遺家族国債の換金処置の問題でございますが、制度といたしましては、国民金融公庫を通じて遺家族国債を担保に貸付をするという道が一つ開かれております。それからもう一つの道は、政府がこれを買い上げるという方法でありますが、これは二十七年度においては二十億、二十八年度においては、一応の予定でありますが、三十億円くらいの金額を予定いたしておりまして、社会福祉事務所等におきまして、生活に困窮するというような方々を特に選んでいただきましたものの中から優先的に買い上げる、さような方法をとつておるわけでございます。ただいまの御質問は、この制度の中から、特に被災地に対してある特定のわくを設けて、被災者の中で遺家族国債を持つておる者を特に救済したらどうかと
金融機関にはそれぞれ性格がございまして、商工中金みたようなところになりますと、組合でなければ貸さないというような制約があります。今回の水害に対しましても、各金融機関それぞれ自分の持味を生かすように、応急資金等につきましては、それぞれの見地から資金を供給するようにと心がけておる次第でありまして、組合関係は商工中金、個人の生業資金は国民金融公庫、それから一般の商業資金ということになつて参りますと地方銀行、小さいところになつて参りますと相互銀行、信用金庫、そういう各金融機関を動員して、円滑な資金供給をいたすということで、実は指定預金十五億円を流しておるような次第でありまして、特に災害応急資金につきましては、迅速に、円滑に貸出しを実行するよ
現地から帰つて参りました者の報告では、相当効果をあげているというように伺つているのですが、ただいまのようなお話もございますので、さらに実情をよく調査をいたしまして、必要がありますれば、趣旨の徹底に努力いたしたいと思います。
第二台風の措置につきましては、災害復旧のためのつなぎ資金三億五千万円は前に決定いたしまして、手配を了しております。農業災害の関係で農林省から要求がございまして、さらに六党の御要求もよく存じているのでございますが、農林省との関係で先週中くらいに大体作業が終りまして、これから農林当局ともよく相談をいたしまして決定いたしたい。さような段階におりますので、できるだけ急いで決定したいと存じます。 なお、農業災害の関係で、共済金の概算払いの問題があるわけでございますが、これにつきましては、先ほどもちよつと触れましたように、とりあえず農林中金に三十億指定預金をいたしまして、それでもつて各単位共済組合の当面の資金繰りをつけよう。さような考え方で
三十億は西日本の今回の水害でございまして、九州各県に山口を加えたものであります。前の第二号台風の公共事業のつなぎ資金は、実は六月二十五日三億五千万円を決定いたしております。九州のみならず、これは全国にわたつておりまして、北海道五千万円、長野三千五百万円、広島三千万円、愛媛三千万円、長崎三千万円、新潟四千五百万円、富山三千万円、山口五千万円、福岡五千万円、合計三億五千万円、これはすでに出すことを決定しまして、いつでも出し得る態勢をとつております。
つなぎ融資の問題と思いましたものですから、三億五千万円のことを申し上げたのですが、農林中金にいたしました三十億の指定預金、これは今度の台風といわず、単位共済組合の当面の資金繰りを緩和するためにとつた措置でございまして、特に今度の台風に限つておるという趣旨ではございません。
国民金融公庫の資金の枠は六億でございます。十億と申上げましたのは、恐らく商工中金の関係で十億程度を融資すると、そのことを申上げたのが国民金融公庫のほうと一緒になつたのではないかと思うのであります。商工中金のほうは十億であります。 それからなおこの機会に、水害関係の金融対策を或る程度まとめて申上げたほうがよろしいかと存じますので……。
多少重複いたしますが、取りまとめて申上げたいと存じます。中小企業の金融関係でとりました措置は、只今の国民金融公庫関係が六億円でございまして、これは利率は現在一割二分になつておりますが、それを六分五厘程度に特に引下げたいと存じております。なお国民金融公庫関係の既往の貸付けにつきましても、罹災証明を徴し、元金につきまして六億ぐらいの遅払いを認める心持ちであります。 それから本日新たに出しました分でございますが、開発銀行で目下中小企業融資といたしております。これは中小企業金融公庫ができました暁には、そちらのほうへ引継がるべきものでございまして、差当り開発銀行で月々五億円の枠で実行いたして参つたのでございますが、四月乃至七月の枠が二十億
私の説明は六億ということでございましたが、他の政府委員が、場合によりましては十億まで考慮するということを申上げたのではないかと思います。これは今日におきましても、今後の情勢によりまして十億まで拡張することを考慮いたしたいと存じております。
現在国民金融公庫も住宅金融公庫も資金の総額がきまつておるわけでございまして、そのうちから特に災害地のために捻出をする、そういう趣旨でございます。
