昨年行なわれました公共負担の是正ということがダブって影響いたしておりますだけに、御指摘のように、定期券については非常に負担が重くなる、こういう事情はよくわかります。私は、ほんとうにそれはお気の毒だと思うわけです。私ども、通勤通学の子女がおりますが、私なりに負担はふえるわけですが、しかし、先ほど来申し上げておりますようなことで、そのこと自体としては真にやむを得ないことではないか。むしろ、先ほども申し上げましたが、交通費支弁の免税範囲の拡大とか、あるいは交通費負担の問題等調整措置を講ずることによりまして、できるだけその影響を緩和するということしかないのではないか。決して好ましいことではございませんけれども、やむを得ないのではないかという
再建会議の審議が行なわれておりました間に、たまたま国鉄の各種の事故が相次ぎましたおりに、どうも少し国鉄の当局たるんでおるのではないか、というような叱咤激励の話もございましたし、また、それに対して国鉄当局としては大いに恐縮し、かかる事態の改善のために一そう自粛自戒、大いに反省し、努力をしなければならぬというようなお話もございましたのは事実でございますが、いまおっしゃいましたような機構の面等には、この会議は触れておりません。ただ一点だけ、職員の士気向上のために、昇進制度等について新しい観点から臨むべきではないかというような点、これは非常に有力に主張されまして、その点は、意見書の中にも織り込まれております。
たいへん、どうもかってを申しまして相すまないと思っております。しかし、何ぶんにも昨夜のきょうでございますので、午後の日程の調整がつきかねまして、たいへんかってを申し上げましたような次第でございます。その点、御了承をいただきたいと思います。
東京証券取引所の森永でございます。 証券業界全体の問題につきましては、ただいま瀬川会長から詳細御説明がございましたので、私からは最近の株式市況につきましてごくあらましを申し上げたいと存じます。 御承知のように、株式市場は、本年三月中旬のゴールドラッシュと申しますか、国際通貨不安の問題を契機といたしまして、とみに活況を呈してまいりました。以来現在まで株価は上昇の一途でございまして、また、売買高も大幅に増加をいたしてまいっております。昨日の後場引け値でございますが、旧東証修正株価平均、俗にいわゆる旧ダウでございますが、千七百九十三・八三でございます。昨年十二月十一日が最近の底値でございまして、千二百五十・一四でございましたので、
証券業界の免許制は、この四月一日に最後の仕上げを終えましていよいよ実施されまして、いわば新体制に入っておるわけでございますが、当初取引所の会員ないしは有価証券業者を登録制で始めたということが、私はむしろ日本の実情に即さなかったのではないかという感じがいたします。証券取引法が制定されましたとき、私も大蔵省におりまして、関係はございませんでしたが、ひそかに、アメリカのようなしゃれた制度をそのまま日本に導入することは一体どういうものだろうかという感じでながめておりました。その後の登録制の実施の実情を見ますと、私が心配いたしましたような点がはたして事実となってあらわれたような感じがいたしたわけでございまして、お客様に迷惑をかけたようなことも
分離課税がいいのか総合課税がいいのか、税制の理論としてはいろいろな立場からの議論ができると思いますが、一番重視しなければならないことは、株式配当と預金利子の公平な取り扱いということに帰着いたします。そして現状に即して申し上げますと、せっかく資本市場育成をしなければならぬ大事な機会に当面いたしておるわけでございまして、このまま放置いたしますと、ほんとうに自己資本比率は低下の一途をたどり、株式の面目いずこにありやということにもなりかねない今日の状態におきましては、株式配当におきましては、少なくとも現行の源泉選択制度が維持されることが望ましいと存じます。さらに進んでは、銀行預金との間に公平な取り扱いが実現せられることが望ましいというふうに
先ほども申し上げましたように、いまの証券界の活況を、単なる流通市場の活況にとどめず、増資がもっとできやすいような環境をつくり、ほんとうに産業資金の調達の場としての証券市場の機能を確立しなければならぬ、そういうふうに考えているわけですが、具体的にどうしたらいいか、いろいろな問題があると思いますが、まず証券流通市場そのものが健全であり、公正な価格決定が行なわれるということが必要であることはもちろんでございますが、それに加うるに、株式もまた商品でございますので、その商品としての魅力が増すようなことを考えなければいかぬ。結局、経営者が株主に対してどういうふうに報いていくかといったような問題、日本でもりっぱな経営者がおられまして、株主尊重の経
株式配当も預金利子もいずれも資本の報酬でございまして、確定利付か不確定利付か、あるいはキャピタルゲインが伴うか伴わないか、いろいろの性格上の違いはございますが、実現した配当なり利子についての課税は、現行は預金利子と配当とでそんなに違えるべきものではないのではないかというのが私の考えでございます。もちろん、これには沿革とかいろいろな問題もございまして、なかなか理想どおりにはいきかねるということは承知いたしておりますが、理念の問題としては、現状のような不公平はできるだけ早く是正していただきたいというのが、私の偽らざる心境でございます。
一部、二部を通じまして、いわゆる上場銘柄につきましては市場集中ということで、店頭取引はないというのがたてまえになっております。
上場以外の銘柄につきましては、登録銘柄と称しておりますが、証券業協会で一定の条件のものを登録いたしまして、その登録銘柄につきましては若干の店頭取引が行なわれておる、そういう状態であると心得ております。
