三十七年度について、当初予想いたしました数字に比較いたしまして、インドの第二次円借款関係で七十四億、パキスタンの第一次円借款関係で二十三億、合計約百億ぐらいのものが当初予想いたしましたところよりも資金の出方が少なかったわけでございますが、その詳細な事情はつまびらかにいたしておりません。けれども、いずれもインドなりパキスタン側における計画の遅延、日本からの買い付けの実行の遅延にもとづくものでございまして、その遅延をいたしましたにつきましては、各国それぞれの事情があろうかと存じますが、その辺のところの詳細はつまびらかにいたしておりません。
おあげになりました案件につきましては、実は私どもの融資の問題になります前に政府の許可の問題として問題になったわけでございますので、詳細は政府当局からお答えいただいたほうがよろしいかと存じますが、要するに延べ払いの期間の問題がポイントであったように承知いたしております。
去る二月末の数字で申し上げますと、年度当初から二月末までの貸付計画が九百十七億ということに相なっております。三月における貸付額を見込みまして、ここに昨年度貸付見込みといたしましては千百億円を若干上回るという程度の貸付高に相なるのではないかという見込みでおります。 〔委員長退席、理事柴田栄君着席〕
御質問の点でございますが、実は私も昨年暮れに就任いたしましたので、輸出入銀行のあり方等につきましては、率直に業界の御意見も承っております。また、しかし輸出手続が繁雑であるし、時間もかかるというお話をなさった方もございますが、もしそういうことで輸出の商機を失するようなことがございましては、これは申しわけないことでございますから、実情をつぶさに調査をいたしました。現在のところ、私が得た印象は、比較的能率的に運営されておると。もちろん、相手が業者を通じて外国の業者に輸出するわけでございますので、業者の信用状態であるとか、あるいは保証をいたしまする銀行のことであるとか、そういうことをいろいろ調べる関係から、国内の輸出手続のようには参りません
ものによって違いますが、平均いたしますと、大体受付後一カ月以内に処理いたしております。
ただいま申し上げましたのは、受付後一ヵ月以内と申し上げましたのは、私どものところに最初に参りますのは、まだ相手国と商談が始まったような段階で来ることが多いのです。手続としては、その後商談がまとまり、政府の許可を受けて融資とこいうとになるわけでございますので初めに相談に来行されましたときから数えますと、それは大きな設備になりますと、なかなかそう簡単に参りませんので、時間がかかるかと思いますが、いよいよ融資の段階になりまして申し込みをされますれば、大体一カ月ぐらいで処置いたしておるのが実情でございます。
先ほど大体一カ月と申し上げましたが、これは平均で申し上げております。ですから、中には長いものもあるし、短いものもある。そこで、できるだけ早くそれが運ぶようにということで、なお努力をいたしております。 それから、初めの計画と見込みの品目別でございますが、輸出金融で申し上げますと、千百五十億が大体千三十億ぐらい。それを船舶と一般プラントに分けて申し上げますと、船舶のほうが四百六十五億、これは大体計画どおりに参ります。一般プラントのほうが六百八十四億でございましたのが、五百五、六十億に減るのではないだろうかと思っております。それから、輸入金融の面は、十五億が十四億ぐらいの、一億ぐらいの食い違いでございます。それから、投資金融の面では、
本年度約一割程度の資金を余す結果になりましたことは、これは理由は先ほど来申し上げておりまするように、インド、パキスタン等の円借款関係等のおくれで、相手方の事情によるものとは申せ、私どもとしても遺憾に存じておる次第であります。 来年度の所要資金につきましては、ことしから来年度へのズレもあることでございまするし、さらに来年度の輸出目標、その中での機械類、さらにその中で私どもの融資の対象になるもの等を精細に検討いたしました結果、必要最小限度の計画として千三百億を計上いたしておるわけでございまして、本年度からのずれ込みもある。その事実だけを考慮いたしましても、むしろ足りないことはあっても、余るようなことはないのじゃないかと思って、心配を
まず、陣容の整備でございますが、来年度は三十二名の増員を認めていただきました。その増員をもちまして部内各方面を充実いたすわけでございますが、特にただいま御指摘のございましたように、大阪には駐在員事務所を新設いたしまして、関西方面からの輸出の御相談に機敏に応じ得る態勢を整えることにいたしております。さらにまた、海外の情報の収集並びに海外における事務の運行の円滑を期する意味におきまして、カラチ等に新たに在外駐在員事務所を新設いたす計画をいたしております。なお、部内の運用につきましては、全面的に事務改善の企画を実施いたしたいと思っております。それがために所要の要員を充足いたしまして、実績を上げたいと思っております。さらにまた、当行も創立以
