お尋ねの指揮命令権でございますが、この法律に「捜査に関する職務は、運輸大臣が監督する。」とございます。ございますが、ここに申します監督といいますのは一般的な監督でございまして、いわゆる公安官に対する指揮、個々の各件につきましての指揮は含んでおらない、かように考えておるわけであります。
公安企業体の職務に、特別に、この法律によりまして捜査権が与えられておるということは申すまでもないことであります。運輸大臣が監督するその監督の内容につきましては、必ずしも明瞭ではございませんが、検察庁法におきまするところの法務大臣と検事総長との関係におきましても、いわゆる監督ということと指揮ということとが使いわけがございまして、監督とはどういうものであるか、指揮とはどういうものであるか、これは必ずしも明確ではないと思いますが、少くとも監督という言葉には、いわゆる指揮というものは入らないのじゃないか。従いまして、個々の件についてのいわゆる指揮権というものは入らない、全般的ないわゆる監督である、かように考えておるわけであります。
公安職員が法律の規定に基きまして行動すべきものでありますことは、言うまでもございません。それにつきましてこの法律の規定を逸脱したとかなんというような問題につきましては、もちろん運輸大臣はその処置といたしましては指名を取消すという処置をとりまして、監督の責任を明らかにする、かように考えております。
先ほどもお話申し上げましたように、監督といい指揮といい、非常に明確でない点がございますが、運輸省告示では、公安本部長が公安部長を監督するということになっております。
運輸大臣が最終的に監督責任を持っていることは事実でございます。ただその監督という意味が、先ほど来問題になっておりますように、一般的監督ということでありまして、個々の指揮権を持っておらぬといふうに解釈いたしておりますが、最終的な監督責任は運輸大臣が持つものと思います。
たとえば個々の件につきまして公安官が非常に逸脱行為があったとかなんとかいうような場合には、先ほども申し上げましたように、運輸大臣は個々の問題の処理としましては罷免をする、使命の解除をするというような道も規定されております。ただ全般的な監督の最終責任者ということになりますと、やはり運輸大臣にあると考えます。
個々の具体的な事柄についての問題につきましては、先ほども申しますように、指揮権はないものと解釈いたしておりますが、公安職員についての一般的な監督という面におきましては運輸大臣に監督責任がある、かように考えております。
それでは日本国有鉄道の補正予算を提出いたすことになつておりますので、大体その骨子を、お手許にお配りいたしました資料によりまして御説明申上げたいと思います。 この二十九年度予算に対しまして、次に補正の増減がございます。この「災害その他」とあります欄が、今回災害その他の事情を加味いたしまして計上いたします数字でございましてこの「一般収支の増減」とございますのは、これはかねて節約を計画いたしております数字でございます。その合計が補正の合計でございまして、一番最後の欄が新たに補正いたしました数字でございます。 それで先ず損益勘定の運輸収入でございますが、これはこの年度当初の予算に比べまして、旅客はまあ幾分殖える、一般的に申しまして殖
災害のうちで只今申上げましたように十五号台風の青函の海難関係経費は大体これで見ておるわけでございますが、一般災害、この十四号までの災害であるとか、或いは十五号におきますところの一般災害におきましては、或る程度の削減を受けたということになつております、要求に対しましては。只今申上げましたように、運輸収入におきまして約六億程度の増加を見込んでおります。当初国鉄の要求としましては、運輸収入におきまして六億程度の増加を見込んでおりますし、又予備費も実は十八億減少いたしまして、残り二億というふうに計上いたしましたので、この面におきまして当初国鉄が要求しました数字に比べまして八億余計に予備費を供出しておるというようなこと、又燃料費その他におきま
申上げるまでもなく、今回の補正につきましては、その議論は勿論やつておりません。来年度の予算の編成におきまして、これもまだ突き進んだ論議に入つておりませんが、国鉄の財政状態、来年度の見通しを申しますると、相当の資金不足が予想されるわけであります。これに対しまして、この資金をどういうふうな手当をするかという点につきましては、いろいろ検討しなければなりません問題でありまするが、現在のところまだ検討の状態でございまして、はつきりと運賃値上げということが、果してそういうふうなところに持つて行くかどうかというような点につきましても目下検討中でございます。