現在の二部市場の沿革その他につきましては、いろいろ問題がございますことは御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、一部、二部を通じまして上場物件の純化と申しますか、内容をよくして投資家に御迷惑をかけないようにという点を一番中心に考えておる次第でございます。その意味で二部上場の基準が現在三億円に上げられたわけですけれども、私はそれは当然の措置であったと存じます。ただし問題は資本金だけではないと存じます。そのほかにも経理の内容その他いろいろな問題があるわけでございまして、その意味で今後の措置として三億円をすぐに上げることは考えておりません。しかし、ただいま御指摘がございましたように、三億円と、たとえば投資育成会社でいま融資せ
先ほど、取り消されたものが大部分であるように申し上げましたが、取り消されたものがそこへ落ちてまいりますけれども、大部分はそうでない自然発生的な銘柄のほうが多いようでございますので、その点ちょっと訂正いたしておきます。
私どもが商売いたしておりますのはもちろん上場証券だけでございますけれども、上場に至らない証券につきましても、たとえば登録制度等のもとに——集団取引では困ります。取引所の中での集団取引では困りますが、店頭売買が行なわれて、次に、そういうことによって企業が育成されていくということはむしろ自然の姿でもあるのじゃないかと考えておるわけでございます。私もまだ、証券業協会による登録取引の実情をそれほどつまびらかにいたしておるわけではございませんが、今後ひとつよく検討いたしまして、取引所として何か意見を申し上げるようなことがございますれば申し上げることにいたしたいと存じております。
たてまえといたしましては、免許を受けました有価証券業者の中のある者が取引所をつくる、そういう法制上のたてまえになっておりますので、すべてが会員になるということは制度としてはちょっと考えられないことでございますが、しかし、実際上の推移としては、非会員業者の数がだんだんに減ってきている、その非会員業者につきましても、いろいろなルートを通じて取引所とのコネクションがついてきつつある、そういう実情にはあるわけでございます。制度として、会員だけということにはなかなかなりかねないのじゃないかというふうに考えます。
昭和三十九年度の業務概況につきまして、簡単に御説明申し上げます。 日本輸出入銀行は、昭和二十五年に日本輸出銀行として発足いたしましてから、逐次業務内容を拡充いたしまして、今日では、わが国の業者に対する輸出、輸入、技術提供、海外投資あるいは海外事業等についての各種の金融のほかに、外国政府等に対する直接借款の供与などの業務を行ない、わが国の輸出振興あるいは海外経済協力の推進につとめてまいっております。 昭和三十九年度における本行の業務状況につき簡単に御説明いたしますと、輸出の振興と対外経済協力の促進という内外の要請を背景といたしまして、前年度に引続きまして融資活動も活況を呈し、当年度間の融資承諾額は前年度比三百十八億円増の二千二
当初四割の出資比率を、ブラジル側としては四十年の増資の際に日本に、ぜひ維持してもらいたいという希望でござました。しかし、日本側の株主といたしましては、それぞれの資金事情なんかもございまして、四割の増資に応じなかったわけでございます。増資に応募する金額を削減いたしました結果、増資後のシェアは二一％に減少をいたしました。さようないきさつに相なっております。
当時、現在見られておりまするようなはなはだしいインフレーションの進行が、当然のこととして予定されていたわけではございませんので、第二回の増資によりまして、百八十億クルゼーロ、それから総所要資金八百二億クルゼーロ、この程度で当初の予定を完遂できる。そういうつもりでおりましたので、当初の第一期計画についてのみの観点からは、増資を必ず引き受けるという約束はいたしておりませんでした。しかし、五十万トンをさらに百万トンにするとか、そういう問題が起こってくれば、これはまた日本とブラジルとの間の交渉ごとになるであろうことは当然予想されていたわけでございます。
日本側株主の出資はクルゼーロ建てでございます。
ブラジルにおけるブラジル国法人としてのウジミナスに対する合弁的な参加でございまして、出資に関する限りはその国の通貨建てによらざるを得ないわけでございます。ただし本件の場合には、ほかに延べ払い輸出によりまして、主な鉄鋼設備の機械を三百億円以上輸出いたしておりますが、これはもうお説のとおりドル建てにいたしておりまして、クルゼーロの原価に関係なく貨幣価値は維持されておる、さように御承知いただきたいと存じます。出資の部分につきましては、当該国の現地通貨建てによらざるを得ないわけでございます。
ちょっと補足申し上げます。原則としては通貨不安国に対する現地通貨建ての出資につきましてはよほど慎重でなければならないという点につきましては、私どもまったく同感でございます。ただ、このブラジルの場合は、なるほど為替相場で換算いたしますと、たいへんまあ為替変動が起こるわけでございますが、現地のインフレによりまして、当初投資をいたしました設備の評価増も他面あるわけでございまして、再評価をまだ実施いたしておりませんので、再評価を実行いたしますと、六十五年末現在で、なおかつ若干の剰余が出るというような状態にとどまっておるようでございます。もちろんその間毎日損失を繰り返しておりまして、出資に対する配当等はこれは期待できなかったわけでございまして
