具体的に過去においてどういう問題について意見が相違しておつたから、こうこうということでないということだけを申上げたわけでございます。御質問の趣旨は、今後外国為替管理委員会は廃止されまして、内局としての大蔵省ということになつた場合に、政策のほかに中立的な面もあるわけでありますが、そういう面について不当な影響が及んで、為替政策全体の方向が曲げられやせんか、そういう点の御懸念にお答えすればお答えになるかと存ずるのであります。外国為替管理委員会ができましたのは、今から四、五年前でございまして、その当時の事情はまあ外為委員長のほうからもいろいろ御説明があろうと存ずるのでありますが、司令部が為替資金を管理いたしておりまして、それを日本側のどうい
第一点の国税庁ができましたときと今日とどう情勢が違つているかということでありますが、当時は今から三年余り前でございますが、終戦後インフレ、それに対しまして税務行政がしよつ中あとを追つている、徴税のほうがずれまして、そのことによつてもインフレが起つたという事情があつたわけであります。そのインフレの進行下におきまして、ともすれば徴税秩序が紊れがちでございました。これを何とかして早く建直さないと健全財政を確保することができないという点が皆の非常に大きな心配であつたわけであります。大蔵省でもいろいろその点を心配いたしまして、いろいろのことをやつたのでありますが、たまたまその後司令部のほうからアメリカにおけると同じような機構、即ち国税庁を外局
国税庁は現在六百五十八くらいおります。そこで監督面のみならず、実は或る程度実施面の問題も取上げてやつておるわけでございます。今度の改革の際には、この監督面だけを簡素化の形で徴税局として大蔵省に吸収して監督面に専念させる、又実施面に人員があるわけでございますが、これは国税局以下の第一線徴税機関、このほうの強化に振向けようと、さような考え方に基いておるわけでございます。滞納が多いこともお示しがございましたし、又先ほど来申告納税について一層努力しなければならんというふうなお話もございましたのでございますが、その点につきましては我々も今後ますます努力しなければならんと思つておりますが、今回の改革によりまして多少なりとも第一線国税庁機関の充実
国税庁が徴税局になりましても、監督行政に携わる人員は減らして行かないつもりでおりまして、その意味で少くとも現状程度の監督はできるわけでございます。それに加うるに、私の申上げましたのは、今までの国税庁はみずから賦課決定の仕事も併せて行なつておるのでありますが、それは今度は国税局以下に委ねます結果、徴税局の幹部は各局のそういつたバランスという面、監督の面により一層力を注ぎ得る、そういう面が出て来るのじやないかと思うのでございまして、その意味で少くとも現状より悪くはならない、むしろそういつた心理的な余裕も出て参りまして、一層そういう面に配慮することができるようになるのじやないか、そういう面で御答弁申上げたような次第であります。
目下国税庁がやつておりますが、間もなく参ると思います。それまではお待ち願います。
国税庁の廃止につきましては、職員組合の方面等には若干議論があるように私どもも伺つております。私どもは国税局長会議といつたような幹部のほうの会議で地方の声も十分聞いておるつもりでございますが、現在の国税庁のあり方につきましては、今朝ほどもお答え申上げました通りに、もう少しやはり第一線、国税局以下に国税庁の仕事を分けたほうがいい、そういう意向が実は強いのでございまして、今回の改革におきましては、その点を第一線である国税局以下に分けると同時に、残りました監督面、これは極く簡素な形で内局に吸収いたしまして、主税局と並べて大蔵大臣の統轄の下に置きまして、他の財政金融問題とも併せて大蔵省が監督して行く。省議の活用等によりまして、より広い視野で問
