先般の政府の中小企業対策で、私どもの公庫には九十億円の追加財政投融資をいただいたわけでございます。そのうち千億は短期資金でございますので、年度を通じますと八十億の追加資金。それをもうすでに全部配分済みでございます。直接貸しの増加に二十五億円、残り五十五億円が代理貸し、ただその中に災害関係が第二室戸災害二十億を含めまして二十五億というような数字になっておるわけであります。それを配分いたしましてこの下期の資金計画をきめておるわけでございますが、それで今後足りるかどうかという問題でございます。私どもの方はこの十二月というよりもむしろ十二月から三月までの状態をひっくるめて考えた方がいいのじゃないかと思うのでありますが、率直に申しますとやはり
先般の通常国会におきまして、特に今後は直貸しに力を入れるようにという御趣旨の御決議がございまして、私どももまた、できるだけ公庫の融資方針を徹底させるには、直貸しに漸次重点を移行させるべきだという考え方からお答え申し上げたわけでございますが、その後の実行状況を見ますと、逐次直貸しが全体の中で占める割合は増加いたして参っております。昨年度はおそらく直貸しが二割前後でございました。二割から二割二、三分くらいまでのところでございましたが、第一・四半期には二割七分まで増加いたしまして、第二・四半期には二割九分というととろまで逐次増加いたして参っております。ただこれは必ずしも画一的には参らないわけでございまして、ことに今度のような金融引き締めで
代理貸しは全国的に六百七十くらい、むろんその店舗は五、六千あるわけでございますが、これもやはり全国津々浦々にわたるパイプとして利用していかなければならぬと思います。しかし先ほども申し上げましたように、かゆいところに手の届くような貸付をいたしますには、何といっても直接貸付にもっと重点を置かなければならぬ。そういう趣旨で、実は店舗網がまだ不十分であると思います。ただこれは一挙に全国的に店舗網を設けるわけにはなかなか参らないのでございまして、ことしは三支店、二出張所を設けまして、現在十四支店、四出張所ということになっておりますが、逐次これを拡充をいたしまして、皆様に代理貸しだけでなく、直貸しについても便利よく私どもの店舗を御利用いただける
代理貸しは狭い範囲の資金需要、特に預金取引等のあるような場合も相当含まれておるわけでございまして、信用状態その他が代理店にもよくわかっておるというようなことから早くできるわけでございますが、直貸しとなりますと、初めての取引をする相手方にお貸しするわけでございまして、しかも利益金の中から償還をしていただくということになりますと、やはりその事業の現状、将来性その他いろいろ審査をしなければならぬわけでございまして、右から左というわけにも参らないのでございますが、それにしてもできるだけ時間がかからないようにということで、鋭意努力をいたしておる次第でございます。試みに、九月末現在で、ごく最近に取り上げましたものにつきまして、昨年度と本年度とど
直貸しフィフティ・フィフティに五カ年くらいで目的へ持っていきたい。その場合の本年度末の直貸しの比率は大体二五、六％ということを考えております。その目標は、順調に達成しつつあることをまず御了承いただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、第一・四半期融資だけで考えますと二七％、第二・四半期は二九％、九月末残高では直貸し二四％、代理貸し七五％というところまでいっておるわけでございまして、この春の通常国会で申し上げました目標に向かって順調に進んでいるということを、まず御了承いただきたいと思います。 それから第二点でございますが、融資に際しましては、運転資金と設備資金とでは多少趣が違うと思います。設備資金は、これから設備を拡張しよ
先ほど申し上げましたのは、九月末現在のごく最近に処理した三、四十件のものについて調査した結果でございます。今後のものについて長くかかるのには理由が二つございます。一つは金が足りないということ、もうすでに今申込みがあるもので一ぱいでございまして、なかなかすぐに順番が回ってこないという理由、もう一つは、審査員が当面の問題の処理に追われておりまして、新しい問題にとりかかるのに少し時間がかかるという二つの要素がございます。大阪での最近の実情をここではっきり申し上げるだけの資料を今持っておりませんが、その二つの面からあるいはおくれるということを申し上げる事例もあろうかと思いますが、それは今申し上げる事情によるものと御了承願いたいと思います。
