曾つて租税の賦課決定の事務が内局にございましたときに、そういう事態は全然なかつたことを私ども確信しております。その大蔵省の伝統もございますし、今回の機構改革におきましては、中央の徴税局、これは全然賦課決定の事務をやらないわけであります。国税局以下の第一線機関で独立に賦課決定をやらせるわけでありますから、さような政治取引をされるということは万ないことを確信しております。
只今の点にお答えいたしますが、現在国税局は十一ございまして、その局の課税物件の分布状況はこれは非常にばらばらでございます。例えば東京、大阪、名古屋というようなところに実に大部分が集中しておるわけであります。金沢であるとか、熊本であるとかいう小局においては比較的課税物件が乏しい。そこで人員の配置という機構の問題を考えます場合に、その局の実情に応じましてこれは重点的に処理する必要があるわけでございます。例えば東京、大阪、名古屋等の調査査察部には支署を置くということを考えておりますが、その半面例えば金沢その他の小局におきましては、直税部と調査査察部を兼ね合せるということによりまして浮いて参ります人員を、他のより忙がしい調査査察部の仕事に当
まだ決定はいたしておりません。
この設置法の施行と同時に、或る特定の局の調査査察部を廃止するということは考えておりません。今後の状況等を勘案いたしまして、先ほどちよつと名前も出たのでございますが、比較的閑散な局につきましては廃止し得るような余地を開いておいて頂きたい、今後の研究によつて判断決定いたして参るつもりでございます。
三十四條二項の規定は税務署を整理した場合に支署を設けるという趣旨の規定ではございません。税務署の支署が税務署のほかに置けるというそういう趣旨の規定でございます。これは将来の問題でございますが、場合によりましては税務署整理の問題が起つて来ないとも限らないのであります。そういう場合に支署をいきなり廃止するということは納税者の便宜から考えて好ましくないということから、そういうところに支署を置くということが起つて来るかも知れませんが、全体の整理を前提としたものではございません。又先ほどお答え申上げました通り、現在のところは税務署を整理するという方針は立てておりません。
そういう場合も将来起つて参ろうかと存じますが、この規定は要するに整理の問題とは全然関係のない、ただ納税者の便宜のために支署という制度も置き得るのだ、そういう規定と御了承頂きたいと思うのであります。
資金運用部資金法による資金の運用は、従来銀行局で所管して参つたのでございますが、今度の行政機構改革に際しまして外局との権限の再調整の問題が起りましたために理財局に移しまして、理財局に新らしい課を設けましてそこで取扱わせることにいたしております。実は沿革的に申しましても預金部が独立いたします前は理財局の中でやつておりました。それが外局として独立いたしまして現在は銀行局の中の一環になつておるわけでございますが、権限の再調整の機会にこれを理財局のほうに戻しまして、国庫金の運用という観点から、又地方債の許可に関する事務を現在理財局で取扱つておりますのでその事務との関連も考慮いたしまして、理財局に一課を設けて運用部資金の運用をするのが適当と思
まだ最終的に決定をいたしておりませんですが多分資金課という名前の課になろうかと思います。
現在銀行局にございます資金部資金運用課、それに地方債の許可事務を併せまして理財局に移すわけでございまして、とりあえず課に直したということでございます。特に今回は行政機構改革の機会でもございますので、できるだけ最小必要限度の機構で処理する必要があると存じまして課にとどめているわけでございますが、今後更に資金量が厖大になつて参りますれば、又昔のように部制を置いて頂くというような問題も起つて参ろうと思つておりますけれども、今回のような機構改革の際でもございますし、課でできるだけのことをして運用の万全を期したいと、さように考えているわけであります。
現在資金運用課の人員は六十人ぐらいでございまして、それに若干許可の関係で加わるわけでございますが、その程度の人員でございましたら、大蔵省の現在の機構におきましては課長でこなしております。課長の上には次長、局長もあるわけでございますし、更には省議というようなものもございます。これで処理して行けるということを確信いたしております。
