森永貞一郎

投資保険にかかっておるものもございますし、かかっていないものもございます。

大口のもの、たとえばフランス、アラスカというようなものはかかっておりません。小口のもので若干かかっているものがあります。

私どもの融資に関連のある問題でございますので、私どもが承知いたしております事情をまず申し上げたいと思います。 　現地で目下亜鉛鉄板の製造をいたしておりまするのは御指摘のとおり三つのグループでございますが、私どもの銀行で融資の調達をいたしましたものは三井物産、伊藤忠だけでございます。それも合弁会社への日本側からの出資は自己資金でまかなわれたわけでございまして、その自己資金でまかなわれる、それにいろいろ現地での調達資金が加わるわけでございますが、延べ払い輸出分についてだけ特に借り入れの申し込みがあったわけでございます。約三年以上前のことでございますが、そのときの事情は現地の需要量の大体四分の三程度を日本からの輸入でまかなっておったわけ

本行融資の八五％くらいが輸出金融でございますが、輸出金融につきましては延べ払いを与える相手方の年賦で払います、あるいは月賦等で払います資金の裏づけが、ＬＣなりＬＧなりで行なわれている場合が大部分でございまして、本行の融資もそういったＬＣ、ＬＧ等の外貨担保がついておる、それが大部分でございます。原則としてそういった外貨担保を徴することでいたしております。ただ例外的に船舶の場合には、国際慣行といたしまして、船そのものが担保になるわけでございます。つまり船舶の換金性ということもございましょう。したがいまして本行の融資の場合にも、第一には、その融資によってつくられまする木船を一定の掛け目によりまして担保に供し、足らざるところをＬＣ、ＬＧ等な

輸出金融、投資金融、輸入金融、全部をひっくるめました本行の資金の運用利回りは、四分四厘程度になっております。その中で特に輸出につきましては低い四分、これが圧倒的に多いものですから、全体としての利回りは四分四厘程度に落ちついておるわけであります。

インド、パキスタン等に対して直接借款で貸し付けておりまする融資の期限が十五年でございます。ミナス、アラ・パル等の長期建設を要するものにつきましては、例外的に若干長目の期限が定めてございます。

投資金融と輸出金融というものは、もちろんこれを画然と区分いたしまして運用をいたしております。先ほどアラ・パル、ミナス等についての例を申し上げましたが、これは投資金融でなくて輸出金融の分の期限を申し上げたわけでございます。一般的に申しまして投資の金融につきましては、これは本来投資者の自主的責任においてなされるべき部面が非常に多いわけでございますので、一般の輸出金融は四分の利率で融資いたしておりますが、投資金融につきましては原則は七分、しかも本行が融資いたします比率は五割、これが基準でございます。 　　〔委員長退席、坊委員長代理着席〕 ただし投資金融と申しましても、投資した資金で日本からの設備等の輸出がまかなわれる場合、これは実質的

昨年の三月末現在で、貸し倒れ準備金の額はたしか五十二億であったと存じますが、この貸し倒れ準備金をもって処理いたしましたような案件は一件もございません。

業務方法書できめておりまして、貸し倒れ準備金の繰り入れ率につきましては大蔵大臣の認可を受けておる、そういった性質のものでございます。

業務方法書と申し上げましたのは間違いでございまして、政令できめられております。 　毎事業年度末の貸し倒れ準備金繰り入れの限度でございますが、毎期末の貸付金残高の千分の十が限度ということになっております。限度でございますから、もちろんそれ以内ということございます。

三十八年度の見込みでは償却前の利益金が六億六千四百万でございまして、これは見込みでございますが、そのほとんど全額を貸し倒れ準備金に繰り入れるということになっております。そのほかにも固定資産の減価償却等がございますので、償却後の利益はゼロということになっております。

ニューデリー・カラチにつきましては、御承知のように円借款がありまして、これは大口もありますが、中小企業あての小口のもの等が相当ございます。それらの問題につきまして現地の政府ないしは業者からの相談に応ずるという仕事が非常に多いわけであります。そのほか一般的なインド、パキスタン等の経済事情の調査もございます。バンコクにつきましてはそういう特別の借款等はございませんが、一般的な経済調査事務のほかに、特に最近は小口の投資案件が比較的いろいろ多くなってまいりまして、それらの問題につきましての事前調査なり事後の状況の調査なりといったような仕事が中心になっております。いずれもその国だけに限らず、近隣諸国もあわせた経済状況の調査等も実施いたしており

審査事務は本店の審査部で担当いたしておりまして、東京で審査いたしておるわけでございます。しかし投資案件につきましては、あるいは輸出案件につきましても、相手先の信用とかあるいは関係しておる銀行の業態とかいろいろ調査しなければならない問題が随時起こってまいります。そういう問題につきましては、もちろん出先の駐在員をできるだけ活用いたしております。

何分年間千件をこえる案件でございますので、その一々につきまして現地出張は不可能でもございますし、原則としてはいたしておりません。ただし、問題のありますような案件、特に大口の案件等につきましては、必要に応じ事前にあるいは事後にしばしば現地調査も実行いたしております。

在外公館のいろいろな資料等も活用いたしておりますが、私どもの出先機関は出先機関として独自の調査も実行いたしております。

理事増員の機会に従来の分担を再検討いたしまして、今度の法案が通りますれば増員されます一名だけではなくて、全体の理事の担当の問題として検討いたしたいと思っております。

現在は複数の担当制をとっておりまして、部ごとに原則として二名ずつの理事が担当することになっております。たとえば総務関係は二名、営業関係二名、審査関係二名、調査関係一名、監査、これは一名でございます。そのほか庶務は一名、現在さような分担になっておりますが、理事の名前まで申し上げることは差し控えますけれども、それをこの際一名追加されました機会に、人に即しまして、最も適当な体制になりますように担当を編成し直すことを考えております。

実際の法案編成に至る過程を申し上げますと、もっと広範囲につきましていろいろ検討いたしまして、全般的な改正を行なうとすればこうだという愚見を申し上げたこともございますが、それは一つの過程にすぎません。最終的にはやはり大蔵省が主となって今回の改正案が決定ざれた、かようないきさつになっております、

増資はもちろん私どもお願い申し上げておりますが、その増資についていかなる規定の仕方をせられるかという問題は、これは大蔵省の問題でございます。

基本法のほうはたしか資本金五千万円または従業員三百人未満ということでございました。私どものほうはそういう基準での統計はとっておりませんので、基準にぴたっと当てはまるものへの融資が幾らということはわかりかねるのでございますが、資本金だけで申し上げますと、一億円以下の企業向けの貸し出し残高は総残高の一％、社数では二一％ということに相なっております。