森永貞一郎

目下担当の主計官の手元で、いろいろ推測的な作業はいたしておるはずでございますが、私からここでお答えできますような数字はまだ固まつていないのが、ほんとうに率直に申し上げました実情でございます。

目下まだいろいろ暗中摸索をしておる段階でございまして、ほんとうにただいまお示しのような三案は手元に持なておりません。なお、災害予備費で幾ら補正予算に計上するかという問題につきましては、今までの災害も相当考慮に入るわけでございますが、まだこれから災害があるかもしれぬというような要素も考慮に入れなければいけませんし、いろいろな点も考慮に入れなければいかぬわけでございまして、私どもといたしましては、荒見当としても、まだここで申し上げる数字を持ち合せていないのでございます。

大蔵省といたしまして、いろいろ推測をいたす程度のいろいろの作業は実はいたしております。しかし補正予算の問題になつて参りますと、やはりある程度査定が済みました結果を正確に反映させるという必要もあるわけでございまして、そういう意味の各省間の要請は、各省で目下査定が行われている最中でありまして、まだ大蔵省の方に参つていないことを申し上げた次第でございます。なお、政令が決定していないことをいいことにして、できるだけ見送つておるというおしかりもございましたが、それは決してそうではございません。できるだけ早ぐ政令を出していただきたいと、私どもも関係各省と一緒に協議をいたしておるわけであります。

復旧費にどのくらい金がいるかということは、これは各省の査定によつて出て来るわけでありまして、それに対して私どもの方がかれこれと言う筋はないと思います。ただ財源等の関係で問題がございますのは、先ほどの御質問にもございましたが、たとえばことし六割、来年四割というようなことになりますと、これは非常な財源が必要でございまして、とうてい財源のわく内に入らない。そこで、われわれといたしましては、従来の復旧率程度のものはぜひお願いしたいと考えているわけでありますが、そういう面では、とにかく財源等の面でわれわれの方からも主張をいたすのは当然でございますが、あらかじめこれこれに押えてくれということで、それに合せて復旧費を縮めていただく、あるいは各省に

つなぎ融資が財務局のところで眠つておりまして、各府県に参りますのが遅れたというような事実がございますれば、これはまことに何とも申訳ございません。できるだけ迅速に県市町村に参りますようにということで指示いたしておりましたが、おそらくこういう事情があつたのではないかと思います。たとえば県市町村の配分がなかなかきまらないというようなことから遅れたというような事実もあつたかと思います。これはやむを得ないと思います。もし財務局の事情で遅れたというような事実がありますれば、もちろん注意しなければならぬと思います。ただ、北九州財務局は、実は私どもの聞いておりますところではなかなかよくやつたというような話も聞くわけでございまして、たとえば県市町村の

公共事業費の新規の施行箇所がまだ最後的にきまらないものが相当ございます。そういう面から支払いをつけることが遅れておるものが若干あるのは事実でございます。できるだけ急いでつけたいと思います。なお、災害復旧費の総額も相当厖大に上ることでざいいますし、しかもまた来年度以降は治山治水というような問題も出て参りますので、公共事業費のやり方につきましても、相当重点的にやらなければならない。そういう観点から、未着手の新規事本につきまして再検討をしたらどうかというような議論も一部にはございますが、それによつて押えておるのではございません。新規着手の箇所がまだきまらないために遅れておるわけでございますから、それ以上の他意はございません。

災害復旧費その他の財源捻出のために新規事業を見合せたらどうかという意見もござまして、それはそれで実は検討いたしております。しかし、今新規のものがついていない。遅れておりますのは、これは普通の事務的な手続から申しましても、まだ実はきまらない。予算の成立が遅れまして、各省から大蔵省の方へ出そろつて参りましたのが先月末くらいでございまして、検討いたしておる次第でございます。事務的のそういう面から遅れておるわけございます。今後新規事業を云々というような問題がどうなりますか、これはちよつと予測を許しませんが、私どもといたしましては、そういう問題が起らない限り、できるだけ早く決定いたしたいと存じておる次第であります。

現在の会計法規上は概算払いの対象になつていないそうであります。そこで、つなぎ融資なり何なりでつないで行く、こういう方法を講じているわけでありますが、その限度を越えてさらに概算払いの問題をどうするかというふうなことにつきましては、あらためて検討をいたしてみたいと考えております。

よく調べまして、あらためて御報告申し上げます。何分先ほど申し上ましたように、法規関係のことをまだよくわきまえておらないものでありますから……。

できるだけできるように検討したいと思います。

先ほど申し上げましたのは、予算の総額についてでございます。予算の総額としてふえるのは三百五十億ぐらいがせいせいであるということでございます。なおもう少し詳しく申しますと、既定の歳出の中で不用になるとか、あるいは減らせる、積極的に減らすというようなものも皆無ではないと存じます。それを減らしてでも、より緊切な歳出に充てるという場合には、これはあり得るわけでございます。一応総額として申し上げる場合には、財源として三百五十億ぐらいが具体的に最高限度だということを申したのであります。

