植田純一

国鉄の財政の健全化という観点から見ますと、もちろんこの三十年度の予算は十分ではございません。いわゆる国鉄の膨大な資産を維持していきます上におきましては、もっと取替補充の資金が要るわけであります。この資金を損益勘定から生み出しまして工事勘定に繰り入れて、そうして資産の維持をはかっていく、そういうことによりまして国鉄の財政が健全化していく、こういう観点から見ますると、三十年度のこの予算を見ましても決して十分ではない、もっとそういう点につきまして考えなければならぬ点が多分に残されておるというふうに考えるのでありまするが、ただそういうふうに自己資金が要望に対しまして減っておる。その幾分かをこの借り入れ資金でまかなったらという結果にはなってお

具体的にはまだ検討中でございますが、大体私の聞いておりますところによりますと、二十九年度当初二十五億でありましたときの事情は、ただいま御指摘のような事情であったのでありますが、三十年度におきましては昨年とだいぶ趣きを異にいたしております。と申しますのは、二十九年度はただいまやっております仕事を細々と続けていった、こういうような状況でありますので、三十年度に引き続きなお工事を現に継続してこれを中止すれば違約金も出さなければならぬというふうな工事は、二十九年度の当初と比べれば大分減っております。従いましてこの二十五億の範囲内で、それはまかない得るというふうに承知いたしております。従いまして二十五億では解約して違約金を払わなければならねと

二十五億をどういうふうに配分すろか、一つの方針に基かなければ何とも申し上げられないのでありますが、やはり二十九年度とは事情が違います。とは言いながら、現に工事をやっておりまして、これを中止するわけにはいかぬというのが相当あるわけでありまして、かりにそれを優先的に考えますと、残りはあまり大した金額は残らぬという結果になるように予測されるのでありますが、これも方針の問題でありますが、また一面もう少し資金を投ずればその線が開業できるというのもかなりございます。またどうしてもいわゆる交通計画あるいは国土の開発というような見地から、先に工事を進めていく必要があるというふうな線ももちろん多いわけでありまして、従いましてそれをどういう方針で、どう

三十線のうち七線建設いたしまLて、二十三線が継続で残っておるわけであります。もちろんこの二十三線は着手線でございますが、この着手の内容と申しますか、それにはいろいろの段階があるわけでございます。現にもう工事に出しまして、先ほどいろいろお話がありましたが、これをやめると違約金を出さなければならぬという状態のものもございますし、そういう状態でない着工線もございます。いろいろの段階があるわけでございます。

二十三線は三十年度も引き続き継続してやるという方針であります。これを全然やらないという考えは現在ございません。

この二十五億ということにつきましては、国鉄の予算全体の中におきまして、工事経費の内容と申しますか、工事経費のワクの問題から、建設費というものをいろいろ折衝いたしたわけでありますが、全体の工事費のワクが、いかに努力いたしましてもこの程度しか無理であるというふうな状態になりまして、建設費というものをどの程度にするかということでありますが、二十五億はぜひほしいということで、建設費二十五億ということに政府部内におきましてなったわけであります。

昨年は現に工事を請負に出して実際に着工しておるというものを細々続けていく、実はそれだけでも二十五億では足りないというふうな状況であったわけであります。三十年度におきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、そういう現実に着手しておる工事を細々続けていく工事だけであるならば、二十五億内でおさまるということでありまして、かりにそういう方針がとられたとしましたならば、若干この二十五億でゆとりがある。そのゆとりをかりにどう使うかという場合には、重点的に使いたいという意味でございまして、昨年と考え方を特に変えるというつもりはないわけであります。ただ、三十年度のこの二十五億の局の方針につきましては、まだはっきりきまっておりませんが、昨年とそう

前年度工事着手線の継続にとどめると申しますのは先ほど申しましたように、継読の二十三線をやるというようなことで、とうていそれ以上の新しい線を加える余裕がないという意味でございます。ただこの二十三線の工事を、一様に三十年度に着手するということはとうてい不可能である。従いまして、継続はやりますが、その内容におきまして、いろいろの程度の差をつけなければならぬ、こういう場合に、どういう方針で各線の程度を考えて行くかということが当面の問題なのでありまして、これにつきましては、いろいろと方針がきまらなければ、その各線の配分ができないということを申したつもりでございます。従いまして何か考えがあっての、案があっての上の発言であろうという御指摘もごもっ

二十五億の交渉過程におきましては，いろいろ考え方もありましたが、運輸当局と大蔵当局とでその間若干考え方の違いもございまして、二十五億というものは、具体的に各線にこういうふうに配分して二十五億になるという政府としての確定的な案はございません。ただ二十五億というものを、できるだけ効率的と申しますか、重点的と申しますか、そういう方面に使おうということでございまして、過程におきましていろいろの話はありましても、最絡的にこういう各線に配分して二十五億ということはございません。これは今後政府部内におきましてさらに検討を加えていく、かようなことでございます。