今回の行政改革の案が決定に至ります間には、勿論率直な形でいろいろな議論が行われまして、現状維持論もございましたし、いや現状では困るので先ほど来申上げます通りに、国税庁の中央集権を排して、もう少し地方分散的にしたほうがいいという意見もございます。これはいろいろ意見がありますのは、ほかのいろいろな問題についても同じでございまして、率直にそういうことを申上げます。併し大蔵省内の結論として出て参りましたところは、やはり現在の中央集権的なやり方をもう少し地方分散的にしたほうがいい、内局として徴税局を設けることに賛成したわけでございます。大蔵部内は一致してこの案に決定いたしたわけでございます。
今回の行政機構改革の一環といたしまして、大蔵省設置法の改正案並びにそれに伴う大蔵省関係法律の改正法樺案が衆議院を通過いたしまして、目下参議院の内閣委員会にかかつております。大蔵省関係のあらゆる法律案を御審議頂いております当委員会に、一度その大綱を御説明申上げたいと思つておりましたが、只今その機会を與えられましたことを喜んでおります。 法律案を逐條的に申上げますと、非常に複雑いたしますので、極くかいつまんで大綱並びに問題点を御披露申上げたいと思います。お手許に大蔵省の機構改正の概要という印刷物をお配りしておりますが、大体その順序に従いまして概要を申上げたいと思います。御承知のように現在の大蔵省の機構は、本省といたしましては官房のほ
只今の御質問に対しましては詳細なことは別途提出いたしますが、大体の方針だけちよつとここでお答え申上げたいと思います。国税庁を現在のおおむね半分程度の規模に縮小すると書いてございますが、これは主として調査査察等の事務、これを本庁でやつておるのでございますが、今後は国税局以下の出先機関でやらせる。それから例えば監督官というような職名の役員も官吏も国税庁にございましたのでございますが、それらは地方に配属するというような、そういう点もございまして形式的には表面半分ぐらいになりますが、企画事務だけに限定する関係でそうなりますが、その平面国税局以下の出先機関が強化されると、従来の国税庁の総人員はこれは減らない、ただその配置が変る。かように御了承
設置法の改正案でございますが、條文について申上げますと非常に混雑いたしますので、先ず初めに大綱を申しまして、その後なお詳細を申上げたいと思います。 大蔵省設置法の改正の要点は五つございまして、第一点は外局の廃止統合でございます。現在大蔵省は外局といたしまして内国税の賦課徴収をいたしております国税庁、証券取引法の施行に当つております証券取引委員会、公認会計士法の施行に当つております公認会計士管理委員会、企業官庁といたしまして印刷庁、造幣庁、以上の外局がございます。今回の行政機構改革の根本方針といたしまして外局を極力縮減するという方針に則りまして、これらの外局はすべて廃止することにいたしております。なお総理府に外局として外国為替管理
只今大蔵省設置法の一部を改正する法律案につきまして申述べたのでございますが、以上申しましたような設置法の改正の結果といたしまして、大蔵省関係法令の整理をする必要がございます。国税庁の廃止に伴うもの、証券取引委員会の廃止に併うもの、公認会計士管理委員会の廃止に伴うもの、外国為替管理委員会の廃止に伴うもの、外資委員会の廃止に伴うもの、造幣庁及び印刷庁が附属機関となつて名前が変更されることに伴うもの等それぞれ條文の整理をいたしているわけでございます。なおそのほかにもう一つ従来経済安定本部に置かれておりました通貨発行審議会が廃止されることになりまして、それに伴う運営方法の整理をこの法律の中でいたしております。引続きまして逐條的になお詳しいこ
行政機構改革の根本問題でざいますから、或いは内閣のほうから説明して頂くのがいいかと思いますので、大蔵省に関する限りの面を申上げますと、現在五つございます外局をすべて廃止いたしまして、印刷庁、造幣庁につきましては御指摘のように附属機関といたしまして、ほぼ現在の機構人員で残るという面がございますけれども、その他の外局たる国税庁につきましては現在長官、次長その下に四部制を持つというような厖大の機構を持つているわけでございますので、本庁に約六百五十人ぐらいの人員を擁しているわけでございますが、今般の改革案におきましては、徴税局を一内局にいたしまして、只今申しました厖大な機構の代りに二次長にとどめまして、六百五十人の人員につきましてもこれを相
