、皆目まだ見当がつかない状態であります。先ほど来申し上げておりますように、来年度にはいろいろ制約がございますし、歳出の方は、重要なものが山積いたしておりまして、予算の編成難に遭遇しておるというのが実情でございます。二十九年度の予算の具体的な姿が、どういう形になるかということは、実は今日のところ、まだ見当がつかないのであります。都市計画費につきまして、残りを全額来年度に計上ができるかどうかというお尋ねでございますが、今のところは、非常に困難ではないかという感じがいたします。今後十分検討いたしますが、ただいま私どもが

限られた財源の中で、それよりはるかに上まわつている財政需要を切り盛りするわけでございまして、予算編成が相当進んでおりますれば、具体的に都市計画についてはどうだということもお答えできるわけでありますが、まだあと三、四箇月先の問題でありまして、今日からどの部分は入れるということは、ちよつと御返答に苦しむのでございまして、先ほど申しましたように、御趣旨は十分検討をいたしますが、結果につきましては、ここでどうということを確約することができない点を何とぞ御了承いただきたいと思うのであります。

半壊住宅の資金対策の問題は、ただいまお答えがありましたが、大蔵省の関係では、地方の財政計画に対して起債を幾ら認めるか、そういう資金運用部の方の資金運用の問題になつて来るわけであります。直接私の担当ではございませんが、よく問題の所在を伝えまして、十分検討をいたすようにいたしたいと思います。 　なお十万円以下の単独復旧事業の財源の問題がございましたが、これは単独事業だけでなくて、補助事業に伴つても、いろいろ地方の負担はふえるわけであります。そのふえます地方負担に対しまして、地方財政計画をいかに編成するか。足りないところは、結局起債で見るという問題にもなつて来るわけでありますが、資金が十分あるだろうかという問題、そういう問題になつて来る

いわゆる地区の指定をしきるだけ急ぎまして、政令を早く出していただきたいと思つておりますが、その場合に補正予算ができるまでの金をどうするかというお話でございます。政令で地域が指定されますと、高率の補助の適用を受けるということになつた結果、さらにつなぎ融資をする余地ができて参りますれば、つなぎ融資をするのにやぶさかでありません。 　なお政令で地域が指定されますと、現在六十五億の予備金がなお残つておるわけでございますので、それにつきましてはできるだけ早く補助金を支給する努力をいたしたい、かように存じております。

現在の補助率を基礎といたしまして、今までつなぎ融資を出して参つたのであります。政令で地区が指定されて、どこに高率補助の適用があるかということがきまりますのは今後の問題でございますが、その前の段階におきまして、現行の補助率を基礎にいたしましてつなぎ融資を計算いたしますと、大体今までに出ております金額が限度ではないかと考えられるのでございます。そこで、先ほども申し上げましたように、今後地域がきまりまして、高率補助の適用の有無がはつきりいたして参りますと、なおもう少しつなぎ融資が出せるという余地が出て参るわけであります。その場合には、資金運用部の資金は決してゆとりがあるわけではありませんが、できるだけ差繰りましてつなぎ融資をすることにつき

重ねての御質問でございますが、私も実は新米でございまして十分検討が積んでいないのでございます。ただいま手元にある数字でどのくらい出せるかというお尋ねでございますが、金額的に幾らということを申し上げることはちよつと困難でございます。できるだけのことはいたしたいと思います。

先ほど申し上げました通り、高率補助の適用の有無がはつきりいたして参りますれば、幾らか出すゆとりができて来るわけでございます。その場合には、できるだけ差繰りまして出すことについて努力をいたします。

補正予算を一兆円のわく内にできるだけ押えたいということは、小笠原大蔵大臣から私どもに指示をされておるところでざいますが、これは歳入の面から考えましても、大体そのくらいが限度じやないかということもあるわけでありまして、その中でいろいろと勉強はいたしおりますが、ただいまお話のございましたように、三案を用意したというような事実はございません。目下のところはいろんな要素につきまして検討いたしておる段階でございまして、どの費目に幾ら計上するというようなことは、いかなる形におきましてもまだ決定いたしておりません。御了承いただきたいと思います。

ほかいもいろいろ緊要なる要請があるわけでございますが、災害復旧費が現在の予備費で不足しておることは、これは明瞭でございまして、災害復旧費が最も重点を置かるべき項目の一つであるということにつきましては、私ども全然異論はございません。

三百五十億を出ることはできないことは算術として当然出て来るわけでございますが、その中でもできるだけ重点を置いて考えたいということを先ほど申し上げたのであります。

大蔵省に出て参ります数字は、査定をいたしました数字が出て来るわけでございまして、その数字はまだ出ておりません。災害直後につなぎ融資をいたしますための基準として各省から報告はいただいておりますが、補正予算の基礎になる金額につきましては、目下各省におきまして査定中でございまして、私の方にはまだ参つておりません。

ただいま手元に数字は持つておりません。またいわゆる局議の段階までそれが上つて参つていないのが、率直に申し上げた現状でございまして、固まつた数字はまだ持ち合せておりません。