輸出入銀行は昭和二十五年の十二月に設立されたのでございますが、当初は本邦からの輸出の振興ということが目的でございまして、輸出銀行と称しておりました。その後目的を拡大いたしまして、海外諸国との経済交流の促進、その手段としては輸出なり投資なり、海外市場等の金融があるわけでございますが、そういったやや広い目的に拡大する。同時に、輸入資金の金融についても担当し得ることとなりまして、名称も輸出入銀行と改称されまして今日に至っております。
大まかに申しまして、輸出金融と投資金融と輸入金融と三本立てでございまして、このうち輸出金融が八七、八％並びに一一％が投資金融、残りが輸入金融。この金利でございますが、国際金利その他国内の経済情勢等を勘案して決定することにいたしておりますが、この銀行ができました当時金融事情が非常に窮屈でございまして、長期の輸出金融資金を市中に求める手だてがございませんでした。そこで、この現状に即しまして輸出金融でできない金融を輸銀が補完をする。その補完の意味には、量的補完もございましょうし、あるいはまた国際的に競争し得るという、金利という質的な面もございましょう。質的、量的両面にわたりまして補完的金融をいたす、こういうのが私の銀行の役割りでございます
昨年末現在における中共向けの融資総額累計でございますが、九十四億でございまして、貸付残高は六十六億円ということになっております。さらにそれを年度別に申し上げますと、三十七年度が、これは融資の実績で多少数字が食い違いますが、十五億円、三十八年度が五十一億円、三十九年度が二十九億円、さような融資実績になっております。
いま手元に資料があるはずでございますので、ちょっと御猶予をいただきまして、さがしまして申し上げます。
その前に先ほどの件数ですが、大体百件でございます。しかしこれは倉敷レイヨンのビニロン・プラントを除きまして非常に小口のものが多いのでありまして、鋼材とか農機具等の中小案件が大部分である、そういうふうに御承知ください。しかもこの期限は二年程度のものが大部分でございます。 ただいまのお尋ねの件でございますが、西欧諸国が中共に対してどういう条件で取引しておるか、その実態はなかなかつかめません。これは日本ですと、すぐに業界の新聞に出たりなんかして、これが外国に知れ渡って競争上不利な立場に立つような例が非常に多いのでございますが、欧米の業者はその辺がなかなかかとうございまして、容易にその条件、的確なところをつかめない実情でございます。しか
昭和三十七年度の決算につきましては、お手元に参考資料がお配りしてございますが、ごく簡単にその概要を御説明申し上げたいと思います。 昭和三十七年度の融資承諾額は千四十三億円となり、前年度の千四百二十億円に対し約三割の減少を示しましたが、これは主としてインド、パキスタンに対する円借款の新規承諾の減少によりますほか、一般プラントの輸出の低調に基づくものであります。 一方、貸し付け実行額は千八十六億円で、前年度実績の千三十六億円を約五％上回り、開行以来の最高を記録いたしましたが、これは主として船舶輸出の向上を中心とする輸出金融が前年度に比し七十五億円と大幅に増加したことに基づくものであります。 回収順は四百六十二億円で、前年度実
三十二年に工場の建設に着取いたしまして、三十五年に完成、三十六年の初頭から本格的操業を開始いたしております。
当初十万トンでございます。それでその後におきまして、一部の改良増設をいたしまして、現在は十六万トンに増加いたしております。
遺憾ながら、まだ黒字というところに立ち至っておりません。その理由を申し上げますと、一つには当初予定いたしましたより工場建設がよけいにかかりました点、さらには当初の資本構成が、自己資本が過少でございまして、他人資本が過大でございましたために、その利子負担が非常に過重であった点、さらにこれが最大の原因でございますが、本計画をもくろみました当時に比較いたしまして化繊パルプの市況が大幅に悪化いたしましたために、所期の収入が得られなかった。そのような事情が相重なりまして、今日までのところまだ黒字をあげるに至っておりませんことは、非常に残念でございます。
昨年の暮れに第一回二千万円分の期限が到来いたしましたが、これはただいま申し上げましたような事情でございますので条件を変更いたしまして、本年度の三月三十一日まで猶予いたしておるような実情でございます。
アラスカパルプそのものに対する貸し付け金の条件は、金利が四分五厘、据え置き五年の十年払い、したがって期限十五年ということで分割払いでございます。 なお条件変更につきまして私のほうの事情をこの際若干補足さしていただきたいと思います。年間約手数百件の貸し付けをいたしておるわけでございますが、それにつきましては、もちろん当初の条件どおりに励行せられることを期しておるわけでございまして、かりそめにも条件違背にならないよう、債務者を督促いたしておるわけでございますが、何ぶんにもいろいろな経済情勢の変化の伴うことが多い契約でございますので、たとえば外国における為替当局の管理の強化でございますとか、あるいは国内におけるストライキ等による納付の