政府が資金運用部或いは簡易保険の資金から出しております資金は、いわゆる繋ぎ融資ということでございまして、後に政府の補助乃至は地方の起債なりによつて支出されるまでの繋ぎということが前提になるわけでございます。従いまして各項目別にそういう政府の補助金なり起債なりのあてのあるものにつきまして、差当り必要な金を出すという建前でございますので、そういう項目にとらわれないで、一般的な資金のために緊急に融資するということは、今の制度ではちよつとむずかしい、さような実情になつております。併し各項目別に考えまして、例えば地方公共災害の復旧については更に二十億出しましたし、それから災害救助関係ではすでに三億出しましたし、それからこの関係では補助金の支出
二十五年以来五千円になつておりましたのを今般一万円に改訂いたしました。
ええ。
災害救助法に基きまして出す生業資金、これはまあ本当の緊急の、特に困つておる方々にお貸しするわけでございまして、まあ五千円を一万円に上げましたのでございますが、勿論これだけでは十分でないという場合もあるかと存じます。そういう場合には、まあ一般の金融機関と申しましても、おのずから限定がされるわけでありまして、例えば国民金融公庫から出す生業資金とか、商工業者でございますれば商工中金乃至は今度の中小企業金庫とかいうものができますが、そういつた一般の金融機関の作用に負うところも多いかと思うのでございまして、財政負担、租税負担の中から出します生業資金は一万円ということで御了承頂きたいのであります。なお一万円がきまりました経緯につきまして、委員長
大蔵省関係の予算の問題につきましては、大分この委員会ですでに議論が出ておりまして、すでに御承知のことが多いのでございますが、取りまとめまして、簡単に御報告申上げたいと思います。予算関係の先ず第一は、災害救助費の関係でございます。災害救助に対して国庫補助をいたすわけでございますが、この補助は、精算補助でございまして、後日精算をした上で確定するという仕組みになつておるわけでございます。目下のところ、予想されます金額は、総額におきまして、八億四千四百万円、内訳を申上げますと、福岡県が四億六千万円、佐賀八千六百万円、長崎二千百万円、熊本が二億二千九百万円、大分が五千七百万円、山口が三千百万円でございまして、これに対しまして、法律の規定に基き
予算の修正を要するかどうかという問題は、これはなかなか重大な問題でございまして、事務当局から御返事申上げるのは憚りたいと思います。なお、罹災の被害金額の調査につきましては、各省、各庁から大蔵省のほうにも数字がたくさん集まつて参りますので、できるだけ早くそれを取りまとめたいと存じます。
予算の修正の問題につきましては先ほどお答え申上げました通りでございますが、ただこのことを一つ御了承頂きたいと思うのでございますが、従来の災害予備費は、これは公共土木災害の復旧費に対する補助金でございます。従いまして今度被害が千億とか二千億とか言われるのでございますが、そのうち対象になりますものは、先ずそういつた公共施設の災害復旧ということが第一点でございます。 それから公共施設の災害につきましても、被害報告と、それから実際の査定額とは毎年度の例でございますが、相当の開きがあるのが例でございまして、査定によりまして数字が多少減つて来るという、そのことも念頭において頂きたいと考えております。 第三番目に問題になりますのは、その被
先ほども申上げましたように、被害状況の調査、復旧所要費の確定、確定というのは少し言い過ぎかも知れませんが、あらましの見当をつけませんことには、果して百億で足りるか足りないかということは申上げかねるわけでございまして、目下我々としては各省各庁から出て参りますところの、これも十分には出揃つてはおりませんが、報告を検討中でございます。従つて当然足りなくて補正が要るということは、ちよつと事務当局としても申上げかねる、今後の調査検討の結果に待たなければならない、そういうことでございます。
大臣が必要があれば補正予算も出さねばなるまいということをおつしやいましたのですが、それは今私が申上げておりますような調査検討を経た上で、若し足りないということであれば出すということでございまして、目下事務当局としては、そういう調査研究をやつておる段階であるということであります。
大蔵省関係の対策につきまして概略御報告申し上げます。お手元に三枚紙の横書きの表がお配りしてございますが、それに大蔵省関係の対策の項目が一覧表にしてございますので、その順序に従いまして御報告申し上げたいと思います。 まず概括的に申し上げますと、大蔵省の担当いたしております面はもつぱら金の面でございまして、各省ご被害の調査ができ上り、それに対して復旧の予算の要求が来る、またつなぎ資金の要求が来る、または民間の生業資金等につきましても要請がある、それに対処して対策をきめて行くというような段取りになるわけでございますが、今回の被害は特に激甚でございますし、また現地との連絡も十分とれないような実情でございましたので、災害直後に本省から六人
