「次長は局長を助け、局務を整理する。」という設置法案の規定でございますが、実際の仕事のやり方は、先だつてもお答え申上げたのでありますが、各局の実情に応じまして、全般的に局長を助ける場合もあるし、或いは局の仕事のうちで、或る部分だけを担当するという場合もあります。それらは設置法の下において、各省で制定いたしまする組織法で明確に規定いたすつもりでございまして、例えば実情に即して申上げますと、現在主計局と理財局に次長がございますが、国税庁にもございますが、理財局と国税庁の次長は、これは局務全般につきまして局長を補左する、主計局の次長は主計局の仕事が非常に間口が広うございまして、予算査定事務というような仕事になつて参りますと、やはり次長が事
組織規程であります。省令であります。
「局長を助け、局務を整理する。」という簡単な規定でございまするので、或いは御説のような解釈も出て来ようかと思うのでございますが、半面その局の実情に応じまして、局長が命令で或る特定の仕事をさせるということも可能なわけでございまして、そうといたしますれば、大臣の命令であるところの組織規程で、その局の実情に応じまして、部分的な仕事をさせることも設置法の規定に必ずしも違反しないのではないか、さように考えまして、従来からもさような気持で実はおつたようなわけであります。
次長の性格そのものは変つていないんじやないかと思います。なお一つ答弁を訂正さして頂きますが、先ほど主計局の次長が仕事を分担しておるということを申しましたのですが、これは実際その通り仕事を分担しておりますが、組織規程の上でははつきり書いてございません。むしろ局長の命令で、或る次長は何省々々を分担する、或る次長は何省を分担する、さような分け方をいたしております。
現在ございます主計局、理財局、国税庁のうも、理財局と国税庁は全般的に局長を補佐いたしております。主計局のほうは、只今申上げました通り、省別に仕事の分担をきめております。これは局長が命令できめておるわけでございまして、組織規程の上でははつきりいたしておりませんのですが、実際上は仕事声分けていたしております
組織規程の上ではつきりさせておいたほうがいいんじやないか、さように考えて御答弁申上げたのであります。
部長でなくなりますのが、調査部長、税関部長、検査部長、本省だけで申上げますと三部長だけでありまして、その代りと申しますと語弊があるかも知れませんが、次長が置かれますのが、主税局一、銀行局一であります。徴税局のほうは暫く別にいたしまして……。
さようであります。
この今回の行政機構改革を通ずる一般方針の問題でありまして、今でも実は局中の部は、これは臨時的に置かれるということで、本年の六月の三十日まで臨時的に置かれておつたわけでございますが、今までの行政機構改革の際に、いつでも問題になつて参りましたことは御承知の通りであります。今度の機構改革では、局の中の機構をできるだけ簡素化するという観点から、局中の部は原則として置かない、そういう内閣の方針でございまして、それに順応いたしまして、部は全部やめまして、併し仕事の繁閑、ボリユームを考えますと、やはり局長を補佐する次長が必要であるのですから、主税、銀行両局には次長を置いたわけでございます。利害得失と申しますと、簡素化という面では確かに簡素化される
非常に難問でございまして、（笑声）私が先ほど申上げました通り、次長制でも十分運用して行けるのではないかと思つております。かたがた先ほど申上げました通り、局中に部を置くことが昔からの人事的な官制として認められて参つておりました。そういう沿革もございまして、今度内閣の方針で今度限り部をやめるという御方針も実はわかるわけでございまして、その方針に我々としましては順応いたしておるわけでございまして、次長でやつて行けないということはないと、そういうふうに考えております。
各省を通ずる一般的な問題でございますから、内閣のほうからお答え願つたほうがよろしいのじやないかと存じます。（笑声）
税関部長が見えておりますので、後ほど詳しい答弁があろうかと思いますが、主税局にずつと関税関係の仕事を含ませて参りましたのは、明治以来の長いし来わでございまして、まあ同じく税と申しましても、内国税と関税とでは、いささか趣きを異にする面もございますが、歳入の面では、両方共通の問題もございますし、又間接税の面になりますと、関税と国内の消費税、これは両方非常に密接な関係があるわけでございまして、そういう意味合いから、やはり主税局の中にまとめて参つて来ておるようなわけでございまして、今回の改革におきましても、その両方のものを包含してやつて行くということが、やはり現状を維持してやつて行つたほうがいいのではないかと考えておる次第でございます。外国
関税行政が完全な歳入の面だけではなく、産業政策乃至は経済政策の最も大きな問題として重視されなければならないということにつきましては、全くお説の通りでございまして、大蔵省におきましても、機構は小そうございますが、そういう観点からいろいろ勉強をさして頂いておるような次第でございます。主税局の中に入つておりますが、現在主税局の中に三課を持つておるわけでございます。内国税よりもむしろ課の数が多いような陣容を以て望んでおるわけでございます。今回の改革に際しまして、税関部という名前が消えまして、主税局の中に吸収されるわけでございますが、実態につきましては認識を誤まつておらないつもりでありまして、今後もさような観点から大いに勉強して行きたいと考え
