森永貞一郎

法律の制定は大蔵省においてなされたものでございますので……。

実際の運用の面に当たっておる立場からお答え申し上げたいと存じます。 　私どもの銀行の融資につきましては、たてまえ上はもちろん大企業たると中小企業たるとを問わないわけでございます。ただ取り扱っておりまする商品の性質上、大企業が多いということでございまして、中小企業も件数では相当ございます。先ほど銀行局長は資本金十億円以下が三％と申されたのでありますが、資本金一億円以下の会社の件数は金額では一％ほどでございますけれども、社数では二〇％ぐらいということでございまして、これをもちましても、大企業たると中小企業たるとそのゆえをもって差別をいたしていないということはおわかりいただけると思います。品目につきましては、累次の改正によりましてプラン

きわめて簡素な機構で運営をいたしておりますので、特に中小企業のために専門の部課を設ける余裕はございませんが、気持ちの上では中小企業に対して何ら差別をしない、決して敷居を高くしない、そういう気持ちをいま全体に徹底させまして、いやしくも中小企業なるがゆえに差別待遇をいたすことのないように、今後も努力をいたしてまいりたいと思っております。

第一点の、大日本紡績のビニロン・プラントの点につきましては、まだ政府の輸出許可を与えるかどうかという段階で、政府との間に種々の交渉が行なわれておりますことは承知いたしておりますが、私どものほうにはまだまいっておりません。 　第二のワクの問題でございますが、私どもは品目別にも国別にもワクは設けておりません。と申しますのは、輸出それ自身が相手方のあることでございますし、機動的に処理しなければならない場合が多いわけでございまして、ワクを設けますとかえって資金面から輸出を阻害するというようなことにもなろうかということをおそれまして、特にワクは設けておりません。ただ結果的に申し上げますと、対共産圏向けの貸し付け額の割合は、現在、昨年の十二月

列記以外のその他のものを全部その他といっておるわけでございますが、その中には種々雑多なものが入っておりまして、たとえば最近融資いたしました中共向けの肥料であるとか、あるいは農機具であるとか、あるいはエジプトでしたか、昨年耐久消費財としてテレビ等の輸出もございまして融資いたしましたが、そういった雑多なものがこの中に含まれております。

輸入金融を認められておりまするものは、品目がたしか五つでございます。正確に申し上げますと、金融鉱物、燐鉱石、石炭、塩及び鉄鋼くずの五品目でございますが、該当は金属鉱物だけでございますので、その他はございません。

ブラジルのウジミナス会社は、当初百億クルゼーロくらいの資本金で発足いたしましたのが、インフレによりまして資金所要額が天文学的にとは申しませんが、ひどく膨張いたしまして、一昨々年の暮れでは八百二億クルゼーロになっておりました。しこうしてその八百二億クルゼーロについて調達計画がきまっておりましたが、その間若干不足がございますのを、一昨年末から昨年にかけて相談をするという段階でおりましたところ、その後のインフレの進行でそれがさらに――七号予算というのでございますが、二千二百七十七億に膨張し、その案につきまして、ブラジルと日本の間で交渉を行なうために日本から代表が参りましたところ、昨年の八月でございますが、そのときにまたこの二千二百七十七億

このブラジルのウジミナスの計画は鉄鋼五十万トンでございまして、それを一期、二期に分けて本年末までに完成する、その分に関する限りはもう日本からは必要な機械を全部輸出する契約ができまして、船積みももう九割ぐらいまで進行しております。その一期、二期までの計画で外国から買った機械もございますが、これはもうすべて輸入済みでございます。いまのお話はおそらく第二期が済んだあと、さらに将来の拡張についてイギリスから機械を買わぬか、買えば少し資金的援助をする、そういう話だと思いますが、私どもが当面しております問題は、ともかくこの一期、二期までの日本が当初約束した分を何とかして完成させて、完全に操業するように、そこまでは日本に責任があるわけですから持っ

私はどうも確認する立場にないのでございますけれども、私どもの問題は、とにかく第二期までを始末しなければならぬ、三期以後の問題はいずれは起こってくるでございましょうが、それは私どもの関心の対象ではない、その際ブラジル側がいろいろなことを言っておる、あるいは内々商談もあるということは、これはあるかもしれません、私どもつまびらかにいたしておりませんが、しかし私どもはいまのところそういったうわさに耳をかさなくてもいいのじゃないか、とにかく第二期までの問題として考えればいいのじゃないか、そういうふうに申し上げた次第でございます。

不足資金につきまして日本側に相当の負担をさせたい、ことに増資によってまかなうものにつきましては、従来どおり四割を負担させたいという意向のようには聞いておりますが、何分にもまだはっきりした資金調達案が示されておりませんので、ここで確認をする状態にないことを御承知いただきたいと思います。

昨年末に三千八百三十六億、これを九号予算と称しておりますが、その所要資金につきましては数字が送られてまいりまして、これを検討しているわけでございます。向こうの大株主であるブラジル開発銀行もおそらく検討しているところだと思います。いろいろわからないところがございまして、質問もしなければなりませんし、のみならず、いま申し上げましたように、具体的にどう調達するかについてのはっきりした案はまだ出てないわけでございますが、そういう点は今度交渉団が日本に来てみないとどうもはっきりしたことはわからぬ、それを待っておるというのが現状でございまして、銀行局長のお話の交渉団との関係はそういうことだと思います。

