アメリカにも輸入出銀行がありますし、やり方は違っておりますが、実質的には同じようなことをやっております。また、ドイツにも類似の機関がございます。まあイギリスの場合は民間機関的な色彩が非常に強いのでございますが、その他の各国におきましても、大なり小なり、政府機関的な色彩の機関が輸出金融について何らかの役割りを果たしておるというのが現状でございます。
私どもは、他の方面から日本政府に対して五年以内に限るようにというような通達が参っておるという事実は承知いたしておりません。
はい。ただ、実際問題として、各国が商売をするわけですから、その商売をいたします場合に、先進諸国が出しておるのと比べて、やはり競争し得る条件ということに考えますと、たとえば中共の場合には五年というようなことが結果的に起こってきておるということでございます。
アラスカ・パルプの事業は、日本の森林資源の状況その他を勘案して、閣議決定をしまして、この事業を日本の官民が一致して推進するということで、いまから約十年前に着手されたわけでございます。工場の建設に着手しましたのは三十二年、三十四年には完成いたしました。その後所要の改修等も行ないまして、設備それ自身といたしましては、また生産それ自身といたしましては、由し分のないような状態であるのでございます。ただいま銀行局長からも申しましたように、売り上げに対して設備資金がかかり過ぎている。それから、ただいま御指摘がございましたように、自己資本比率が少な過ぎる。それに加うるに、これを計画いたしましたときの化繊の市況がその後非常に感化いたしまして、予定い
ごもっともなおしかりをいただきまして、私ども大いに恐縮いたしておる次第でございます。私は、先ほど申し上げましたように、自己資本比率が過小である。これは何も結果論的に人ごとみたいに言っておるわけじゃないのでありまして、もっと早く資本金の充実に努力をいたすべきであった、そういう意味で反省して申し上げておるわけでありまして、当時といたしましては、増資の計画がありながら、おそらくすぐに実行できないような事情もございまして、そこで先ほど申し上げましたように、有力化繊業者、商社等の債務保証のもとに貸し付けをいたしましたということであったと存じますが、もっと早く増資をせしめて自己資本比率を改善すべきであったと、その点は私どもといたしましても十二分
百十八億円ございます。
まだ期限が参っておりません。
そろそろ、分割払いでございますが、二千万円とかその程度ずつの期限が参ることになっております。
倍額増資によりまして、高利債の借りかえの実行ができます場合には、元利の支払い等につきましても、若干たな上げ等の措置をとってやる必要があるのではないかというふうに考えております。
私どもの業務の範囲には、直接外国の政府に対する貸し付けも入っておりますが、大部分は国内業者に対する金融でございまして、たとえその業者がさらに外国に投資するというような場合におきましても、国内における金融でございますので、円建てにいたしております。
さようでございます。
一五％と申しますのは、本年度の船舶関係の融資見込み額に対して来年度の融資見込み額の増加比率が一五％ということでございまして、ことしから実は相当ふえておるわけでございます。ふえたのはどこかということでございますが、先進国と後進国に分けますと、船の関係でございますので、いまでもどちらかというと、やはり先進国向け、ギリシア在籍船であるとかパナマ在籍船であるとか、リベリア左籍船であるとか、これはそれらの国に対する船籍のある船の輸出ということになりますが、そういった向きが多かったと思います。ノルウェー、デンマーク等も相当出てきております。
ブラジルからの鉄鉱石の輸入につきましては、ウジミナス製鉄会社の鉄鉱山の開発とも関連いたしまして、日本側が相当最の鉄鉱石の供給を受けることについて、すでに協定みたいなものができておるはずでございます。まだ現実的には開発いたしておりません。 なお、アラスカ・パルプは現在製材業を兼営いたしておりまして、このほうは相当の好成績もあげております。今後も、そこにやはり一つの将来の希望があると思います。会社当局といたしましても、副業かもしれませんが、関連して製材業を今後大いに発展さしていくということを考えておるようでございます。パーティクルボードまでやれるかどうか、その辺のところはわかりませんが、現在そのような方向で検討されつつあることを御承
国内のメーカーなり商社なりが、延べ払いで相手国に売る契約をするわけでございます。国内の業者に対しましては、それだけの延べ払いを許すに足る国内金融を私どもがいたすわけでございます。それが延べ払いの仕組みでございますが、外国にとりましては、国内のメーカーなり商社なりから一定期間の支払い猶予を受けておるということになるわけでございまして、結局はその国としては外貨の一時的な節約になる、それを年賦で払う、そういうかっこうになるわけでございます。
通常の延べ払いの場合は、ただいま申し上げましたように、一時に払わなければならない外貨を延べで払うという、そういう意味の消極的な外貨信用の供与ということになりましょうか。このほかにインド、パキスタン等に対する円借がございます。これは、あらかじめ何千万ドルに相当する、これも円建てでございますが、信用を供与するわけでございまして、その金を使ってインドなりパキスタンが日本から必要なものを買うたびに支払いをする。で、その支払いに充てられた額は十五年間の年賦で払うというわけでございまして、これもやはりクレジットの供与、相手方といたしましては外貨のクレジットを受けたと同じ効果を持つわけでございます。 お話の場合は、おそらく日本からものを買う仕
ちょっと補足して。私どもの業務に、そのほかに輸入金融というのがございます。これは外国から緊要な物資を輸入するために、開発をしなければならぬとかなんとかいうような関係で前払いをする必要がある。この前払いの資金を国内の業者に貸して、国内の業者は外国の提携先に送金するわけですが、これなどはお説のような意味での外資導入ということになるかもしれません。
外資法とおっしゃるのが、日本におけるような外資法みたいなものがあるのかどうか、的確には存じませんですが、日本に対する月賦なり年賦なりでの支払いは、当然向こうの為替管理法の適用は受けるわけでございまして、多くの場合、登録をしておかないと送金が許されないと、そういうような先方の為替管理上の制約は受けておると思います。
輸銀の役員の退職金でございますが、規定上は私ども限りできめられることになっておりますが、別途予算上の制約がございまして、そのつど予備費をもって支出いたしておりますので、その観点から大蔵大臣の承認を経ることにいたしております。実際の支給にあたりましては、その観点からある程度基準がございまして、その基準は在職年数一年につき給与の〇・六五というのが基準でございます。
私が先ほど申し上げましたのは、簡単に申し上げましたが、ただいまお読み上げの中小企業金融公庫の場合と実質は同じことでございます。これは予算統制の観点から大蔵省主計局において設けておる基準であると承知いたしております。各公庫、公団等に通ずる基準であると承知いたしております。
先ほど銀行局長から御答弁いたしましたように、ボーダーライン的なケースの円滑なる処理、のみならず目下基金の人員があまり充実されない期間の臨時措置かもしれませんが、個々の案件についてのし審査事務を輸銀に委託されておるというような関係がございまして、常時基金と輸銀との間に緊密なる連絡を必要とするような事情でございますので、基金法第十一条にございまするように、両方の機関の連絡を円滑ならしめるために理事一名の兼任はぜひとも必要なことであると私は考えております。