来年度の予算の編成につきましては、まだあと二箇月、三箇月あることがございまして、決してゆつくりしておるわけではありませんが、まだここで更正を出すとかなんとかいう問題につきましてお答え申し上げる段階にはないことを、御了承いただきたいと思います。

災害関係の予算の問題でございますが、御承知のように現在参議院で審議中の二十八年度予算には、災害予備費百億円が計上してございます。そのうち三十億円は、四月ないし七月の暫定予算に計上済みでございまして、現在までに、この暫定予算に計上してある予備費の中から、逐次必要なる補助金、災害救助費等を支出して参つた次第であります。公共災害につきまして、その復旧費についての補助がこれからの問題として残るわけでありますが、これにつきましては、大害の調査、復旧所用額の査定等に時同がかかりますので、とりあえずはつなぎ融資でつないで参つたわけでありますが、本格的な査定が済みました場合に、はたして現在残されておる七十億円の災害予備費で足りるかどうか、そういう問

各県からの被害額につきましては逐次報告をいただいております。これはしかし、各県から出て参りましたものを各省が生の形で大蔵省に持つて参つておるという現状でございまして、大蔵省といたしましては、それを基礎にいたしまして、つなぎ融資等を出す計算をいたしております。それによつてとりあえずの応急資金を出しておるという段階でございますが、正確なる査定はこれからの問題でございます。おそらく現地の調査等も必要でありましようし、若干の日時が必要なわけでありまして、それを待つておりますとなかなか金が出ない。そこで、つなぎ融資を取急いでやつておる、さような二段構えで行つておることを御了承願います、

国庫補助のおおよその見当を示せというお話でございますが、これは、先ほどから繰返して申し上げておりますように、なかなか正確な計算はできないのでございますが、西日本地域についてごく大ざつぱな数字を申し上げますと、国庫負担の額は大体三百三十億くらいになると思います。和歌山の方はまだそこまでの調査が行き届いていないのでありますが、県から報告がございました土木災害の被害額は百二十七億ということになつております。これに対して査定額があつて、そのうちの何割かを国庫が負担するということになつて参るわけでありますが、その辺の数字の見当がまだついておりません。それからつなぎ融資でありますが、西日本に対しましては合計四十億の総わくを決定いたしております。

災害によりまして被害をこうむつた者を支払人とする手形の取扱い等につきましては、ことに被害地について深刻な問題がございましたので、災害直後に事実上の措置を講じまして、支払い期限が来ても不渡り処分等にすることを猶予するというような特例をとるように金融機関を指導いたして参つたのでございますが、ただいまお示しの農耕山林業者等につきましても、手形の問題は、相当大きな金額の問題になつて参りますれば、今のような、事実上債権者、債務者の間をあつせんいたしまして、苛酷な結果にならないようにという指導をするにやぶさかではございません。また、農家に対しましては、農業共済保険の保険金の概算払いが行われる事態でもありますので、それらの債務を払うということも考

農業共済組合の金繰りにつきましては、農林中央金庫からの共済基金をすでに融通いたしましたものが三十五億円くらいあるはずであります。その資金は原則として国庫の指定預金もいたしておるわけでありますが、そういうふうに、金が共済組合から各組合に貸し付けられておりまして、当面の支払いには事欠かないように金融上措置をいたしておるはずであります。 　なお農地の災害の復旧についてでありますが、現在あります法律規定によりましても、農地災害復旧には五割ないし八割の国庫補助をいたすことになつております。今度の災害は特に激甚でもございますし、個々の農家、対する補助以外に、政府で排水ポンプを相当買いまして、それを県なり市町村なりに貸し付けて排水に当らせるとか

水害に対する根本対策を確立する必要があるという点につきましては、私どももまつたく御同感でございまして、伝えられるところによると、内閣に水害の根本対策を審議する委員会かできるというようなお話もございますし、来年度以降のわが国の予算に、財政の許す限りそういつた根本対策を反映いたすように努力したいと考えております。ただしかし、これは財源を公債に求めるというお話もございましたけれども、そういう問題になつて来ると、これはまた別個の観点からいろいろの問題がございます。経費を最も重点的に使うという点からも、いろいろ検討しなければならぬ点も少くないわけでありまして、予算全体の問題と兼ね合つて行かなければならない問題であることを御了承願いたいと思いま

三百三十億と申しましたのは、被害ではございませんで、現行制度において、国庫が負担する金額は大体どのくらいになるだろうかということを、ごく大ざつぱな試算をした結果が、そういう数字になつておるわけでございました、被害の総額は、まだ査定が済んでおりませんが、これより大きいわけであります。

現行制度のもとにおけるごく大ざつぱな概算をすれば、政府の負担がそれぐらいになるだろうということであります。