貿易の品目の自由化の問題等につきましてはいろいろと強い要請があったやに官房長官からも聞きましたし、これは大平さんからも承ったことがあります。 それから、そのほかに、為替の問題とかいうような、レートの問題だとかいうようなものについては何も実は聞いておりません。
われわれがこの関係の閣僚懇談会でいろいろ勉強して、そうして今回の予算案、あるいは法律案をまとめましたのは、それは私が幸いにして現地に行って、そうして自分でいろいろ体験をしたこと、見聞をしたこと等を参考にして、私はみずからその場合には大蔵省の立場としてこういうことをやるべきじゃないか、ああいうことをやるべきじゃないかという問題について強く主張はいたしました。しかしながら、別にどこからどう言われたからこれをやっているという姿ではないのであります。その点御理解賜わりたいと思っております。
それは昨年末の多国間の通貨のあの会議の結果きめましたあの問題に関連して、その後必ずしも世界各国の、たとえばこの夏の初めでございますか、ポンドのフロートになった時代もございますし、ああした問題等もありますから、ですから、各国間の合意を得た適当な通貨体制をつくり上げる、改革をしようじゃないかということについての強い合意が成り立ったということであります。それがしかも、去年のときには、初めてのことででありましたから、会議そのものもいろいろと必ずしもスムーズじゃない。各国間の意見がぴったりは合っておらなかったということ等がございましたが、今回はあらかじめ、ＩＭＦの理事会で各国の意見を総合した——どの国がどう言ったとは書いてありませんが、報告書
それは申すまでもなく、現在は、去年の暮れのあのスミソニアン体制でやっておりますから、それで当分の間はこれでやっていこう、そうして新しく恒久的な制度をこしらえよう、こういう話し合いでございます。
それはそのとおりだと思います。私はさように了解をしておるのであります。係のほうもそのとおりにみな、あとから寄り合って相談をしましたときも、その気持ちで皆さんの気持ちが一致しておりましたから、間違いないと思います。恒久制度をこしらえよう、そうしてその制度はどういうふうにあるべきか。もしもその制度が円満裏に二十ヵ国委員会で議がまとまり、十ヵ国の蔵相会議でもこれが賛成せられ、かつ総会において、それがいつになりますか、時期はなるべく早くとは言っておりましたが、そんなにそれが、たとえば来年の春にすぐ開かれるだろうとか、すぐきまるだろうというほどに順調にいくかどうかはこれはわかりませんが、大勢はそういう情勢裏に終始したのであります。
私自身のことは私みずから十二分に心に期するところがございます。
ただいま局長にふえんしていただきましたが、いま申したようなそういう状況でございまして、その永久の改革された制度ができるまではそのままほっておくかとか、ほっておかぬかとか、そういうような問題等は実は何も話題にならなかったと、私はそう承知しているのであります。だから、いまの説明によって御理解願えると思うのでありますが、だから、とにかく世界は一つという考え方で、私自身も意見の発表の際に、各国が一つになって、そうして、赤字も黒字もあるかもしれないが、それれぞ基本的には自分の国の国内の通貨がインフレになってだめになるような、そういうような国内の経済政策、金融政策をとってはいけない。参加国は、みなみずから自分の国の経済体制、通貨体制を健全に育成
私はおことば、たいへん御忠告、御警告ありがたく感謝するのでありますが、しかし、やはり日によってどれくらいふえるときもあるかもしれませんが、ふえ方の少ないときもあるかもしれませんが、どうも私のいまの信念としては、確信としては、何とか切り抜けができるに違いないという考え方でおるのであります。それでありますけれども御忠告の次第もこれありのことでございますから、十分いやが上にも留意をして間違いなきを期したいと存じます。
そのとおりでございます。
できるだけあらゆる努力を試みたいと思います。
私は、隠し外貨などというようなものはないんだと、こう考えているのです。そして、それはあるべからざるものじゃないかということを考えております。しかし、世の中にはあるべからざるものがある場合だってないことはないでしょう。だから、それは私自身の、おまえのそんな間違った信念だと言われればそれ切りでございますが、私は、そういうようなことは忠実な金融機関としてやるべきじゃないというふうに思いますし、あるいは、そういうようなことが行なわれるなんというのは、どうしても私は信じられないのが私のただいまの気持ちであります。
私は、最近、係のほうから調査して出してまいりました書類で心強く思いましたのは、ことしの一−九月の間における輸出入の状況の統計がとれたのであります。これによりますというと、一−九月のことしの輸出額総額は百九十八億三千七百万ドルであります。これが前年同期に対比しますというと一七・四％の増加でありますが、前年はそれが同期にどうなっていたか、その前々年とどうなっていたかと見ますと、これは一−九月でもって百六十八億九千四百万ドルでありまして、これは貿易高——輸出高であります。それが前年は、前々年同期に対比しますと二四・六％という増加になっておりました。その二四・六％がことしは一七・四％というわけで、輸出がずっと減少の傾向をはっきりたどっておる
