森永貞一郎

十分検討いたします。

つなぎ融資三十億では足りない、さらに五十億増加したらどうかという御意見につきましても、私どもこの委員会に出ておりまして、御意見は拝聴いたしておつたのでありますが、建設省から私どもの方に対しまして、実は三十億で足りないというようなお話は承つていないのであります。その際河川については少くとも二割とかいつたような数字もあげられまして、それで五十億というようなことも承つたように記憶するのでございますが、私どもが短期融資の対象にいたしております被害総額四百五十億、その中には河川はその一部でありまして、それの本年度における復旧工事に幾らいるかということから考えますと、大体今まで政府が決定いたしましたことで十分ではないか、そういう数字的な結論が出

島根、鳥取、愛媛の三県にはおのおの四千万円ずつつなぎ融資を出しました。和歌山にはさしあたり二億円、奈良に七千万円のつなぎ融資を決定いたしております。なお文部省関係のつなぎ融資の要請部分のお話がございましたが、つなぎ融資につきましては、文部当局からは何らの要請を受けておりません。

昨日もお答えいたしたのでありますが、結果的に非常にまずいことになりましたことはまことに遺憾であります。大蔵省といたしましては、早々の間でございましたので、基準をきめて、その基準によつて信用組合連合会に配分をまかせたのでありますが、その基準が、罹災面積等について明確なる認識を持つていなかつたために、非常にまずい結果が出ましたことはまことに遺憾に思つております。実は現地から帰つて参りました三井政策委員も、すぐこのことに気がつきまして、罹災地の地図を持つて来まして、こういうことになつておるが、水俣にやつたのは非常に困つたというようなことを言つておりましたが、時すでにおそく、かような結果になりましたことは実に申訳ないと思います。 　今後の

指定預金の配分につきまして、なかんずく信用金庫の配分につきまして、水害のなかつたようなところに指定預金が参つた結果になつておりますことは、ただいま御指摘の通りであります。指定預金十五億を至急にするようにという現地からの要請がございましたのが七月の五日でございます。その当時は、私どもといたしましては、ある県の内部における被害地域の広い狭い等につきまして、詳細なデータを持ち合せておりませんでしたために、これを正確に配分いたしますと少し時間がかかるというような事情があつたのでございますが、しかし一方、指定預金を急いでやるということの方がより緊急な要請であると考えましたので、明確に被害地域のわかつておりました県、たとえば山口県等に対しまして

この指定預金は、当時の応急な要請に基きまして、とりあえず十五億円を指定預金にいたしたわけでありますが、現地の金融問題は、こういう応急な問題の処理だけでなくて、今後いろいろ問題が起つ乗るかと思います。復旧資金の問題もありましようし、いろいろと金融問題が起つて参るかと思いまして、それにつきましては私どもといたしましても極力善処するつもりでおりますが、そういつた金融問題の一つといたしまして、金融機関の資金も補充する必要がある。目下のところは、金融機関の方からはそういう要請が起つておりませんが、万一そういう要請が起つて参りました場合には、指定預金をさらに追加することにつきましては躊躇するものではございません。その場合に、今の災害地の状況を十

普通銀行と相互銀行とは、これは本省で直接各行の分を配分いたしました。これは全県下に店舗を持つておりますので問題はないわけでございますが、たまたま信用組合は、町単位とか、きわめて限られた範囲の営業区域を持つておるものがございまするために、問題が起つたわけでございます。普通銀行、相互銀行ないしは商工中金その他につきましては、この指定預金は被害地の応急資金のための資金であるということを明らかにして預託をしております。さらに通牒等によりましても、その趣旨に沿うようにということが示してございますので、おそらく問題は起つておらないかと存ずる次第でございます。しかし、現行法制の建前といたしまして、具体的に各金融機関に対して命令したり指示したりする

今後の情勢の推移によりまして極力善処いたしたいと存じます。必要がございますれば、指定預金をさらに増額することにつきましては決して躊躇するものではございません。

当初指定預金を配分いたしますときには、現地との間に多少行き違いがありまして、現地から各県別にはつきり指定いたして参りました資料が、多少こちらの配分を決定する時期に間に合わなかつたということもあつて、とりあえず三億を留保いたしたのでありますが、これは当初の配分の二日後に、地方銀行一億円、相互銀行二億円を追加配分いたしております。地方銀行、相互銀行は、各県とも大体県庁の所在地に本店がございまして、店舗は県下全域にまたがつておるわけでございます。従つて、信用金庫と違つて被害のないところへ行く心配はないわけでございまして、各本店において各地域の状況を考えて活用してくれることを期待して、配分いたしたわけでございます。 　次に十億の追加つなぎ

災害救助法の国庫負担の基準の問題でございますが、これは地方財政全般の計画にも関連した問題でございまして、災害救助費の負担関係だけで即断することができない事情にあるということを御了察いただきたいと思います。今後厚生省、自治庁と十分この問題を検討いたしたいと存じますが、何分にも地方財政全般の問題として考慮する必要がございますので、即時に結論が出にくいことを御了解願いたいと思います。

