森永貞一郎

山本理事から的確なところをお答えいたします。

延べ払いの条件につきましては、一般的に申しますと結局日本の国力の許す限度にとどめなければならぬわけでございまして、しかも海外における競争上不利な立場に立たないように、そういうことかと思うのであります。そこで外国における西欧諸国が提供いたしておりまする条件がどの程度か、これは実はなかなか的確にはつかみにくいのでございまして、必ずしも一がいにこのぐらいということをはっきり申し上げるような資料もないのでございますが、私どもといたしましては、その辺のところは実情の推移に即しまして、そのときどきで国力が許し、しかも競争上そんなに不利にならないようにということを旨として、ときどきの条件をきめて参っておるということでございます。現行は、これは各契

私もよくは知りませんが、これはやはり商売でございますので、外国における造船所もやはり相手方とのかけ引きもございましょうし、一番有利な条件ということで努力をいたしておるわけでございます。必ずしもそこに画一的なものがあるわけではないわけでございまして、まあ大体の傾向としては長期化するとか何とかということはございましょうけれども、画一された一つの型が外国にあるというような問題ではないのではないかというふうに考えます。

外国の実情につきましては、なお私どもも検討いたしたいと思いますが、ただ一言申し上げますと、現在日本の造船界は世界における船の輸出という中では非常に大きなウエートを占めておる、非常に進出をしておるという事実も、私どももあるいは日本の造船業が提供しておる条件ならそう国際的に不利なものではないということの一つの証左ではないかとも実は考えておるわけでございまして、そんなに不利な条件では決してないと私は確信いたしております。 　次に担保率の問題でございますが、私どもの輸出金融は、国内の業者に貸しますが、結局は外国の海運会社に長期の信用を与えるというわけでございます。そこで何としても外貨債権による回収を確保しなければならぬわけでございまして、

ただいまのお話は、金融を離れまして、日本の輸出全体の中での中小企業のシェアがどのくらいかという御質問のように拝聴いたしたのでありますが、私の記憶では、ほぼ五〇％ぐらいが中小企業関係の輸出ということになっておると存じます。もちろん中小企業の定義のいかんにもよることでございますが、現在中小企業庁あたりで作成いたしておりますいろいろな統計から考えますと、最終的な生産までさかのぼったシェアはそのぐらいになっておったかと記憶いたしております。

正確な数字を把握いたしていないのでございますが、輸出増加の中で中小企業の貢献度合いが相当大きなものであるということは私も承知いたしております。また昨年増加いたしました輸出品目の中には鉄鋼等大企業の産品も相当あったと思いますが、数字の上で正確に中小企業と大企業とがどの程度の増加への寄与率を上げておるか、その辺は数字をつまびらかにいたしていませんので、御容赦いただきたいと思いますが、中小企業の寄与率が相当大きかったということは認めるにやぶさかでございません。

私どもの方はそういう輸出に対する金融の方を担当いたしておりますので、輸出そのものの数字につきましては、むしろ通産省当局から御説明申し上げることが適当かと存じます。

私どもの業務範囲のいかんにかかわらず、輸出の動向について種々関心を持っていなければならぬという点の御叱正につきましては、私どももさらにいろいろ検討して参らなければならぬと存じます。 　ただ中小企業の問題でございますが、私どもの現行の制度といたしましては、中小企業と大企業を建前として区別するような取り扱いには実はなっていないのであります。ただ、御承知のように、私どもの銀行で融資いたしますのは、市中金融で融資ができないものを補完するという建前でございまして、何を補完しておるかと申しますと、いわゆるプラント類につきまして国際競争上延べ払いを認めなければやっていけないというようなものにつきまして、市中金融によりがたいものを私どもが補完をい

先ほどちょっと申し落としましたのですが、私どもが融資いたしておりますのは、プラント類の延べ払い金融、その性格から申しまして、自然大メーカーなり大商社なりの融資が多くなるということを申し上げたわけでございますが、しかしこれは大メーカー大商社に私どもの融資の効果がとどまっておるわけではないわけでございます。たとえば造船をとって考えますと、約三割ぐらいのものは中小企業、下請に出しておるわけでございます。生産金融なり何なりの段階ではメーカーに直接出しますが、その流れは中小企業にも及んでおるという点を御了承いただきたいと思います。 　なお、ただいまお話の点でございますが、実は私、輸銀に参ります前に、中小企業金融公庫におりまして、中小企業の輸

