大蔵省といたしましても、今度の災害が非常にまれに見る大災害であることは、現地の人とも話しまして、また各方面の御報告も承りまして、よく承知しているつもりであります。従いまして、今まで応急対策等につきましては、従来の対策等に見なかつた考え方をいたして来ているわけでございまして、補助の問題につきましても、目下議員提案が行われておりますが、大蔵省といたしましても必ずしも現行制度だけにこだわつているつもりはございません。大蔵省としての意見は別に申し上げてあるはずでありますが、十分認識しておりますことだけを申し上げておきます。
正確なる査定を了していないことは繰返し申し上げた通りでありますが、西日本の公共災害の被害約五百億円くらいと押えております。
今回の災害の被害は、あるいは千億あるいは二千億といわれておりますが、これは公共災害だけでなくて、農家の災害も入つておりますし、中小企業の災害も入つておりますし、鉄道その他のあらゆる災害が入つた被害であります。その中の公共災害——公共土木とか農地とかで、従来政府の補助の対象になつている災害、それだけを取出して考えますと、各県の報告が五百億。これは河川について申し上げますと、補助河川だけでございまして、直轄河川はほかにございます。そういう各県の報告を処理して推定いたしました数字であります。
第二号台風等による農業関係の対策につきましては、過般の当委員会の御決議の趣旨を尊重いたしまして政府部内におきまして検討中でございましたが、本日の閣議におきまして、総額七億五千万円の災害対策予備費からの支出を決定いたしました。その内訳を申し上げますと、災害融資利子補給に必要な経費八千五百二十万円、稲苗対策として必要な経費二千六十万円、麦種子確保のため必要な経費一億四千三百八十万円、菜種共同育苗助成に必要な経費七千四百七十万円、蔬菜果樹特用作物対策として必要な経費三千三百万円、被害地域農作物病虫害防除実施に必要な経費三億五千七百七十万円、その他三千五百万円、合計七億五千万円でございます。なお、融資の利子補給に必要な基本になりました融資元
菜種の関係では、共同育苗助成に必要な経費七千四百七十万円を計上いたしておるのでありますが、そのほかに計上いたしております病虫害関係の三億五千七百七十万円の運用にあたりまして、菜種の産地等につきまして病虫の発生のおそれ等がございます場合には、この病虫害関係の費用を実情に応じて実行上善処して参りたいと存じます。
お答えいたします。つなぎ融資というお話でございますが、府県市町村に対するつなぎ融資につきましては、御承知の通りすでに三十億を支出いたしております。さらにそれに対しましてなお十億ぐらいを追加する方針を決定いたしておる次第であります。これにつきましては、現地の財務局におきまして、いつでも資金の準備ができておりますので、県、市町村の要望がございますれば、また配分等につきまして、県、市町村の間に決定がございますれば、いつでもお出しする準備ができておる次第でございます。ただいまのお話は、そういつた県、市町村等の公共事業の復旧資金のつなぎ資金の問題というよりは、むしろ中小企業者その他の事業者に対する金融の問題であろうかと思います。これがつなぎ融
十五億を指定預託いたしました金融機関は、被害各県の地方銀行、相互銀行、信用金庫等でございましてその数も非常に多いのでございますが、それらの金融機関におきまして、いかなる方面に現在までに融資いたしたかという点につきましては、担当局の方にはあるいは何か資料があろうかと存じますが、今日私資料を持ち合せておりません。おそらくまだ完全なる統計はできていないのではないか、従つてどのくらい融資したか、どの方面に融資しておるかということは、正確なところはわからないのではないかと思います。
第一回の開発銀行に追加いたしました五億五千万円は、これは炭鉱と申しますよりは、むしろ中小企業一般ということを考えて出したのでございます。もちろん炭鉱も含まれるわけでございますが、一般的な中小企業の応急復旧資金として出したわけでございます。従いまして、できるだけ多くの人に融資し得るような態勢にした方がよろしいのではないかということで、一件の金額百五十万円ということで開発銀行と打合せをいたしておるのでございますが、最近追加いたしました五億円、これは炭鉱等の資金需要があることをよく承知の上で出しました次第でございまして、その分につきましてはあるいは百五十万円ということでは現実に中小炭鉱の需要に応じ切れないということもあろうかと存じまして、