現在預金部資金の運用につきましては、銀行局の資金運用課が約五十人ぐらいのスタツフを擁しまして運用にあたつているわけでありますが、今回の機構改革に際しまして、省内全般の人員の調整ということも考えまするし、又財政と金融との調整というような観点も合せ考えまして、国庫金の管理運用の任にあたつておりまする理財局において、この運営にあたつたほうがより効果的に運営できるのじやないか。そういうような観点から、預金部資金の運用事務を理財局に移したのであります。理財局に移すにつきましては、現在理財局で地方債の認許可事務をやつておりますが、この事務と資金運用の貸付事務は密接不可分の関係がございますので、新機構におきましては、地方債の認許可事務と貸付許可調
昔の預金部資金につきましては、沿革的に申しますと、初めは理財局の中の現在の一つの係ぐらい、それが課になりまして、更に預金部というまあ外局ができまして、それが更に大きな長官制、次長を二人も三人も置くような外局になつておつたこともあります。その後戦時中、累次の機構改革に伴いまして又資金運用の事務が成形化して来たというようなことともございまして、だんだん縮小されて参りまして、終戦の時には、一つの係で実は預金部資金を運用しておつたわけであります。その後預金部資金のボリユームも又殖えて参りまたし、仕事の重要性もますます加わつて参りましたので、現在は課でこの運用に当つているわけでございますが、今後の問題として考えます場合に、更にこの資金が厖大な
非常に御同情のある言葉を頂きまして、有難いことでございますが、現在はともかく、五十人分一課で賄つて行けるわけでございまして、今回の機構改革に際しましては、やはり今の現状を維持しまして、一課でやつて行きたい。なお一課と申しましても、実は戦前と違いまして、地方に財務局、財務部というような手足がございまして、地方に仕事を委させている面も若干ございます。地方の機構を合せますと、これは相当厖大な陣容を擁しているわけでございまして、そういう現状で頑張つて参りたい。将来資金量が殖えて参りますに伴いまして、或いは又部制をお願いするというような時代も参ろうかと存じますけれども、現在のところではこの一課で十分であると考えまして、今回の機構改革の原案にお
国税庁は、御承知のように、租税の賦課、徴収面の独立機関としてできまして、或る程度租税の執行面の事務も自分で担当して、全国どこへでも出かけて、帳簿を引つくり廻してもいいという権限も持つておるわけであります。この二、三年間の非常に税務行政が困難に直面いたしました際には、そういう機構も確かに必要であつたと思うのでありまして、国税庁の使命も相当挙つたと思うのでございまするが、実際仕事をやつて参ります上におきまして、本省の企画面と実施面との限界、それから国税庁と国税局との間の仕事の限界、そういつた面がややもすればオーバーラツプと申しますか、限界がはつきりしないというようなことも実はないではないのでございまして、今回の機構改革に際しましては、国
徴税局が担当します事務は、税法の執行面のいろんな企画或いは監督ということでございまして、主税局のほうは、むしろ税制の企画ということにまあはつきりわかれるわけでございます。ところが例えば税法の解釈は、これは税制についての企画立案をしたほうが専門家で、よくわかるということもございますし、その半面、税法を執行するほうがいいというような問題もありますし、もつれる問題がないではなかつたわけでございます。まあそんなようなことは、今度主税局と徴税局と二つになりまして、恐らく大蔵省の内局として運用して参りますと、連絡も非常に緊密になりますし、そういう面は相当改善されるんやないかと考えておるわけでございます。
一つの例として、まあそういう問題もあつたりということを申上げたわけでございます。要するに税法の企画に当る半面と、実施に当る部面とが、内局と外局と截然と分れた形になつておることによつて、両者の連絡がまずかつたというような、まあそういう点もなきにしもあらず、そういうことから考えまりして、内局にとび込んで、一つ並べたほうが、両方の関係がすつきり行くんじやないかということを申上げたのであります。
午前中にもその問題に触れまして御答弁申上げましたが、国税庁のあり方につきまして考えます場合に二つの考え方があると思います。御承知のように国税庁は、国税として非常に乱れようとしておるときに、それを立直すために作りまして、中央が或る程度地方に関与してまでもこれを強力に立直すということでできたのでありますが、それができてだんだんよくなつて参りました。その段階においてこのあり方を反省しますときに、二つのあり方がある。一つは現在国税庁も賦課徴収の実施面を相当やつております。国税局が又それを専務といたしておりますが、その間に多少のオーバーラツプがどうしても起りがちであります。第一線のやりやすいようにということから考えますと、できるだけ機構を中央