輸出入銀行につきましても、貸し出しに際しましては、当該輸出の案件そのものについては徹頭徹尾審査をいたしまして、確実な商業ベースで融資をいたしておるのでございます。しかし会社全体の問題として政治献金が行なわれておる、それについてどう考えるかというお尋ねだと存じますが、私どもそういった点につきましては、実態そのものも実はつまびらかにいたしておりませんし、その方の問題としては実は検討いたしたこともないわけでございまして、何らかの意見なり意思表示なりをこの席で申し上げることは、差し控えた方がよろしいのではないかと存じますので、その辺で御了承いただきたいと存じます。

御承知のように開銀は、国内金融と申しますか、国内での設備資金、国内産業の振興のための資金をお出しになっておられるわけであります。私どもの方は、直接の貸付の相手方こそ国内の業者でございますが、その資金は外国に輸出するものの延べ払いのための運転資金が一番多いわけでございます。あるいは海外に投資いたしまするための資金であるとか、海外から輸入をいたしまするための資金であるとか、要するに、ことごとく輸出入ないしは海外の事業に関連した資金を出しておるわけでございまして、事業分野が開発銀行とは画然と異なっておるわけでございます。従って、両行の存在理由がそこにあると存じますが、それを一緒にするということも一つの御意見かもしれませんが、あまりいろいろ

これは私見でございますが、現在ございます政府関係金融機関の分野が必ずしもはっきりしないというような意味での分野の確立という問題は、確かに一つの問題としてあるんじゃないかと存じます。しかし、輸銀に関する限りは、その辺の分野が画然と確立されておるように私は考えておる次第でございまして、他の金融機関のことは答弁の限りでございませんので、この辺で御容赦いただきたいと存じます。

ただいまの御質問に私答弁申し上げる資格はないと存じますが、現在のレートがやはり一番いい、そういうふうに考えておりますことだけ私見として申し添えておきたいと存じます。

私どもの銀行で取り扱っております投資金融は全体の約一〇％くらいがそういうものに充てられておるわけでありますが、これは申し上げるまでもなく補完金融でありまして、投資をされる業者の自己資本ないしは市中調達でできないところを輸銀がカバーするという建前でできておることは、御承知の通りでございます。日本全体の投資の方針ということになりますと、これまた大蔵省の問題でございまして、私どもがとやかく申し上げるまでもないことではございますが、お話のように必ずしも国力が十分充実いたしておるわけではございませんので、やはり極力重点的に経済交流の効果の上がる地域に投資していく、そういう配慮が必要なのではないかと考えます。しかしながら貿易構造それ自身を問題と

私はまだ新米でございますのでつまびらかにいたしておりませんから、山本理事が参っておりますので、その方からお聞き願いたいと思います。

全然関係ございません。

世銀なり第二世銀なりから後進国には相当の投資資金を供給しておられるわけでありますが、制度的には私どもの融資とは何らの関係なく、それぞれの見地から運用されておるということでございます。

ドイツの関係のことはよく存じませんが、東南アジアにおきましても、地域によりましては政情が不安なために必ずしもこちらからの投資について積極的に進み得ない地域もあることは御承知の通りでございます。それはきわめて限られた地域でございまして、大部分の地域におきましては現に日本からも相当進出し、また今後も一そう経済交流を促進する観点から日本の業者が進出せられることにつきまして、われわれもお手伝いをする余地が相当あるのではないか。必ずしも 　一がいに悲観的に考える必要もないのではないかというふうに考えております。

直接私どもの窓口を通じてそういう問題を検討した結果として申し上げるのではございませんが、商社なりメーカーについての競争もほどほどにということではないかと存じます。私、非常に印象的でございましたのは、経団連の会議に出席いたしました際に、石坂会長が、ＥＥＣの諸国を訪問されました印象として一番痛切に感じたことは、日本の商社の海外での競争が少し度を越しているのではないか。一たん輸出しても度が過ぎるとその一つの品物がとめどなく出ていって、これではたまらないというような恐怖の念を植えつけておる、そういう点についてもう少し節度を持つ必要があるということを非常に痛切な印象としておっしゃっておったのでございますが、やはりそういう点の配慮がこれから非常

ただいまの御質問は、輸銀に限らず現在金融機関全体について何か考えはないかというお尋ねかと思いますが、どうも勉強もいたしておりませんし、また大蔵大臣、銀行局長もおいでになっておることでございますので、管掌外のことといたしまして、御答弁を控えさせていただきたいと思います。