この前の水害の際には、主として農産物が大きくやられたわけでございます。それにつきまして目下農林省と対策を協議中のところに今度の水害が起つたわけでございます。従いまして、前の対策につきましては、大蔵省といたしましてまだ結論を得ておりません。御趣旨の点は十分われわれとしてもよくわかつておりますし、できるだけのことはいたしたいと存じておりますが、何分にも法律で許されておる範囲もございますし、財源の問題もございますので、まだ検討中でありますから、ここで確たる御返事を申し上げるわけに参りませんか、十分検討いたしたいと存じます。
ちよつと係の者がここにおりませんのでわかりかねますが、後刻お知らせいたしたいと思います。
県別ではございませんか、七月の二百現在で、厚生省の方から私どもの方にお申出のありました金額は約八億くらいでございます。
今日は当面の救済とかあるいは当面必要な緊急資金の需要を充足する、そういう対策に忙殺されておる段階でございまして、地方財政全体にももちろん悪影響があることと存じますが、それらにつきましては、別途地方財政全体の問題を議論する機会に十一分考慮いたしたいと思つております。今さしあたりの問題としては、ちよつと見当もつきかねておりますし、対策も持ち合せておらないのでございますが、この問題を含めました地方財政全体の問題として、後日考慮いたします場合に、その点も十分考慮いたしたいと思います。
一件の被害金額が比較的少いものにつきましては、従来の制度では補助の対象にしないということになつておりますことは、これはお話もございました通りでございます。今回もそういう被害が非常に累積して一町なり一村なりの負担としては、非常に大きな負担をこうむるというようなところがたくさんあろうかと存じまして、まことに御同情にたえないのでございますが、現行制度のもとにおきましては、査定もなかなかたいへんでございますし、結局単独事業で実施していただくことにならざるを得ないのでありますが、その資金のあつせん等につきましては、十分努力いたしたいと思つております。 なお、被害金額の少い場合でも、たとえば山くずれというような場合には、治山事業なり何なりの
ただいま議題となりました大蔵省設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の事由を御説明いたします。 最近の税関事務の実情にかんがみ、税関行政の整備拡充をはかるため、今回東京及び長崎の二税関並びに税関研修所を新たに設置する等の必要がありますので、この法律案を提出いたした次第であります。 まず東京税関の設置について申し上げますと、現在、東京税関支署は、東京港に関する税関業務のほか、東京都における合衆国軍隊の貨物等に関する税関業務、東京都に散在する保税地域の取締り等を所掌しておりますが、その事務量は最近急速に増加し、また羽田税関支署は、最近における国際航空の充実に伴つて、その重要性がいよいよ増大して参つているのでありますが、わ
只今議題となりました大蔵省設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明いたします。 最近の税関事務の実情に鑑み、税関行政の整備拡充を図るため、今回東京及び長崎の二税関並びに税関研修所を新たに設置する等の必要がありますので、この法律案を提出いたした次第であります。 先ず、東京税関の設置について申上げますと、現在、東京税関支署は、東京港に関する税関業務のほか、東京卸における合衆国軍隊の貨物等に関する税関業務、東京都に散在する保税地域の取締等を所掌しておりますが、その事務量は最近急速に増加し、又、羽田税関支署は、最近における国際航空の充実に伴つてその重要性がいよいよ増大して参つているのでありますが、わが国の国際的信
承知いたしました。
只今議題となりました大蔵省設置法の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を御説明いたします。 現在本省の地方支分部局として六税関が設置されておりますが、最近の税関事務の実情に鑑み税関行政の整備拡充を図るため、今回東京税関及び長崎税関を新たに設置する等の必要がありますのでこの法律案を提出いたした次第であります。 現在東京には横浜税関の支署が設けられており、東京港に関する税関業務、東京都に駐留する合衆国軍隊の貨物等に関する税関業務、東京都に散在する保税地域の取締等を所掌しておりますが、その事務量は最近急速に増加しており、又、羽田税関支署は、御承知の通り最近における国際航空の充実に伴つてその重要性がいよいよ増大して参つているの
現在門司税関とございますところを門司税関と長崎税関の二つに分けるわけでございます。表の上でも門司税関のここのところを門司税関、長崎税関の二つの表に分けるわけであります。
東京税関支署、羽田税関支署、それから長崎税関支署等には現在或る程度の人員が配置いたしてございます。それが中心になりまして今度の東京税関、長崎税関ができるわけでありまして、更に足りないところは他の税関等からの内部における配置転換等によりまして充実する予定でございまして、これがための増員は予定いたしておりません。
特に東京税関と長崎税関を独立いたしましたために予算の所要額が殖えるということはなくて済ませるつもりでおります。但し今度の予算におきましては、税関の特派官吏等につきまして、今度の分離、独立がなくとも若干の増加をお願いはいたしておりますのでございますが、直接この分離によりましては予算措置は必要としないつもりでおります。