来年度につきましては、資金量並びに所要人員について予算の要求をいたしているわけでございますが、できるだけその要求の貫徹に努力をいたすつもりでありますので、どうぞよろしくお願いします。
私どもの機関を通じまして感じております中小企業金融の最近の状況を申し上げたいと存じます。 金融引き締め政策後、中小企業の金融がどういう推移をたどるかということは、私どもといたしましても、最大の関心を払っておることでございまして、そのために、去る八月の下旬と今月の十七、八の両日、二回にわたりまして支店長会議を開きまして、調査をいたしました。これは、数字的にはなかなか把握できませんので、大体の勘ということになりますが、前回の調査のときには、まだそれほど深刻ではございませんでした。むしろ先行きどうなるであろうかという心配の方が大きかったようでございます。今度の調査の結果といたしましては、もう少しそれが具体化いたしまして、あるいはしみ通
中小企業金融公庫の昭和三十年度の主として業務内容につきまして、補足的に御説明申し上げたいと存じます。 昭和三十三年度の当初の計画におきましては、貸付規模五百七十億円を予定いたしておったのでございましたが、前年度に引き続く景気の低迷も、下半期には在庫投資の増加あるいは設備投資計画の活発化といったような事象が見られるようになりまして、これに伴いまして、中小企業者の当公庫に対する資金需要もとみに高まって参ったのでございまして、これに対処するとともに、中小企業者の旺盛なる年末資金需要にも対処し、また第二十二号台風災害復旧の資金需要もございまして、これらの資金需要に応ずるために、政府借入金の追加二十億円をお願いし、また回収金等の増加により
三十三年度、私だいぶ就任前でございましたが、私が承知いたしております限りで申し上げますと、私どもの公庫は、御承知のように、設備資金の供給がどうしても多くなるわけでございます。大体そういうことで参っておるわけでございますが、三十二、三年の金融引き締め、これは国際収支の変調に基因するのでありまして、全般的に金融引き締め策がとられざるを得なかったわけでございますが、その機会に、私どもの融資の方針も、やはりそういう国の全体の融資方針、貸付、信用調整の方針に影響を受けざるを得なかったわけでございます。従いまして、設備資金等につきましては、不要不急の設備資金を極力抑制するような気分で臨む必要があったのが第一でございます。同時に金融の引き締めのし
設備資金等の面には若干引き締めるべき態度をとると同時に、運転資金の面で緩和せざるを得なかった。その引き締めた額はどのくらいになっているかということは、ちょっと今手元に数字がございませんが、金融情勢に対応する意味での調整と申しますか、資金貸し出し規模を増額した額は、先ほども申し上げましたように、当初の計画五百七十億に対しまして五十一億円とか、その中には災害関係も入っておりますが、そういったような年末にさしかかっての大幅の増加措置をとらざるを得なかったというような次第に相なっております。
三十三年度の場合は、操短の資金を一定の方針に基づいて貸し出しをいたしておることは、ここに登載してある通りであります。三十六年度の通産省の方針に基づいて、いかなる資金需要が起こるか、またそれに対処していろいろな金融の方法があるわけでございますが、市中金融機関も協力するでございましょうし、また主としては商工中金の守備範囲かと思いますが、われわれの公庫がいかなる役割を果たすべきか、その点につきましては、実はまだ通産省とも十分な打ち合わせを遂げておりません。御承知のように、私どもの方のこの貸し出しの方針は、業種別にあらかじめワクをきめるということは実はいたしていないのでございます。今度、特定機械についてだけは特定の金利を出します関係上、三十