今回の行政機構改革の基本方針といたしましては、行政機構の改変に伴いましては直ちには人員を縮減しない。但しなくなりますところの部長とか、次長とか長官とか委員とか、そういうところは、これは当然人員が減少するわけでございまして、大蔵省におきましてもそうついたハイ・クラスにおきまして、約十人ぐらいの、九人の人員の縮減を予定いたしております。
造幣庁、印刷庁は、従来ほかの国税庁その他と同じく行政機関としての外局ということになつておつたわけでございますが、併しその事業の内容は非常に違うわけでございまして、行政権の主体的な部分は殆んどございません。企業官庁であつたわけでございます。従いまして従来の外局の観念で以て律せられない分があつたのは事実でございまして、今般の機構改編の際に、根本方針として、そういうものは行政機関たる外局にはしない、附属機関というものの中に新たにそういう企業を、附帯的なものを入れるのだという、そういう根本方針であると理解するのでございまして、その意味におきましては、私どもといたしましても、これに全然異存はないわけです。
財務官制度は、明治四十何年からずつとございましたが、その財務官の任務は、海外に駐在いたしまして、海外における日本政府の財務を処理するということであつたわけでございます。終戦後そういつたような面の仕事がなくなつたわけでございますが、大蔵省における渉外関係の事務を統括するために、便宜昔の財務官の名前を冠した制度を持つておつたわけでございますけれども、講和に伴いまして、外交再開ということになつて参りまして、在外活動、行政活動はすべてこれを外務省の在外機関において統括するという原則が樹立されまして、昔の海外における財務の処理といつたような面の仕事は、大使館において処理されるというようなことになりました関係上、今回の行政機構改革の機会に、まぎ
大蔵省における渉外関係と申しますか、国際的に処理する事項、これは各局に跨がつて従来いろいろあるわけでありますが、それらの事務につきまして総合調整をする、そういう役目を担わせておるわけでございまして、その意味において財務参事官という名称を使わせて頂きたいと、さような考え方でございます。普通の事務官の仕事とは若干その意味で違つておるかと思います。
対外折衝の面におきましても、参事官がまとめて当る、そういう対外的な面もあると思います。
国内における外国関係の面と、他の省の関係ではございませんで、例えば賠償問題であるとか、外債問題であるとか、いろいろ国内において折衝を要する面も今後出て来ると思いますが、そういう面についての対外、対内の総合調整を掌る、そういつたような仕事という考え方をいたしております。
国税庁の機構が、先ほども申上げたのですが、相当厖大な機構でございまして、簡素化の趣旨からこれを徴税局に統合したということも申上げたわけでございますが、それによつて先ほどお話のございました公平なる徴税乃至は政治からの独立ということが阻害されやしないかという、そういう面からお答えしたらいいかと思うのであります。終戦後インフレーシヨンによりまして、実は税務は非常に乱れまして、インフレーシヨンに追いつかないというような状態で、非常な混乱状態を一時呈しておつたわけでございますが、そのためにいろいろ努力いたしまして、この際何とかして一日も早く徴税秩序を回復しなくちやいかん、これは非常に強い要請でございまして、そのためにスキヤツピンも出されまして
これは、そこに表われておる規定といたしましては、整理とは必ずしも関係がないのでありまして、納税者の便宜を考えまして、本省との距離が相当遠いとか、不便であるとかいうような所には、いずれも税務署の支署を置けるというようなそういう規定でございます。先ほど整理と密接不可分の関係にあるかのようにお聞き取り願つたかも知れませんが、これは一つの説明の便宜として申上げたわけでございまして、将来税務署を整理するような事態が起りましても、この支署を置くことによりまして、納税者の不便が相当除去できるではないか、そういう意味におきまして、一つの例として申上げたのでありますが、規定自体は整理とは全然関係がないわけです。