この会社は複雑な構成になっておりまして、日本にまず日本アラスカパルプ株式会社というのがございます、そのアラスカパルプという会社がアメリカに二つの子会社を持っております。一つがこれはちょっと略称ですが、ランゲル材木会社、それからもう一つはアラスカ・ランバー・アンド・パルプ・カンパニー、この二つの子会社を持っておるわけでございます。 それから実質的に一番大きな事業は、アラスカ・ランバー・アンド・パルプ・カンパニーがいたしておるわけでございまして、これがアラスカパルプの事業の主体でございますが、この事業における三十九年三月までの赤字の累計額は、これはもちろん償却は厳重に実施いたしておりますが、その償却後でございますが、九十五億円という
先ほど創業費以外そう大きな赤字はないと申し上げたのでございますが、累計欠損額が約六億でございます。単年度といたしましては、最近の状態が改善したということを申し上げたわけでございまして、累積の欠損額はただいま申し上げたとおりの金額になっております。
いま手元に正確な数字を持っておりませんが、三十八年度も黒字でございます。三十九年度もＡＰＣとしては黒字になると思います。
ウジミナス製鉄につきましては、三十二年の四月に閣議決定がございまして、日伯間で協力いたしましてミナス州に製鉄所をつくるということで事業が始まったわけでございます。当初の事業計画は百五十億クルゼイロでございましたが、御承知のようなブラジルのインフレでございまして、その後天文学的とは申し上げませんが、非常に事業資金が膨張いたしまして、昨年の十二月九号予算というのを組んだのでございますが、そのときの所要資金総額が四千六百二十一億というような大きな膨張をみたわけでございます。日本側のこれに対する協力でございますが、当初の協定によりまして設備資金の四割を日本側が資本金で持つ、当初これは一回、二回と増資がございまして、その関係での日本側の出資額
部分的にできたものから操業を開始いたしておりますが、一昨年の夏でございましたか、溶鉱炉が完成いたしまして、さらにそれによりまして銑鉄、さらに厚板工場が昨年でございましたか、昨年の七月完成いたしまして、厚板の生産に入り、目下は薄板の工場の建設をいたしておるわけでございまして、来年の二、三月ごろそれが完成するのではないか、それが完成いたしますと、当初予定いたしました五十万トン生産計画が全部完了するということに相なっております。
以上申し上げましたのは、実は昨年度中に実行した額でございます。で、会社の事業計画は先ほど申し上げましたように、非常にインフレで膨張いたしましたために、当社としては、ブラジルのウジミナスといたしましては膨大な資金不足の問題が起こってまいりまして、その問題を昨年来どう解決するかということが、日伯間の重要な交渉事項としてあるわけでございます。昨年九月ですか、九号予算によりますと、その資金不足額は千二百五十四億クルゼイロ、それを日本とブラジルとでどういうふうに分担するかということで、昨年こちらから向こうへ使節団が参りましたが、そのときは交渉が不調に終わり、さらに今度八月の末から、先方から交渉団が参りまして一カ月余にわたりまして目下交渉を継続
アラスカ・パルプの問題につきましては、先般も申し上げましたとおり、当初の資金計画樹立の際に、もっと自己資本の充実を期すべきであった。それが今日までおくれました点が、いろいろな災いのもとになっておる点も、私どもといたしましても深く反省をいたしておるわけでございまして、今後の案件の処理につきましては、そういう点を十分自戒自粛してまいらなければならないというふうに存じております。 なお、今後いわゆる開放経済下にありまして、いろいろな面で自由化が進展してまいりますと、私どもの取り扱っておりまする案件につきましても政府の許可を要しなくなりまして、私どもが自主的に判断しなければならないというような傾向が今後ますます強くなってまいろうかと存ず
ウジミナスに対する日本側からの資金供給は、現在三百五十億円ぐらいございますが、その大部分は輸出金融でございまして、これは輸銀から日本ウジミナスを経てブラジルのウジミナスに出ております。そのほかに出資があるわけです。その出資は民間の製鉄関係その他の関係会社が出資をいたしまして、日本ウジミナスをつくりました。それが向こうのウジミナスに出ております。さらに、その会社がウジミナスに出資するために必要な資金を、私どものほうから四、五十億でございましたか、この会社に出資いたしております。現在のところは経済協力基金は、ウジミナスには関係はございません。ただ、将来どうするかという問題のときに、基金の問題が非常に大きく浮かんでくるわけでございます。
ＯＥＣＤに入りました場合に、延べ払い期間ないしは保険期間五年以上のもので、その資金が政府資金でありあるいは保険の主体が政府機関であるというような場合には、それを事前に報告をすることにしたらどうかというような案が、ＯＥＣＤのある作業部分で問題になっているということは承知いたしております。しかし、これにはいろいろ各国の利害関係が錯綜しているわけでございまして、必ずしもそのとおりの決定がもたらされるとも考えておりません。第一、民間の資金による延べ払いを野放しにすることがアンバランスであるという問題もございますし、いろいろな問題が残されておりまして、かりにそういう提案が行なわれました場合に、それに同意するかということ自体がまず問題なのでござ