千三百億ではっきり足りないということを申し上げたわけではございません。足りなくなることをむしろ心配しておるぐらいです。私はおそらく来年度は今年度みたいに一割も余すということはないだろう、そういう気持を申し上げたわけであります。 なお、申し上げるまでもなく、これはプラント輸出の承認の状況、その中でも私どもの融資の対象になる輸出許可、それによるわけでございますが、それに対する私どもの融資の進捗状況は、今までとちっとも変わっておりませんことを念のために申し添えておきます。つまり、対象になるプラント輸出の承認それ自身が、先ほど申し上げましたような事情で減っておるということでございます。それも毎年じゃございません。三十五年度は実は大きく不
四・三四％でございます。
大体金利水準を変えない限りは、今申し上げましたような水準で推移いたしておるわけでございます。
その年度々々の出資金と借入金の比率ももちろん非常に重要なファクターでございますが、それよりも累積した資金総体としての借入金と自己資本の比率がやはり根本ではないかと存じます。その割合は、実は借入金総額が逐次一貫してふえてきておるという傾向になっておるわけでございまして、それだけ収支面が苦しくなっておると言えるかと存じます。 お尋ねのございました三十六年度は、御指摘のように当初の予定が九百七十億、途中補正で追加をお願いいたしました結果が千百八十億で、実績は千三十五億、百五十億くらい少なかったのでございますが、これにはもちろん相当の理由があるわけでございますが、その場合に出資を減らさないで借入金の方を減らしたにつきましては、実は借入金
三十六年度末をとって考えますと、総資本の中での割合は資本が四〇、借入金が六〇、この割合がほぼ維持できればよろしいわけでございます。現実には三十七年度は資本が三七で、借り入れが六三というようなことで若干苦しくなって参っておりますが、その苦しいところは、結局貸し倒れ準備金としてどの程度を繰り入れられるかという、そこに問題が集約されるわけでございます。目下の見込みといたしましては、三十七年度は三十六年度の三％よりもある程度下回った貸し倒れ準備金の繰り入れしかできないのじゃないか、その辺で若干の調整が行なわれておる、かように御了承いただきたいと思います。
三十八年度の予算による貸付計画は千三百億でございまして、うち回収金を除きました八百十億円について出資または借り入れ、そのうち二百億が出資でございますので六百十億円を融資でまかなうわけでございます。この資金構成を基礎にいたしまして収支を計算いたしますと、三十八年度末における貸し倒れ準備金の繰り入れ率は千分の二を若干下回ることに相なるのではなかろうかと存じます。
一度も取りくずしをいたしたことはございません。
回収不能、延滞等の事態を生じたことがないということでございます。
御指摘のごとく、ブラジルにおけるインフレの進行の結果、当初の設備資金計画では足りなくなりまして、追加投資を必要とするという問題が起こっておるわけでございます。具体的にその問題をどう処理するかはまだこれからの問題でございますが、一般的に申しますと、インフレによって当初の計画よりも設備資金の投入額が増加いたしました。ということは、それだけ経理を圧迫するということになることはもちろんでございます。しかし私どもといたしましては、それによって会社の運営があぶなくなるというようなことがないように、ブラジル側とも十分連絡をとりまして経営の改善について今後も努力をいたして参りたいと思っております。さしあたっての追加投資の問題につきましては、今後検討
コマーシャル・ベースの延べ払いに関する限り、私どもが国内業者に与えております金利、一般的には四分でございますが、これはそんなに割高な金利であるとは思いません。十分に国際場裏において競争できる金利ではないかと思っております。ただ問題がございますのは、各国がそれぞれ政治的な意図をもちまして、それぞれ特有な形での援助をしております。極端な場合には無利子とか非常に低利な融資もあることは御承知の通りでございますが、そういう投資の場合の金利につきましてどうかという問題になればいろいろ問題もあろうかと思いますが、私どもが担当いたしております分野は、やはり日本の業者が自己のリスクで進出する、その量的補完をいたす、それにしてもあまり金利が高くては困る
業務方法書を改めましてから引き合いはぼつぼつございましたが、現実にまだ具体的な商談が成立いたしましたものはございません。近くアフリカ等に対しましてテレビ等の商談ができるような形勢にはなってきておりますが、これとてもまだ成約にはなっておりません。なお先般中共との間に塩安の問題が起こりましたが、この部分はただいまお話の業務方法書の改正によってまかなうことになるのではないかと存じますが、これもまだ実行の段取りには至っておりません。