前段の操短資金の問題でございますが、これは通産当局とも十分打ち合わせを遂げておりませんので、よく通産当局とも協議いたした上で、何らかのお答えができるようでございますれば、後刻お答え申し上げたいと存じます。 輸出の問題でございますが、これは私ども中小企業関係の融資で一番重点を置いている事項の一つでございまして、代理店に資金を配付いたします場合にも、総資金の一割程度のワクを輸出別ワクとして留保いたしまして、代理店から輸出に関係のあるものとして要請がありました場合には、これを優先的に払い出す、こういうような取り扱いにいたしておる次第でございます。なお、直接貸付の面におきましても、輸出に関係のあるものにつきましては、一般的な一千万円の限
この点非常に御信用をいただいたのでございますが、実は遺憾ながら実績はあまり上がっておりません。三十三年の二月以来今日に至る実績は、千万円単位の微々たるものでございます。新技術の強化のための融資は、このほかにも通産省所管の近代化補助金がございます。これに関連いたしまして、補助金でなくて融資でもいいんじゃないかというようなものが数多くあるわけでございます。そういうものにつきましての府県からの申し込みに対する融資、これは相当活発に行なわれておるのでございますが、ここに書いてございますようなあっせん制度は、どうも周知徹底が不十分であったせいか、あるいは融資条件その他においていろいろ問題があるせいかとも思いますが、先ほど申し上げましたように、
工業技術院の推薦、あっせんにかかるものについても、実績が非常に少ないのでございますが、もちろん推薦を受けないもので、やはり新技術の企業化で、確実の計画のあるものにつきましては、私どもの方でも決してこれをないがしろにはしないわけでございまして、そういう観点から拾い上げますと、あるいは相当実績があるかとも存ずるのでございます。ただ、この工業技術院のあっせんの関係の問題でございますが、ただ、技術が新しいからというだけでは融資が右から左に行なわれるというわけにも参らないわけでございまして、やはり金融の対象になるわけでございますから、その新技術が企業化に値するという点の保証と申しますか、心証が得られなければ融資の方は伴っていかない。もし、企業
三十三年の創設以来今日に至るまで数千万円程度の、きわめて微々たる実績でございまして、率直に申し上げまして、看板倒れに陥っているわけでございますが、ただいまのようないろいろな問題点もあるわけでございまして、この制度をさらに活用するのにはどうしたらいいかという点につきましては、なおよく検討いたして参りたいと存じます。
この制度の運用につきましては、そのつど工業技術院とも十分打ち合わせをいたして参った結果がこういうことになっているのでございますが、なおよくとくと検討いたしまして、中小企業者の要請にこたえる努力をいたして参りたいと存じます。
私どもの方で出しております輸出関係資金は、大部分の場合、ほとんどといっていいくらい製造工業で、その製品が輸出に向けられるものということでございます。そうして標準といたしましては、大体製品の二割以上が輸出に充てられるというようなものにつきまして、別ワクの使用を認めている次第でございます。五十億は、これは正確な基準で一割見当がいいというようなことで出てきたと申し上げるよりも、むしろ過去のいろいろな経験から割り出された総合的な結論でございまして、それが現在のところ五十億程度ということに相なっていることを御了承いただきたいと思います。
大きな船は、これは私どもの手に負えませんですが、千トンからまあ二千トンどまりくらいの、いわゆる小型鋼造船、これが今まで瀬戸内海その他では、機帆船が中心になってそういう輸送が行なわれておりましたのでございますが、これもやはりだんだん近代化、合理化する必要がある。また安全性を考えましても、鋼造船化する必要があるというようなことで、最近広島支店、高松支店等におきましては、小型鋼造船の計画が非常に多いのでございます。私どもの方も、運輸省ともいろいろ打ち合わせておりますが、資金事情の許す限りこれらの要請にもこたえたいというようなことで、現に広島支店、高松支店では、総貸付資金の二割から三割ぐらいのものがこの鋼造船に向けられている。全体の公庫の貸
漁船とかつり船になって参りますと、ちょっと私どもの方の融資対象——これはまあ御承知のように法律なり政令なりで制限がございますが、今ちょっと入ってこないんじゃないかと思います。むしろ農林漁業金融公庫あたりでお取り扱いになるべき問題じゃないかと思います。