ただいま申し上げましたような態度で進んでおります。そして日銀当局は、御承知のとおりああした御意見も発表しておられますので、これまた非常に深刻に考えて、十分こうした問題が間違わないように注意を払っておってくださることも承知いたしております。
今回の補正予算に伴いまして、これに伴う需要の関係、それが一般の景気等に及ぼす影響等についての御質問でございます。 私は、今回のこの補正予算の内容を、かねてこの委員会にも御説明いたしてございますが、今回のこの補正予算の内容から考えますると、いわゆる国内におきましての、現在の国の内外を通じての外貨事情、貿易事情等々から考えますると、本来の目的でありますところの、できるだけ輸出を減らして、あるいは輸入につきましてはできるだけふやしてまいって、そして貿易の収支がなるべく調整がとれるようにという大きな目標を定めて、今回の各省間の対外施策が決定せられたのであります。 この決定せられました結果によりますというと、だんだん内容について詳しく
土地税制の問題につきましては、近ごろそれぞれの利用計画等に関連して、そしてその値段がなるべく不当な上がり方をしないようにという考え方でいろいろにいわれておりますが、まだ不幸にして適当なる対策が、税の面においてなかなかできない。ことに税の面から考えますと、非常に困難がたくさんに伴います。ただいま先生の仰せになりました土地について、利用計画なら利用計画というものがちゃんとあって、そしてその上にいろいろと制度を税の面からはどうする、あるいは法規制の面からはどうするというようなことがありますと、比較的あるいは税の面からも対策が立てやすいのでありますが、それが不幸にして今日まだ十分でない。このために非常にいま困っておるのであります。 ただ
全くその点が、われわれが一番困っておる点であります。したがいまして、土地も商品でございますから、だからこれを買おうとする人が土地そのものをまた担保に、買った土地を担保に供することもできます。そうすると、金融機関は手元に金があって、そしてこうこういう必要のためには金を貸してやれとかやるなというようなことは、われわれは金融機関に命ずるわけにはまいりません。結局徳義的に、あまりこういう際に、いわゆる土地を買い入れるために借金をしたいというような場合には、それがほんとうに必要があって、そしてその必要性を考えれば、金融機関としてもこの際その土地を買おうとする人に貸してあげることはやむを得ぬけれども、そうじゃなしに、どこかそこに、何か過当な利益
新しい税金をつくらなければならぬということになるでしょうが、その場合におきましても、ただいまのような場合に税でもってそれを押えるということは、私はほとんど不可能に近いのじゃあるまいか、こう思うのであります。
私のただいままでの、いろいろ事務的の意見も徴しながら研究しておりますところでは、その問題は法制上、税として取るならば当然またこれは法律を要しますが、現在の憲法その他の諸法制のもとにおいて税で取ることができるかどうか、非常に困難があると私はそう思っております。 つきましては、私はなお法制局その他の御意見も徴して研究はいたしますが、また研究もしておるのでありますが、私は、あるところで税でもって押えていこうというお考えに対しましては、別に税金がたくさんいただけることだから、大蔵省としてはけっこうなことでしょうけれども、なかなかそれはできないことではあるまいか、かように思っておるのであります。
だから、それは日銀がどういうことをやっていらっしゃるか、日銀もいろいろ心配していらっしゃる、われわれも心配しておりますから、われわれとしても管下の金融機関に慫慂はしております。そしていろいろ資料もときには、どんな状況だというような状況を聴取もしておりますが、それは、向こうが聞かぬ場合にはどうにもしようがないのです。法律の力をもってしなければ、税として取るなんということはできません。献金しろといったって、そんなものを献金をするばかはないということになりましょうし、やはりそこを、非常に先生は土地の問題について御研究のようでありますから、もう一歩進んで、ぜひひとつ名案がありましたら教えていただきたい。われわれもいま一生懸命に研究しておるの
一方政府は、やはり政府といたしまして道路の問題でありますとか、政府が所要する土地もございます。あるいは一般的に住宅問題、日本の住宅問題の戦後における状況はまだまだ力を尽くさなきゃならぬ問題でございますが、こうした問題にも、政府みずからもつくり、そして府県、市町村等にもつくらしておりますし、個人の場合でも、最近はだんだんとそれをつくる力ができてまいりましたから、これも多くなっております。こうした場合に、自分がそこに家を建てるのだから、あるいはこの県では県営住宅をここにこしらえるんだから必要だという場合には、これはいまの問題のような、必要以上のものはお買いにならない。個人がみずからおやりになる場合でも、ほんとうに敷地として必要な程度、自