いわゆる青函の海難関係、洞爺丸の関係のいわゆる船の引揚費、或いは弔慰金等の措置におきますところの経費といたしまして、損益勘定におきまして大体十一億程度、大体青函海難関係で損益勘定大体十一億程度だと思います。又工事勘定は、先ほど申しました新しい船を建造する、二隻建造する、これの費用を計上いたしておるわけであります。
青函海難関係におきましては、大体この国鉄の要望しておる線は見込んでございます。ただ極く僅か、そのうちの一部分は既定経費の節約を充当するという面が多少あるのでございますが、大体におきまして海難関係の分は見込んでございます。
只今御指摘の通り、数字はそういうことでございますが、この節約の面におきましては、石炭費だけではございません。そのほか、雑費等におきまして大体五億程度の節約を更に見込んで、既定経費の節約を見込んでおる、かような状況でございます。
この旅客収入の増と、貨物収入の減、この差引全体におきまして大体運輸収入におきまして六億、国鉄の見込よりも殖えておるわけであります。旅客の増と貨物の減と、両方合せまして差引六億の増になる、かような状況でございます。
収入の状態は今後どういうふうなカーブを迫るかということでございますが、国鉄が当初考えておりました見込みと、この査定と申しますか、最終的にきまりました線とがその程度食い違いがあつたということでございますが、目下のところこの程度の収入が挙げられるんではないかという見通しの下に、この決定を見たわけでございます。
新線建設につきましては、いろいろと御議論もあろうかと思いまするが、この新線建設を本年度は細々ながらでも何とか継続して行くという方針をとつておるわけでございます。そういう前提の下に、実はこの面におきましても国鉄の要求としましては十一億たしかあつたのでございますが、七億ということで何とかつないで行きたい、かように考えております。
その通りでございます。従来やつておりますものを何とか続けて行くという程度のものでございます。
昭和三十年度運輸省基本政策のうち、鉄道関係につきまして御説明申し上げます。 この運輸省の基本政策の中には、鉄道関係といたしましては、国際収支の改善に関する方策といたしまして、鉄道車両工業のことがあり、また交通網の緊急整備に関する方策の中には、国鉄の新線建設及び幹線輸送力の増強及び大都市における旅客輸送力の増強整備の問題を掲げております。また企業の合理化に関する方策のうちにも、鉄道関係の国鉄の電化及びディーゼル化、地方鉄道、軌道の経営改善、鉄道車両工業の合理化といろ項目を掲げてるわけでございます。さらに災害防止並びに交通安全の確保に関する方策には、鉄道における老朽施設の取替、踏切り保安施設の強化という問題を取上げておるわけでありま
もちろんただいま御説明申し上げました点、並びに国鉄の五箇年計画という点、これを実施いたしますにつきましては、相当の資金がいるわけでございます。今日の収入の状態その他から見まして、もちろんこの計画を満足に実施をして参りますためには、相当の資金不足になると思います。今年度におきましても、実は十分ないろいろの計画をやつて行きます上におきましては、運賃の値上げが必要であるというのが、国鉄の要望であつたわけでありますが、御承知のような事情で、いろいろの財政上の観点等から見まして、一般的な運賃値上げはしんぼうしてもらつたという実情になつておりまして、その反面におきまして、本年度につきましても、いろいろの計画が十分になつておらぬ。車の取替の点から
もちろんこの点は現在の状況におきまして、はつきりときまつておるわけではございません。従いましてこの計画ももちろん資金とのにらみ合せの計画でございます。ただ私ども事務的に申し上げますると、国鉄といたしまして、いわゆる国民生活上あるいはまた産業開発上持つております使命から見まして、ある程度のこいう施策というものは、ぜひ進めて参るべきものである。そのためにはもちろん相当の資金がいる。その資金についてはどういう方法でやるか、運賃値上げによるが、あるいは借入金によるか、借入金ということにつきましてもおのずから限度がございますし、また運賃値上げにつきましてもいろいろ各方面の御意見も聞かなければならぬと思つておりますが、どういう方法で資金を獲得し