当初の五億五千万円は、これはいつでございましたか、正確な日にちは今存じませんが、七月のごく初めの方で決定いたしたのでございましてその当時の気持といたしましては、石炭も含まれますけれども、中小企業一般というような考えでおりましたのは事実でございます。水害対策委員会等で御質問がございましたときにも、大蔵当局としてはそういう御説明を申し上げておるわけであります。もちろんこの中には炭鉱も含まれておるわけでありますが、炭鉱のみの中小企業融資という考え方ではなくて、一般的なわくとして考えておりましたことは事実でございます。
従来開発銀行が担当しておりました中小企業別わく融資につきましては、資本金一千万円以下とか、使用人が何人以下で融資の計画幾らというようなことでございまして、業種等につきましても基準があつたわけですが、そのわくを水害関係の別わくとして五億融資するということでありまして、私どもの方といたしまして、当初の五億五千万円につきましては、特に何の業種に重点を置くというような指示はいたしておりません。開発銀行ないしは開発銀行の委託金融機関であるところの各地方銀行その他の従来の中小企業融資取扱いの実績等から判断いたしまして、良識に従つて融資してくれることを期待しておるわけでありまして、業種別のわくは、その中で特に規定はいたしておりません。
あとから追加いたしました五億円につきましては、いわゆるひもつき的な考え方は、この制度上とることは好ましくないというような考え方を持つております。しかし、五億円を追加いたしました以上は、主として炭鉱関係の資金需要があることを考慮いたしまして五億円を追加したわけでございまして、実際上は炭鉱関係の資金に充当せられるものと期待いたしております。政府の方でひもをつけて、この分は炭鉱関係ということを制度的に申しますことは適当でございませんので、そういう表現は避けたいと思いますが、実際問題といたしましては、ただいま申し上げたようなことになることを期待いたしております。
指定預金の十億を追加いたしましたのは先ほど申し上げましたように別にひもつきではないのでありまして、ただこれを追加いたしました事情といたしましては、炭鉱関係の資金需要等もあるので、資金を充実する、そういう態勢をとつておるわけでございます。この金がいかなるルート、方法で炭鉱のみならずその他の中小企業に流れて行くかという問題でございますが、これは各企業と金融機関との取引によるわけでございまして、取引金融機関等を通じて各金融機関から金が流れて行く、さようなことに相なるわけでございます。ただこの金融機関の中には商工中金をも含めております。相当な金額を商工中金にも指定預託するつもりでございますが、商工中金の融資ということになりますと、企業組合で
中小企業に対する資金の供給につきましては、ただいまお話の中小企業信用保険を極力活用して参る所存でございます。保険料も従来は三分ということでございましたが、罹災地の企業者に対しまして資金を貸付けます場合には、これをさらに軽減することを考慮いたしておりまして、別途法的措置を考究いたしております。 なお一千万円を越える融資についていかなることを考えておるかというお尋ねでございますが、一千万円以上の融資ということになつて参りますと、企業の規模も、いわゆる中小企業の規模よりも大きい場合が多いのでございまして、そういう企業に対して政府が損失補償をする必要があるかどうか、かりに実行いたしますれば全般的な影響も持ちますし、財源の関係その他いろい
第一点は利子補給並びに損失補償に対して大蔵事務当局は何ゆえに反対をしておるかというお尋ねでございますが、従来の財政制度から考えまして、天災による被害をこうむつたもので、これは個人的には非常にお気の毒なことでありますが、財政的な立場も考えますと、個人の財産の減耗に対しましては極力金融面の措置はつけるが、財政負担はできるだけしないようにというような考え方でずつと参つたわけでございます。たまたま凍霜害の場合に融資に対する損失補償ないし利子補給等の例が出たのでありますが、これは何分にも原始産業のことでございますし、また一人当りの融資金額も十万円というような零細な金額でございます。また食糧増産という問題もございまして、当時の事情としてやむを得
