森永貞一郎

細かい議事規則は更に審議会の決定できめられるということもあろうかと思いますが、例えば議事は過半数を以てきめるとか、会長に事故があつたときはどうするとかそういうような規定が設けられると思います。

さようでございます。

外資に関する法律を改正いたしておりますのは、外資委員会がなくなりまして、その所掌事務は大蔵大臣とそれから産業別に各省大臣の共管になるわけでございます。例えば通産省の所管の事業についての技術援助でございますれば、大蔵大臣と通産大臣、運輸関係の事業でございますれば、大蔵大臣と運輸大臣と、そういつた共管の規定になつております。そういう実態に則しまして外資に関する法律を改正いたしました。なお諮問機関といたしまして民間専門家の御参加も願つて、又関係各省間のいろいろな連絡を緊密にするために外資審議会を別に設けまして事務の円滑な処理を期したい。一口に申しますとそういう構成になつております。

昔資金調整法をやつておりましたときに丁度同じような事態が起りましたが、窓口を日本銀行にいたしましてそこに出て参りました案件を日本銀行が整理いたしまして、議案として大蔵省その他の関係者に送る。それで外資審議会は諮問機関でございますが、そこにやはり関係行政機関の職員も入つておりますので、その審議会をできるだけ頻繁に開きましてそこで事実上の各省間の御相談がまとまる。そういうようなことでできるだけ窓口を一本にして余り複雑にならないように簡素化して運営して参りたいと、そういうふうに考えております。

日本軽金属の問題は私、所管外でありまして実はよくわきまえてないのでありますが、想像いたしますのに、今後の新らしい事態におきましては通産省と大蔵省との共管の問題になると思います。申請書が一本の窓口から出て参りますれば両事務局がそれを検討して、そうして審議会乃至は幹事会みたいなものが置かれると思いますが、幹事会でお互いに相談しあつて簡単にきまればそこですぐきまるわけでございますが、いろいろ問題もございますればおのおの上司まで持上げて御決裁を経てその委員会に送り込む。委員会できまりました後にこれをどうするか、これは又各省のそれぞれの決裁がいるわけでございますが、各省の内部におきましては、恐らく事柄にもよりますが、内部委任の方法を講じまして

外国人の財産取得に関する政令によりまして、外国人又はその他の民間人等が外資を取得します場合に、外資委員会の認可を受けなくちやならんとなつておりますが、これも外資委員会の廃止に伴いまして大蔵省に移されまして、大蔵大臣がその認許可の事務に当る、その内容を法律で規定いたしておるわけでございます。

さようでございます。

外資委員会の下に外資委員会事務局がございましてそこで処理しておつたのでございますが、今回は先ほど申上げましたように窓口を日本銀行一本にいたしまして事務の円滑なる運営を図りたいということで、日本銀行へ取扱わせることができる。こういう趣旨の規定を入れたのであります。

開発銀行を作りますときには、できるだけ自由裁量に委ねまして政府はその貸付を紐付きにいたしたくない、そういう気持でスタートしたわけであります。但し開発銀行当局といたしましても、どういう産業が非常に緊要な産業であるかというようなことにつきましては何らかの指針が欲しいということもございまして、計数は含まないところの業種だけを列挙いたしました。政府資金の融資対象としてはこういうものが適当である、こういつたような方針をきめまして、これを参考として開発銀行に現在は渡しておる、こういうふうな順序になつております。今後これをどういたしますか、これはまだ関係当局間におきまして話合いが行われておりません。現在のところは方針がきまつておりません。

設立のときも成るたけ制約を排して自由裁量に委ねたいという趣旨で始まつたことでもございますし、一、二年の運営によりまして開発銀行当局もいろいろそういう部分の事務が堪能になつておられるわけでありますから、若しできればこういうものをきめないでもいいのじやないか。何らかの指針を与える必要があるといたしますれば、大蔵省で経済審議庁あたりの御意見も勿論でございますが、参考資料的なものならば作つて差上げることにいたしたいと思います。さような考え方をいたしておりますが、まだ関係当局の間におきましては打合せをいたしておりません。

現在外資委員会の場合におきましては、経済安定本部総務長官が会長として議長になつておられるわけであります。それと同じような意味で外資審議会につきましても大蔵大臣を会長にして、審議会の運営を図るというような規定に相成つております。審議会は十分議を尽して皆さんの御意見を承るということがその目的でございますから、何か大蔵大臣の、大蔵省の考えを押付けるためにこれを適用するというようなことではなくて、やはり関係各行政機関内は、民間の代表者のかたがたの御意向を十分に反映させるように運営して参りたいとかように考えております。

審議会の委員を何人どこから出すかというような問題、これは政令のほうで詳しく規定をいたすつもりでございます。例えば九人とか七人とかございますが、うち学識経験者を何人にするというようなことは制令のほうで書ければ書くわけでございまして、只今御指摘のような弊害が起らないようにその際配慮するつもりでございますが、ただ外国為替審議会と外資審議会とでは若干趣きを異にするかと思うのでございますが、外資審議会の場合には関係各省がいろいろ多岐に且つておりまして、この関係各省間の連絡調整の機関という意味も持たせるわけでございまして、自然関係各省の職員の数が外資審議会の場合には大きくなる。外国為替審議会の場合はこれはちよつと趣旨を異にいたしておりまして、専

