森永貞一郎

只今のところは整理するという方針の決定はいたしておりません。

通過発行審議会は、経済安定本部に置かれておりまして、今度経済安定本部が廃止されて経済審議庁になる際に、審議会をまあできるだけ整理する、簡素化するという、そういう方針から通貨発行審議会も廃止されたのだというふうな次第であります。

通貨政策的な配慮は全然入つておりません。

看板の書替えでございますとか、紙幣に印刷庁製造と書いてありますが、将来作ります原版には印刷局製造とか、どう書くとか、いろいろ費用が要るわけでありますが、大したことはないのでありますが、私ども実は計算いたしたことはございませんですが、事柄の性質から考えましてそう大したことはないのじやないかと考えております。

ストック品は、実はそのまま官報で紙幣の様式等を改正しない限りは使えるわけでありまして、ストックが無駄になるということは全然ございません。現に流通いたしております百円紙幣のごときは、まだ大日本帝国印刷局というような名前がついているようでございますから、できるだけ早い機会にそれを直さなければいかんわけでございますが、ストックを無駄にしないという観点も併せまして、そのまま使わして頂くということにしたいと思つております。従いましてそう大した経費は要らないのじやないかと考えるわけでございます。

只今大蔵省で次長制をとつております局といたしましては、主計局に次長二人、理財局に一人いるわけでございますが、今度は徴税局、税関部、銀行局等にもできるわけでございますが、どういう扱い方をするのか、例えば或る特定の範囲の事務をその次長の担当といたしまして、その限定された範囲で仕事をさして行つたほうがいいのか、或いは一般的な面で局長を助ける、局長のそのときどきの命令に応じて随時仕事を助けて行く、そういうやり方がいいか。それはその局々の仕事によりまして違つて来ようかと思います。現在大蔵省でいたしております運用の仕方は、理財局は、これは勿論一般的に局務全般について局長を助けるというようなやり方をいたしておりますし、主計局におきましては、各省別

局長の命によりまして、その局員を指揮監督するという仕事も命ぜられる。分担させられるという場合があるわけでございます。それも又局長の命令によつて機動的にきめて行くということになろうかと存じます。

内部におきまして、いわゆる内部委任的な面の問題、例えば或る特定の事項につきましては次長に代決させるといつたようなことも仕事の性質によりましては若干あろうかと思います。

複数になりますと、分担さしたほうがいいという面は確かにあると思いますし、そういう場合に複数になるということかも知れませんですが、例えば予算編成の基本方針、予算編成方針をきめるとか何とかいう問題になつて来ますと、これは分担にこだわる必要はないわけでございまして、一般的に局長のスタッフとしてブレイン・トラストになる。そういつた面が又無視できないのじやないかと思います。

厳格的にはそういうふうなお感じをなさるかも知れませんですが、今後銀行局次長をどう運用いたしますか、恐らくまあ検査関係の仕事を見せると、これは物理的にそうなろうかと存じます。ですが、それ以外にも最近の銀行局の実情から考えまして、局長の代りにいろいろな仕事をお願いしたほうがいいという面もあろうかと存ずるのでありまして、今どういうふうにこれを運用するか、実はまだ決定いたしておりません。

局長と申しましても、まあ局長個人のことではないのでありまして、制度としての局長という意見で申上げておつたわけでありますが、只今の御疑問を招きましたことは御尤もでありまして、実は省令、組織規程といつたようなもので分担をさせる場合には、一人の次長はこういう仕事、この次長はこういう仕事をさせるということもはつきりさせたほうがいいのじやないか、そういうような考え方で臨んでいるわけであります。

只今次長制を布いておりますのは、先ほど申上げましたように主計局と理財局でございますが、両方の運用を私ども見ましても、我田引水かも知れませんけれども、最小必要限度の制度として置かれておるわけでございまして、それがなければ事務が澁滞するという面こそあれ、それがあることによつて繁文縟文に陥つておることは万ないんじやないかと、さように考えておるわけでございます。今後措置されます次長につきましても、御指摘の点は十分留意をいたしまして、次長があるために却つて事務が遅れるということに万ないように、できるだけの努力をするつもりでおります。

まあどんな仕事でも各局にいろいろ関係がございまして、各局間の総合調整という問題があるわけでございます。普通の国内的の事務でございますれば、各省と同じように官房で調整し、次官が調整するということで十分間に合うわけでございますけれども、講和後特に増加すると思われる外国と関係のあるような事務につきましては、内部の調整だけでなくて、対外的な面でも、或る一人がまとめて交渉するというふうな面が必要になつて来るわけでございます。そういう場合におきましては、やはり一つの官名みたいなものを作つておきませんと、内部の総合調整にも力が入りませんし、対外折衝の面におきましてもいろいろ不便もあるという、そんなようなことを併せ考慮いたしまして、財務参事官という

肩書の面もございます。例えばまあ私個人の例を申上げますと非常に恐縮でございますが、官房で取りまとめると申しましても、私は英語が余りできません、そういう面では余り対外折衝の総合調整の能力が、対外的の面ではないわけでございまして、そういう面で相当のやはり専門家、学識経験者を登用するというような面も、人事の面で必要になつて来る面もあつたりなどしまして、そういう面でまあ次官、官房長とか言うのと同じような意味で財務参事官という一つの官名を設けて頂いて、対内、対外いずれの面におきましても、総合調整がやりやすいようにしようと、そういう意味でございます。

なお詳細な御答弁は村上課長から御説明申上げますが、これがないといたしますと、単に官房付事務官ということになるわけでございます。官房付事務官にもいろいろございまして、まあ必ずしも区別がつかないということもございまして、先ほどから申上げておりますような非常に重要な仕事を、対内的、対外的にさせる面から、まあ次官、官房長或いは銀行局長というのと同じような意味合いで、財務参事官という一つのポストを作りたいと、そういう趣旨でございます。

大体そのようなことでございますが、この規定にもございますように、「財務参事官は、命を受け、」と、特に大臣特命を受けて総合調整に当るわけでございまして、普通の大蔵事務官ではないわけでございます。

楠見さんも役人の御経験があり、私の言わむとしておることはおわかりだろうと思いますが、これは人事の問題にも関係がございまして、やはりその名を重んずるということも重要な要素になつておりますので、御了承頂きたいと思います。

現在のところ税務署の数を減らすという方針は決定いたしておりません。

将来のことは事態の推移によりましてはそういうこともあり得るかも知れませんことでございますが、今のところは整理の方針は持つておりません。

国税庁は、昭和二十四年の行政機構改革の際に大蔵省から分離いたしまして、外局にいたしまして、その後種務行政の適正化に大いに寄与して今日に至つたわけでございますが、今般の行政整理に際しましては、審判的機能を有するもの以外は、外局はできるだけやめて内局にする、そうして機構を簡素化するという内閣の根本方針にのつとりまして、国税庁といたしましても、これを内局に吸収することになつたようなわけでございます。ただいま御指摘のございました税務行政の公正を期するという点、これはもとより税務行政の第一義でございまして、内局にいたしましても、その点に、つきましては、われわれ最も重大な関心を持たなければならぬわけでございます。いやしくも不公正にわたることがな