詳細のことは、いずれ後日資料等で御報告申し上げるとして、簡単に申し上げます。 　まずアラスカパルプでございますが、昭和三十二年に工事に着手いたしまして、三十四年に完成、三十五年の暮れには米国の社債契約上の竣工の認定も済みまして、その後操業そのものはきわめて順調に推移いたしております。その間設備の改修等もいたしまして、当初予定いたしました十二万トンの生産能力を十七万トンに拡充いたしまして、生産そのものは順調に進んでおります。ただし、若干問題がございますのは、会社側の発足いたしました当時予定いたしておりました化繊パルプの市価が、その後相当低落いたしておりました。もっとも昨年あたりから若干回復いたしつつございますが、その製品の市価低落と

ウジミナスの不足資金の額が実はまだ両国間においてはっきり査定ができていなかったのでございます。一昨昨年でございますか、総予算の八百二億クルゼイロ、それについては一応両者の分担ができまして、その計画に基づく今後の不足資金をどう分担するかというのを昨年相談をするというので、当方からブラジルに代表団が参りましたのでございますが、先方ではさらにその後のインフレによりまして、不足資金が増大をするというようなことで、それじゃそのもとがぐらつくのではなかなか話にならぬ、その辺をひとつ固めようじゃないかということで、その結果第九号予算というのをこのほど当方に送ってまいりました。その予算によりますと、非常に膨大なる今後の不足になるわけでございまして、

ただいまお示しのございましたのは、現在現地において日本側の商社なりメーカーなりが延べ払い輸出の売り込みをいたしておる、おそらくその商談のことだと存じますが、私どものところに参っているものもございますし、またこれから参るものもあろうかと存じます。その、現在商談中のものにつきましては的確な統計はございませんですが、いままでに私どもが入手をいたしました数字が手元にございますので、もしその数字でよろしければ申し上げたいと思います。

それでは、この点もいずれ資料で差し上げます。

海外における事業資金というようなことになりまして、現在私どもで融資をいたしておりますのが、ただいまお話のございました北スマトラ石油でございます。この会社には海外経済協力基金から出資もいたしておりますが、私どものほうから開発に必要な資材の延べ払い金融、クレジットですか、それをこの会社を通じて先方に与えているということでございます。

北スマトラ石油がクレジットを供与して資材を提供しておりますインドネシアのペルミナという会社でございますが、事業内容として、新しく井戸を掘る分と既存の古い井戸を改修する分あるいは既存の井戸から採油する分、この三つに分かれているわけでございます。新しく井戸を掘る分の達成率が予定どうりいってない、あるいは改修分がおくれておるというのが、ただいまお話のございましたように現地において耳に入ったことだろうと思います。この事実はそのとおりでございますが、ただ一面におきまして、一つ一つの井戸の採油能力が当初考えておりましたよりも相当大きかったということがございまして、現在のところ、達観して申しますと、計画の達成率は六割か七割くらいまでにはなっておる

昭和三十六、三十七年度の日本輸出入銀行の業務状況をごく簡単に説明申し上げます。 　昭和三十六年度の融資承諾額は千四百二十億円でございまして、前年度の約四割増となりましたが、これは主としてプラント輸出の好況を背景に、一般プラントに対する融資が増加したことによりますほか、とくにインド、パキスタンに対する円借款の供与など、各種の経済協力の進展等もその原因となっております。 　昭和三十七年度につきましても、輸出の振興と海外経済力の進展という内外よりの要請を背景といたしまして、融資活動は引き続き活況を呈しましたが、前年度に比べ、大口の融資が少なかったなどの事情もありまして、融資承諾額では前年度を下回る千四十三億にとどまりました。 　一方

三十七年度中の新規貸し出しについては、ちょっと手元に資料がございませんが、三十七年度の貸し付けを実行いたしました結果としての三十八年四月末の数字で申し上げたいと思います。 　ただいまお示しがございました分類より少し詳しくなっておりますが、東アジアが二％、東南アジアが二八％、西アジアが六％、北米が五％、中南米が二六％、ヨーロッパが二〇％、アフリカが一三％、大洋州がほとんどゼロにひとしい、大体そんなようなわけであります。

年度当初の見込みの立て方でございますが、特殊の案件につきまして、投資計画のきまっておりますものにつきましては、もちろんその数字をとるわけでございますが、そうでない一般の輸出金融なり投資金融なりにつきましては、大体船舶とその他のプラント類に分けまして、いろいろな傾向その他を勘案いたしまして、当年度の当初の見込みを立てておるわけでございまして、国別あるいは地域別には積み上げをいたしておりません。また品目別にもただいま申し上げました程度の積算をいたしまして、当初の見込みを立てております。と申しますのは、何ぶんにも相手のある輸出金融、これが八〇何％を占めておるわけでございますが、相手国の事情がいろいろあるわけでございまして、なかなか国別、品