今回の改正は東京、長崎の税関の新設のほかに、主計局の関係と長崎の関係で多少規定の整備をいたしておるのでございますが、八條のほうは主計局の事務を規定の上で若干整備いたしたい趣旨でございます。即ち政府関係機関の予算、決算及び会計に関する事務を主計局の分掌事務の中に明らかにする。これは従来も各政府関係機関の法律等によりましてその予算、決算、会計に関する事務は大蔵省が掌つておりまして、大蔵省の部局の事務の分担といたしましては主計局が掌つておつたのでございますが、主計局の分掌事務の中におきまして明らかにされていない憾みがございましたので、その点をこの機会に明らかにいたしたいという趣旨でございます。その意味で政府関係機関の予算、決算及び会計に関
各政府関係機関の予算、決算及び会計につきましては、各法律によりまして、或いはその法律に基く命令によりまして、大蔵大臣がその調整に当るとか、或いはほかの大臣と共同して調整に当るという例も一つございますが、そういう権限が明記されておるわけでございますが、その予算、決算及び会計に関する事務は大蔵省のどこでやるかということになりますと、大蔵省の中では主計局でやつておるわけでございまして、現在までは各法律、政令の規定だけで、主計局で事実上、これは当然でございますが、担当をいたしておつたのでございます。いろいろ規定を整備いたして参る上におきまして、その点をはつきりさせたほうが誤解がなくていいだろうというような、専ら内部における規定の整備という観
予算を執行して参ります上におきましての責任、これは法律等の規定に従いまして各省所管大臣が第一次的には責任を持つておりますし、更にその上の責任者としては内閣が当るわけでありますが、それから更に検査等につきましては、会計検査院等がございまして、それぞれ責任を分担執行いたしておるわけでございますが、ここに書きました趣旨は、そういうどこが責任を負うかという実体の問題ではございませんので、例えば主計局におきましては、国の予算、決算及び会計に関する云々というような、予算、決算のことは規定があつたのでございますが、同じく主計局で掌つておりますところの政府関係機関の予算、決算及び会計につきましては、使えば予算の編成、決算書の統一調整、そういつた問題
決算に関する制度とか或いは決算に関する総合的な調整、そういう事務は勿論主計局で掌つておるわけであります。更に又主計局が国庫大臣としての立場から、会計検査院が非違を指摘されることと離れまして、予算が適正に執行されるという点につきましては非常に大きな関心を持つておるわけでございまして、そのためには特に財政法等にも規定がございますが、単なる非違の摘発という観点よりもつと広い予算の執行の適正化という観点から常時各省に対しまして要望もし、又要すれば検査等もできる権限があるわけでございまして、その意味におきまして、即ち実質的な予算の適正な執行という意味におきましては大蔵省も重大なる関心を持つて職責の遂行に当つておる、さようなことに相成つておりま
銀行局長がおりませんからかわつてお答えいたします。銀行の昨年一年間の預金の集まり方は非常に好成績で、ございまして九千億くらいを集めておるはずでございます。
戦前の大蔵省の財務官、これは詳しくは海外駐剳財務官という名前で、明治四十三年に置かれまして、その後終戦後までずつと引続いてあつたわけでございます。規定の上では、現在の設置法が公布されますまで残つておりましたが、事実上は、昭和二十年八月の終戦と同時に海外における財務がなくなりましたので、事実上消滅いたしました。現在の設置法が制定されますときには、まだ表向きの外交というようなものがなかつたわけでございますが、今回の機構改革に際しましては、外交再開後の事態として、できるだけ海外における外交事務は一元的に処理するほうがいいという政府の方針に則りまして、財務官という長い伝統の制度も復活することなく、大使館で処理されるような恰好に一応なつておる
差当りは兼務で処理して、何とかやれるかと思つておるのでございますが、津島さんが参られまして、外債の利払いが開かれるということになつて参りますと、日本の所有の外貨資金の管理運用のほかに、利払のフイスカル・エイジエント、これもできるだけ日本の銀行にいたしたいと思つておりますが、その監督といつたような業務も出て参りますし、だんだん事務の分量も増加いたして参りますと、将来の問題としては、或いは大使館の中で処理し切れない、昔のような制度を設けることが必要になるというような事態も起つて来ようかと思うのでありまして、そうい事態に備えまして、いろいろ検討もし、又準備もして行かなければならないと思うのでございます。なおそういつた駐在機関を外国に設ける
只今の点は、全く同感でございまして、殊に外債の処理に関連しましてシンキング・フアンドの操作をやるということになつて参りますると、数多くのものが操作に当るということになりますと、これは操作の実をなさないのであつて、できるだけ少数の信用のある確実なものに限定するという必要があろうかと思いますが、それに関連しまして、為替銀行を将来どう育成し、整理して行くかというような問題もございますが、これは根本問題でございまして、大蔵省といたしましても、まだ結論は持つておりませんですが、方向といたしましては、只今御指摘の通りと存じます。
