直接借款といたしましては、インド、パキスタン、ベトナム等々ございますが、最近の条件を申し上げますと、一月にパキスタンとの間に第二次の円借款につきまして政府間の了解ができまして、私どもと向こうとの間に間もなく貸付契約を締結することにいたしておりますが、政府間の了解におきましては金利は六分でございまして、期限は据置期間を含めて十五年でございます。五年据え置き十年の延べ払いでございまして、結局十五年ということになります。
インドの第一次の条件は金利が五分七厘五毛でございまして、期限は十年でございます。
インドの第二次以後は全部同じ条件でございます。
南ベトナムは金利は五、分七厘五毛でございまして、三年据え置き七年の十年の期限でございます。
金利は世銀の金利並みということでございますが、たしか五分五厘でございました。期限は据置期間を含め十年ございます。
ブラジルにつきましては直接の円借的なものはございません。
ＢＮＤＥに対する直接借款は今後の問題でございまして、いまだ貸付はいたしておりません。
貸付を行なうことについての了解はすでに成立いたしておりますが、まだ実行をいたしておりません。先方の事情で延びておるわけでございます。
ただいまおあげになりましたもので全部でございます。
お答え申し上げる前に、パラグアイの金利を五・五と申し上げましたが、これは六％の間違いでございましたので、訂正いたします。 ただいまお取り上げになりました対韓借款の問題でございますが、これは両国間の政治的な協定に基づいてきまるわけでございまして、どこが担当するかということも、あわせて政府間の協定の際にきまることでございますので、私どもがとやかく申し上げる筋のものではございませんが、輸銀の資金コストの観点、それだけの観点から申し上げますと、現在総資金の利回りは四分六、七厘でございますか、それに見合う低コストを維持するために、毎年出資をいただいておるというわけでございます。従いまして、もしかりに、どこの国であるかを問いませず、三％の低
貸し倒れ準備金を積みました後に利益があるかないかということになるわけでございまして、貸し倒れ準備金は毎年度ずっと積んで参っておりますが、その積み立て後に利益がありました場合に法定準備金を積み、さらに余裕があれば国庫納付金をいたす、そういう関係であります、現実の問題といたしましては、貸し倒れ準備金は創立以来ずっと今日までいたしておりますが、国庫納付金は昭和三十年度まで、法定準備金は三十三年度までで、以後は利益がございませんので法定準備金も積んでおりませんし、納付金もいたしておりません。さような関係になっております。
今日までのところは、貸し倒れ準備金を取りくずすような事態が起こっておりませんことを、私ども幸いに存じております。貸し倒れ準備金の積み立ての累積額は、三十六年度末で四十八億くらいございますが、これはそのまま自己資本として貸し出しには充当されておるわけでございまして、いたずらに死蔵されておるわけではございませんので、その点は御了承いただきたいと存じますが、取りくずしたというような事例は幸いにしてございません。
ただいま海外とおっしゃいましたのは、直接借款の意味だと存じます。これは御承知のように各国の政府が相手でございますので、政府について貸し倒れみたいな事態が起こることは私ども実は考えておりません。万一そういうことになりますれば、やはり貸し倒れになるわけでございますが、さようなことは万起こるまいというふうに考えております。
国が相手でございましても、万一そのような事態が起こりました場合には、それは貸し倒れでございますので、貸し倒れ準備金を取りくずすということになるわけでございますが、さような事態が万起こるまいということを申し上げておるわけであります。
ちょっと一言だけお答え申し上げておきたいと存じます。私どもの銀行で利益も上がりませんし、法定準備金も積んでおりません、従って国庫にも納付いたしておりませんのは、これは一に資金コストと利回りとの関係からきておるわけでございます。国際競争場裏におきまして、日本の輸出を伸ばしていくためには、やはりそれにふさわしく低利率の金融をつけてやる、そこに私どもの存在の意義があるのだと存じます。その低利回りにすれすれの資金コストになるような貸付金並びに出資をいただいておるわけでございます。逆にその低利回りに合わせるような出資しかいただいていない。従って利益も出ないし、準備金も積めない、納付金もできない、そういう関係でございますので、銀行の経営が放漫な
第三・四半期の資金についてお答えいたしたいと思います。先ほど七十億の追加をいただきましたので、三十七年度第三・四半期の融資規模は三百五十二億ということに相なります。前年度の実績は三百五十九億でございましたので、それに比べますと九八％ということで若干減少するわけでございますが、ただ前年度の貸付の中には災害関係の資金が二十五億、石炭関係の緊急融資が九億ございました。これらはいわば特殊のものでございますので、それらを除いた姿で考えますと、前年度よりは若干増加ということに相なっております。この程度の資金量で中小企業の年末資金需要に遺憾なく対処できるかどうかという問題でございますが。御承知のような金繰り難、それに加うるに昨今は受注減、売り上げ
問題の二点でございますが、まず第一点は、直貸しの処理に時間がかかり過ぎるという点でございますが、去る五月の当委員会におきましてもいろいろおしかりを受けました。私どもも、実は昨年の第三・四半期から資金需要が非常に殺到いたしまして、資金の量から申しましても五カ月分くらいの手持ちがございました。また、処理能力から申しましても、いささか申し込みの方がオーバーいたしまして、これをいかにしてこなすかということに非常に苦慮いたしておりましたところに、五月の委員会での御注意をいただいたわけであります。その前からいろいろ心配いたしておったのでございますが、御注意もございましたので、その後鋭意処理期間の短縮に努力をいたして参っております。第一・四半期に
漸次直貸しに重点を移行することにつきましては、かつて当委員会におきまして大体の予定を申し上げたことがございます。大体その予定通りに進んでおります。三十五年度末の残高での直貸しの割合は、わずかに二三・八％でございましたが、三十六年度にはそれが二八・五％になっております。三十七年度にはこれが三〇％、今後三カ年のうちに五〇％に残高において到達する見込みでございます。なおこれは残高でございますが、年度間の貸付高で申し上げますと、たとえば四月から九月までの上半期の直貸しが三五・九％、漸次その比重が増加いたして参っておりますことを御了承いただきたいと存じます。 なお、お説のように、直貸しを増加いたして参るにつきましては、店舗の増設も必要でご
手続の簡素化、重複いたします書類をできるだけ最小限度にとどめるということは、私就任以来終始心がけて参った点でありまして、調書につきましても比較的簡単な調書で済ますようにということで能率の促進を期しておる次第でございます。 ただ、私どもの融資にあたりましての根本問題になるかと存じますが、長期の資金でしかも設備資金が多い、従いまして、融資に際しましてはあくまでもこれを利益によって償還する、単なる金繰り償還でなく、利益を上げて償還していただくという建前をとっております。しかいたしますと、やはり企業がそれだけの設備をして、それだけの償還利益を生み得るかということがポイントになるわけでございます。ただ担保があればいいというわけにも参らない
私どもの代理店の数は、現在七百五ございまして、全国五、六千の店舗網を張っておるわけであります。いろいろ問題もあることは御指摘の通りでございまして、鋭意監督を強化いたしておるわけでございますが、何と申しますか、全国五、六千の店舗を張っておりますこの組織は、やはり中小企業者にとりましても、手軽に手っとり早く資金をお貸しする意味での一つの私どもの貴重な財産ではないかと思っておるわけであります。もちろん直貸しに比べますと、私どもの趣旨の普及その他の面において、ややもすれば徹底を欠くきらいがございますので、ウエートといたしましては、直貸しにウエートを逐次ふやして参りまして、五割ということを目標にして着々進んでおりますが、やはり五割程度の代理店