一千万円以下の融資につきましては、開銀なり、中小企業信用保険なりの制度を活用することによりまして円滑に行くことを期待いたしている次第でございます。一千万円を越える資金需要があるような業者、その中にはもちろん小ざな業者もあるかもしれませんが、大部分は大きな業者ではないかと思うのでありますが、そういう大口の業者になつて参りますと、日ごろ金融機関との取引もございますし、金融機関の資金の充実をはかる措置でひとまずは円滑に参るのではないか。私ども業者の方から直接お話を伺つたわけでもありませんが、とりあえず開銀に五億円出し、預金に十億をすれば、そしてまた商工中金等を活用して組合を結成して金を借りるというような方途を講ずれば、まあ何とかなるじやな
先ほども申し上げましたように、事務当局といたしましては、利子補給なり損失補償の制度を特に石炭に限つて立法化せられることについては、私どもといたしましては反対でございます、法律がなければもちろんできないわけでございまして、立法化についても大蔵省の意見をお聞きくださいまするならば、そういつた反対意見を申し上げざるを得ない立場にあるわけでございます。ただ先ほど御質問がございましたように、立法をして成立した場合にどうするか、これはまた別問題でございまして、これは国権の最高機関としての国会の御意思がもしそういうことで確定いたしましたならば、その場合はそれに合わせていろいろ考えて行くことは事務当局の義務であると思うのでございますが、その前の段階
水害対策委員会での御質問にもあつたのでありますが、たとえば労働金庫というのがあるが、労働金庫で一億三千万くらいの資金を調達して給料の未払いその他の水害勤労者に貸し付けたい、そういうお話があつたのであります。この点につきましては、労働金庫と申しますのは、今度特別立法が成立したのでございますが、いわゆる信用組合でございまして、現在のところは、政府がこれに指定預金等の資金を流すルートは実はついていないのであります。県が公金預金をしておるというようなこともあるから、県に金を流して、県からまわしたらどうかというような御主張も、その当日の委員会でありました。それに対しては、政府の立場として、なかなか金を出しにくい立場にあるわけでございますが、な
国庫が直接労働金庫に指定預金をいたしますことは、先ほど申し上げましたように、信用組合には預託をいたしていない現在の制度から申しましても、また労働金庫の組合員が労働組合だけであるということから考えましても、ちよつと実現性に乏しいのじやないかと思います。まあ実行するとすれば、結局今お話のございましたように、県に何らかの形で金を流して、県がそれを公金預金をするということであろうと思います。しかしそれにいたしましても、県での償還財源の問題、貸付条件の問題、その他いろいろ問題があるわけでございまして、いわゆるひもつきで、たとえば無利子で貸し付けるということはできないわけであります。それらの点を検討をしておるところでございます。いまだ結論はいず
大蔵省が炭鉱の被害状況について冷淡でないかというおしかりを受けたのでございますが、これはわれわれも災害地方に現地に調査員を派遣いたしまして、災害の状況はよく承知いたしておるつもりでございます。今次の災害に対する認識においては大蔵省の全員欠くるところはございません。ただ利子補給、損失補償という問題になつて参りますと、これはやはり中小企業という観念でもつて律せられる範囲のところは、今の制度を活用していただく。それ以上の大きなところになつて参りますと、これはほかの産業の関係もございますし、また国民全般の租税負担にも関係のある問題でございますから、中小企業の範囲に属しないものにつきましては、信用も相当あることでございましようし、ことにまた炭
外貨割当の問題は為替局長の所管でございますけれども、私もほのかに今の問題についての経過は聞いておるのでありますが、詳しいことは申し上げられないことを非常に遺憾に存じます。今週の外貨割当の幹事会で、通産省からポンド地域の毛型品の優先外貨のわくをふやす案が出るということは承知いたしております。事前に私が部内で聞きましたところでは、毛製品の需給状況並びにポンドの資金繰り、これは現在非常によくないのでございますが、そういつた問題から考えまして、幹事会では一応大蔵省としては反対という意見を持つて臨んだように記憶いたしております。但しその幹事会の結果がどうなりましたか、その辺は実は承知いたしておりません。ただいまの御意見も合せまして原局に伝えま