予算上の措置につきまして目下使つております資料は、農林省と建設省が各府県から集めました被害報告、補助河川の災害等についても被害報告がありますが、それを基礎にいたしております。被害の総額は五百四十億ということでございますが、これは従来の経験に徴しまして、今後行われます実地調査の結果相当減少するわけでございますが、この減少歩合等も考慮に入れ、また初年度にどの程度の工事を施工するかという点についての考慮も加え、国と地方負担との配分も考えまして、とりあえずの点といたしましては、つなぎ資金を出して行くという段取りになつております。

被害調査につきましては今後査定をすべきものでございますので、つなぎ資金等を出す場合には若干査定を加えておりますが、もとの調査といたしましては、農林省の報告、建設省の報告そのものを一応見ております。

通産省との今回の災害に対する協議の状況でありますが、中小企業関係融資一般の問題といたしましては、つとに通産省の方から要請がございまして、私どもの方もその御相談に応じまして、開発銀行から中小企業に対する融資のわくを五億円追加するということについては、両者間においてすでに決定を見たわけでございます。これは将来中小企業金融公庫ができますれば、そちらに引継がるべきものでございますが、とりあえずの措置といたしましては、五億円を開発銀行から特別のものとして出そう、利率も六分五厘ぐらいのところを考えておりますが、そういうことについては意見の一致を見ております。さらにその上に、石炭だけを特別な対象といたしまして、今回の復旧資金どうするかという問題に

今回の被害の総額については、数億といい、あるいは数十億ということが言われておりますが、この中には、中小企業の損害あるいは農家の損害であるとか、そういつたあらゆる損害が含まれておるわけであります。政府で考えます補助の対象といたします場合の損害ということになると、範囲がよほど局限されて来るわけでありまして、まず第一に対象になるのは、直轄河川、補助河川等の公共災害、これに対しましては、直轄河川はみずから予備費を支出し、修復に当りますし、補助河川につきましては補助金を支出する。この関係が一番金額としては、大きいわけであります。直轄河川はしばらくおきまして、府県の負担になつておるいわゆる補助河川について、公共災害として政府の補助金の対象になり

農地の災害の復旧補助につきましては、現行制度におきましても、開墾地等については若干補助率を高くいたしておるはずでございます。財政事情もございますので、どこまでも高くしていいというわけに参らないことはもちろんでございますが、今回の災害に際しまして、これをどういたしますか、実はまだ各省とも話合いを十分いたしていないところでございまして、私どもといたしましては、現行補助率を基礎にいたしまして、要補助額、従つて当面のつなぎ融資、この金額を査定いたしておる、さような現状でございます。

大蔵省といたしましても、今度の災害が非常に激甚であり、未曽有の災害であるという点はよくわかつております。災害直後に現地に関係者を派遣いたしまして、その報告も十分聴取いたしたわけでありますが、非常にひどいということはよく承知いたしておるのであります。従いまして、現行制度の中でできるだけの措置を今日までとつて参つたつもり、でございます。だたいまつなぎ融資のお話が出ましたが、このつなぎ融資は、元来後日補助金ないしは起債等の形で財源が調達され得るものを一時つなぐ、そういう趣旨でございますので、そういうつなぎ融資ということで参ります限りは、補助金がどのくらい出るであろう、あるいは起債がどのくらい許されるのであろうかということを無視しては、実行

中小企業金融公庫が発足いたしますれば、当然お示しのような場合の金融につきましても、相当機能を発揮し得るわけでございますが、いまだ発足いたしておりませんので、とりあえずその間のつなぎといたしまして、開発銀行が担当いたしております中小企業融資のわくをとりあえず五億円ふやしまして、被災地における融資の要請に応ずるような措置を講じております。これにつきましては、金利も六分五厘くらいに低減いたしまして、将来金融公庫が発足いたしますれば、これを買いとつて引き継ぐ、さようなことで考えておる次第であります。これは実は応急の措置でございますが、中小企業金融公庫の資金のわくをさらに増額する余地があるかどうかという問題でございますと、これは予算の補正に関

予算のわく内で災害地に幾らくらいのわくを決定するかということは、将来の問題としてはあるいは考慮の余地があろうかと存じます。実は国民金融公庫につきましては、すでに六億円程度のわくを設定いたしまして、貸付利率も特に一般は一割二分でございますが、六分五厘程度の低い利率で貸付ができるようにというような態勢をきめ、この方針に従つて目下実施しております。公庫成立のあかつきにおきましては、そういうわくを決定するということについては十分検討してみたいと存じております。

住宅公庫につきましても、既存の資金のわく内におきまして、被災地にさしあたり木造三億、耐火一億円くらいのわくを特掲いたしまして、応急の需要に応じておる次第でございます。

方針はすでに決定いたしております。そのうち国民金融公庫については、その方針に従つて実施しております。