終戦後税関が独立いたしましてから、私ども税関の育成のために努力をして参つたのでございますが、只今税関の仕事に対する十分御理解のあるお言葉を頂きまして感謝いたしております。今度の機構改革では税関部はなくなるのでございますが、税関部関係の仕事をいたしております四課はそのままでございまして、主税局長の下に一次長が税関関係の仕事に携わることに予定されております。現在に比較して機構が弱体化するということはないと思つております。今後の問題につきましては又情勢に応じて税関の職員の拡充等もしなけれればならぬ事態が起るかと存じますが、機構の問題といたしましては今回の機構で十分やつて行けるのではないかと考えております。
大蔵省も各局に次長がおるのでございますが、その次長がどういうふうな働き方をするかという問題は、只今行政管理庁長官からもお話がございましたように、各局の実情に応じて、局長がまあ大臣、次官と相談してきめる。きまつたところは或いは組織規程等にはつきりさせておくというようなことも必要になつて来るかと思いますが、御指摘の主税局の次長は大体において税関関係の仕事を見る、次長の仕事は局長を助け職務を整理するということでございますが、その場合の範囲を若干制約いたしまして税関関係の職務を整理する、さようなことにいたしたい、まあ最終的ではございませんがそんなようなことを考えております。
三十一号でございますが、これは今回新たにこういう規定を挿入したわけでありますが、その海外における事務の処理の仕方をどうするのかという御質問だと思います。古く財務官制度がございまして、帝国の海外における財務を処理するということで英米に置かれておつたのでございますが、今回の各省を通する行政機構改革に際しましては、海外に勤務する財務官は置かないことにいたしまして、外国政府との折衝の問題は外務省関係機関で処理する。で事実上の問題といたしましては、その事務に当る職員、エキスパートを大蔵省の職員から任命するというようなことで処理されるわけでございますが、外国政府との処理に関する限りにおきましては外務省関係の事務官で処理するということになるのであ
三十六号の規定は実は條文の整理をいたして現行法では三十一に入つておるものが、多少ずれて三十六に入つておるわけであります。 なおお尋ねの日銀の政策委員会については現状通りでございます。
現在経済安定本部に通貨行発審議会が置かれておりまして、日本銀行法による通貨発行限度をきめます際には、審議会の議を経て閣議にかけて大蔵大臣がきめるというような規定に相成つております。今回安定本部が廃止されるに伴いまして通貨発行審議会も廃止せられるのでありますが、従いまして規定の上では大蔵大臣が閣議を経て通貨発行限度をきめるという規定に相成るわけでありますが、通貨発行限度と申しますのは勿論経済全般の問題をよく勘案してきめなければならんわけでありまして、大蔵大臣が独善的にきめてよい性質のものではございません。日銀の政策委員会等でも十分審議を尽されることと思いますし、日本銀行の意見も十分聴取し、又関係方面の意向も十分参酌いたしまして大蔵大臣
その通りでございます。
只今波多野さんから御質問がございましてお答え申上げたのでございますが、銀行局で資金運用課が資金運用部資金の運用を扱つておりますが、今回は省の内外に亘る権限の調整の一環といたしまして、理財局に資金運用部資金運用の事務を移しまして、そのために資金課を一つ理財局に設け、そこで運用をいたす、こういう所存でございます。
金融制度の改正と申しますか調査につきましては、先般来金融制度懇談会を設けまして、これは法律、政令等に基かない事実上の懇談会でございますが、そこで数回に亘りましていろいろ御検討を願いました結果、結論が出ましたものは今国会に法律案として提出をいたしておるような次第でございます。お話のございました銀行法の問題、その他いろいろ今後にも問題が残されておりまして、それらの問題につきましてどうするか、或いは更にその懇談会でも論議をお願いすることになろうかとも存じますし、更に部内の態勢といたしましても専門的に調査研究を進めたい。その結論を待ちまして法律案として提案するというようなものも少くないと存じますが、鋭意研究中でございます。
直接の議題にはならなかつたのでございます。
税務講習所は急激に税務職員を殖やしたりなんかしました関係上、素人が直接税の賦課決定に携わつておるような関係から、入りたての若い人たちを税務官吏に仕上げるために全国に幾つか置いておるわけであります。もう一つその上の高級の税務職員を訓練する施設もございますが、これは急激な膨脹に応ずるために必要であつたわけであります。現在関税につきましては、こういう常置的な講習所はございませんですが、一年のうち何ヵ月かに亘りまして各税関から適任者を簡拔いたしまして、漸次講習会を開いてできるだけ能力向上に努力しておる次第でございます。