もちろんいろいろの角度から検討はいたしておりまするが、何分にも原則と申しますか、基本的な方針によりまして変ることが予想されますので、その原則、方針に基いての案ができまするまで発表はできない、差し控えたい、かように考えております。

ただいま御指摘の六カ年計画と申されましたのは、総合経済六カ年計画としまして経済審議庁が立案し、閣議の了解となっている点を御指摘になったのだと考えますが、この点につきましては、実は経済自立の観点から抽象的な考え方を述べているわけでありまして、具体的な点につきましてはまだきまっておらないわけであります。（「閣議決定じゃないか」と呼ぶ者あり）閣議決定のいわゆる構想につきましては閣議了解になっておりますが、具体的な、たとえば御指摘の新線建設を六カ年計画でどうするかというふうな具体的な点につきましては、さらに検討中であります。輸送力の増強という点につきましては、自立経済に即した輸送力の増強をはかっていくというとは、構想に入っております。

ただいま申しましたように、この計画達成のためのいわゆる国土の開発対策というような観点から、いろいろの事業を興していかなければならぬ、輸送力もこれに伴っていかなければならぬという構想は、閣議了解に入っております。ただ新線建設をどういう計画で具体的にやっていくかということにつきましては、その具体的な計画につきましては構想には入っておりません。作業中でございます。

鉄道建設審議会は御指摘の通り運輸大臣の諮問機関でございます。従いましてどういう線を加えるべきであるか、建設すべきであるかというような場合に、諮問をいたしておりますと同時に、この新線建設を円満に、円滑に遂行するためにも、いろいろの方法等につきまして意見をしておるわけでありまして、たとえば新線建設を六十五億くらいのワクで、政府出資が適当であろうというふうなことの答申なり建議をいただいておるわけであります。従いまして新しく委員が任命になりました後におきましても、実は一度開きましてそのときの状況を一応お話申し上げておるのでありますが、直接予算折衝という面につきましては、この委員会の答申なり建議なり、その意思をくみまして運輸大臣が折衝に当って

民間の委員は別といたしまして、各党から選出されております委員につきましては、いろいろと審議会を通じまして御意見を拝聴し、あるいはまたお力添えを願っておりますので、それぞれの方面におきまして陰に陽にお力添えを願っておるものと、かように考えております。

三十年度の予算に当りましては、確かに御指摘の通りこの収支のバランスがなかなかつかないというふうな国鉄の要望であったわけであります。従いまして運輸省といたしましても慎重に検討いたしましたが、いろいろと収入の見通しの面であるとか、あるいは合理化による経営費の節約というふうな問題等もございましたが、特にいわゆる資産の食いつぶし、このままではジリ貧になるという観点から見まして、いわゆる取替補充のための資金を従来の第一次再評価ペースによる減価償却よりも、さらに一歩を進めて十分見ていきたい、かようなつもりであったわけであります。そのための収支の均衡を得るために必要な運賃収入の増加という点が困難でありますので、先刻来御説明申し上げておりますように

ただいま資料を持っておりませんので、詳しくはお答えできませんが、幹線の要地として手に入れましたものの中でも、実は御承知の通り東海道線の輸送力が相当行き詰まっておりますので、将来の線路増設に備えまして、必要だと思われるところは確保しておりまするが、そうでない、相当先を見通しましても必要でないという西の方におきましては、逐次処分しておるのもあるように聞いております。詳細はいずれまた数字をもってお答えしたいと思います。

私からお答えいたします。地方鉄道軌道につきましては、最も関係の多いのは地方税でございます。実は昨年地方税の改正のときにおきましてもいろいろ工作したわけであります。もちろんそれ以前からもいろいろやっておるわけでありますが、問題点は事業税におきましては、現在は外形標準によっての課税になっております。これをぜひ所得税に変えてほしいということをかねて主張しておるわけであります。それにつきましては昨年の改正のときにも相当論議になったわけでありますが、電力等の関係もございまして、これは鉄道につきましては実現しなかったわけであります。自来引き続き何とか所得課税にしていただかなければ困るということで、実はバス事業が所得課税に変りましたので、当然私鉄

鉄道監督局長の植田でございます。（拍手）

運輸省の考え方を申し上げますと、ただいま御指摘がございましたように、国鉄の業務とはたして両立するかどうか。非常に責任のある仕事をしておる者が、市会議員の兼職をするというような場合には、当然いろいろ問題があるかと思いますが、そういうふうな観点から承認をすべきであるかどうかということを、国鉄総裁としまして考える趣旨であると存じます。なお総裁の承認をどういうふうな形式にするか、その形式の点につきましてはよく研究をいたしたい、かように考えております。

その点につきましては、実は政府部内におきましてもまだよく検討いたしておりませんが、法制局とも相談いたしまして、はたして省令が必要であるかどうか検討したいと思います。省令が必要であるということであるならば省令を出したい、かように考えております。