現在五百数十の税務署がございますが、国民所得の変動、納税者の分布状態の変化等に応じまして、その配置を始終適正にする努力をしなければならないわけでございまして、かような趣旨から言つても考えておる問題ではございますが、今回の整理に関連いたしましては、税務署を廃止するとか、或いは殖やすとかいうことは考えておりません。

行政整理に関する内閣の方針にもなるわけでありますが、私どもがその方針をどう今受取つておるかということを申上げまして、要すれば内閣のほうから御答弁を願います。今回の行政改革の重点は、行政機構の簡素化、それに伴いまして経費の節約という問題も勿論起つて来ると思います。機構の簡素化をするに当りまして、第一に問題になりました点は、各省に終戦後非常にたくさんできました外局乃至は行政的の委員会、これはもう非常にたくさんございまして、而も厖大な機構になつておるわけでございますが、これらをできるだけ整理する。勿論外局乃至は委員会の中には行政的な機能というよりはむしろ審判的な機能を持つておるものもございます。審判的な機能を持つておるものにつきましては、

各省を通ずる問題につきましては行政管理庁のほうから御答弁して頂くことにいたしまして、大蔵部内に関する限りお答え申上げますが、今回の整理に際しまして人員はこの前の整理の関係もございますし、仕事の関係から申しまして機構が減つたということだけで、すぐに人員を減らすということはいたしておりません。ただどちらかと言えば、機構を簡素化し、上のほうにたくさん人間がおりましたのを減らすということをいたしております。部長以上の人数におきまして大蔵省におきましてなくなりますものは十三人くらい、これは一人の給与その他はこれは僅かなものでございますけれども、そういう上のほうのポストが減ることによりまして、直接給与のみならず間接直接にいろいろ節約されるわけで

国税庁は今まで三年前に司令部のスキヤツピンによりまして新設されたわけであります。それができました当時の事情を振返つてみますと、当時インフレーシヨンの進行が相当激しくて、税務のほうがどうしても遅れがちである。この点についても乱れがちな面も出て参りまして、これを早急に立直す必要がある。それにつきましては、思い切つて主税局を強化する必要があるというので、外局として国税庁ができましたのであります。それまではずつと内局の主税局で企画面のみならず賦課徴収面もこれは実際監督いたしておつたのでございます。経理につきましては、当時いろいろ議論があつたのでございますが、只今申上げましたような事情で分けまして、三年間、徴税事務の対策に全力を挙げて参つたの

申告所得税の面、その他におきまして、今後一層努力しなければならない面が少くないことにつきましては我々も同感でございまして、できるだけの努力を続けるつもりでございます。それにつきましては一番大切なことは、第一線徴税機関を充実するということであると思います。国税庁、税務署等の出先機関、これを賦課徴収の第一線としまして活用いたして行くわけでありますが、その面につきましては今後ますます充実強化する必要が起つて来るかと思うのであります。 　国税庁の問題でございますが、これは実は二つの考え方があろうかと思います。今後日本の税務行政をやつて行く上におきまして、国税庁的な中央の税務執行機関を強くして行くのか、或いはできるだけ局以下の出先機関のほう

現実の租税の賦課決定は、これは国税庁時代は本庁もできるという体制でございましたが、今度は本庁ではそういう仕事はやらないわけでありますから、出先機関である国税局が、これは独立の賦課徴収機関になるわけであります。国税庁ができます前もそれと同様の状態で、明治以来ずつと続いて来ておつたわけでありますが、大蔵省の租税決定が政治的権力によつて左右されるというような不安は実は決してないのでありまして、その点はむしろ大蔵省の伝統として御信用を願いたいと思うのであります。 　只今お示しがございました通牒等の問題につきましても、これは国税庁が内局になりましても、この点に関する限りは全然実情は変りはないわけであります。内局になつたからそういう通牒が濫発

把握率がよくなつたかどうかということがわかるかどうであろうかという問題ですが、その点につきましては、監督に当る人員はちつとも減つていないわけでございます。のみならず、調査、査察というような現業面も国税局以下に移しますために、幹部の荷が軽くなりまして、監督のほうには余計専念できるという面もございます。それから人事、会計等の面で、外局でございますとやはりそれ相当な機構が要るわけでございますが、内局になりますとその面が節約されるという面もございまして、全体として運用されますから、その面の節約が多少できまして、それらのものも監督の事務に振向けられるということにもなるかと思つております。各局の税務施行状況の調査監督につきましては、決して今より

為替政策に関連した問題につきまして、関係各省、委員会を含めてでございますが、の間に必ずしも当初から意見の一致がないということは、これはまあしばしばあることでございまして、そういう場合には、長い間かかりまして関係各省と相談いたしまして、政府としての結論を出して、それを実行に移しておるわけであります。その問題と今度の機構改革とは、実は直接の関連はないわけでございまして、この問題について両方の意見が食違つておるから一緒にするのだというふうなことではないのでございます。まあ多くの問題ににつきまして、どちらかと申しますと、外為委員会と大蔵省との考え方はほかの省に対する関係におきましては意見が合つておることは実は数多いのでございまして、意見が食