植田純一

約二十億でございます。

実は国鉄の収益勘定の事情から申しますと、先ず第一に、いわゆる国鉄の施設が、御承知の通りの状況でございまして、非常に老朽化しているわけであります。これに対しまして、いわゆる設備の補充取替というものを極力やりまして、国鉄の施設の維持を図らなければならん、こういうような観点から実は減価償却費並びに特別補充取替費というものを毎年計上しているわけでございますが、従来計上いたしております算定の基準というものは、昭和二十四年現在の適正価格をもとにいたしまして、いわゆる第一次再評価の線におきましての数字を出しているわけでございます。今日の国鉄の実質的の資産の現状から見まして、この現状を維持するだけから申しましても、更に相当の金額が要るということで、

確かにこの通行税は三等もかかつておつたわけでありますが、三等には廃止になりまして、一、二等だけ残つておるわけでございます。通行税につきましては、実は今日のいわゆる交通機関の発達の状態から見まして、通行税というものは廃止すべきではないかということを、かねてから意見を持つておりまして、この点につきましては、機会ある毎に大蔵当局に折衝いたしておりますし、そういう問題を提起いたしておりまするが、今日財源を多少でも求めるということにつきましては、非常にむずかしい情勢でありますので、全面的の廃止ということは、政府部内におきまして話がついておらないわけであります。併し例えば航空関係におきまして、一部分割合が低くなつたというふうなこともございますし

只今御質問が出ましたように、船には一等だけ通行税がある、こういう状態でございます。従いまして、いわゆる高級なものだけ残つているわけでございますが、只今御指摘の通り、通行税というものは根本的に果してどういう、何といいますか、存在理由があるかということにつきましては、御指摘の通り私どもも運輸部内におきましては、いろいろ議論もしておりますし、只今申上げましたように、これは廃止されて然るべきものではないか。三等のみならず全部廃止されて然るべきでないかという見解を持つて、部内におきまして検討をいたしておるのでありますが、ただ財源という観点からして、全面的に廃止という方向には至つておらないというのが現状でございます。

御承知の通り通行税は、従来二等以上の運賃の内わくとして含まれておつたわけであります。ところが御承知の通り二等は三等の二倍という原則でございますので、今回通行税を外に出したわけでありまして、その結果通行税相当額の二割の値上げになるわけであります。私鉄に関しましても、実はこの結果同じような影響があると思いますが、実際問題といたしまして、私鉄におきまする二等以上の運賃という実例はほとんどございません。はつきりと記憶いたしておりませんが、北海道でございましたか一社あるだけである、かように記憶しておるわけであります。

ただいま大臣からお話がございましたように、電気ガス税につきましては、電気料金改訂のあつた日から電気ガス税の免除をするということに話合いがついておるわけであります。 　なお問題でございました固定資産税につきましては、新たに運輸を開始するために敷設された地方鉄道軌道、これは御承知の通り明らかに資金もたくさんいりますので、これにつきましては、この公共性にかんがみまして固定資産税の減免、減税といいますか、期間を限つての減税措置が認められております。また事業税につきましては、ぜひひとつ収益課税にしてほしいということを強く主張したわけであります。実はこの点につきましては、まだ話合いができておりません。特別に地方鉄道軌道整備法によりまして認定さ

電気ガス税の減免は、これは大体一般的に申しまして、電気ガス税が経営費の――これは電気鉄道と何とによつて違いますが、全般的に申しまして、電気ガス税の負担は、電気料金については経営費の大体一割というような見当になつております。さような関係で、この電気ガス税の免除ということにつきましては、相当会社経営上いい結果が出るのではないか、かように考えられるのであります。参考までに昭和二十七年度分におきましては、電気ガス税が、これは全体で、ございますが、三億二千万円ということに相なつております。事業税及び固定資産税につきましては、減免の措置が一部分で、ございますが、たとえば固定資産税におきましては、新たに運輸を開始するために敷設せられた鉄道、こうい

この事業税につきまして、所得課税に変更してほしいということは、かねて主張しておつたところであります。また固定資産税につきましては、戦前には、ただいまお話がございましたように、土地その他につきましては税金がかかっていなかつたというようなことから、また私鉄の公益性、また収益性の少いことという点から、減免の措置を講じてほしいということを強く主張したわけでございます。ただこの点につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、こちらの主張がきわめて部分的にしかいれられなかつたということにつきましてははなはだ遺憾でございますが、ただ電気ガス税も実は地方鉄道軌道の税のうちでは非常に大きいものであります。もちろん固定資産税が一番大きいのであります

承知いたしましたが、一番終りにおつしやいました新らしく出て来た建設線というのはどういう意味でございますか。

その点は実は五、六線新たに増設するということは何もきまつておりません。

請願で採択になりました線は非常にたくさんありますが、御承知の通り現在着手することになつております線のほかに、建設予定線というような線等もまだたくさんございます。又建設予定線以外におきましても、是非この線はやつて欲しいというふうに請願があつたものもございますが、これは非常にたくさんの数に上るわけでございます。

承知いたしました。

かしこまりました。

鉄道監督局関係の御説明を申上げますが、御承知の通り国有鉄道それから民営鉄道、鉄道車両工業に関します事項を所管しておるわけでございまするが、詳細につきましては、お手許に鉄道監督行政の現状という資料を配付してございますから御覧頂きたいと存じます。なお、全部を御説明申上げておりますと相当長くもなりますので、このうち特別に抜出しまして御説明を申上げたいと思います。 　先ず鉄道車両工業の現況でございますが、二十一頁でございます。鉄道車両工業につきましては、主な車両メーカーは二十社、二十三工場ございます。これの年間設備能力は、金額に換算いたしまして約六百億円、稼働能力は約四百億円でございます。二十七年度の生産額は約百七十億円でございますので、

三十九頁から四十頁に、地方鉄道軌道整備法による補助がございますが、この北海道拓植鉄道補助法によりまして、実は二十八年度、本年度におきまして一千万円近くの補助費が実は計上されておるわけでございます。二十九年度におきましては、この地方鉄道軌道整備法による補助といたしまして、一本として要求いたしたので、それが二千五百万円計上されておるわけでございます。

そうでございます。

実は当委員会にはまだ提出していないかと思いまするが、先ほど高木委員からそういう点についての資料の提出の要求もございましたので、早速その点につきまして提出いたしたいと思います。

実は一昨日建設審議会の小委員会を開きまして、二十九年度の新線の実施計画をどうするかということにつきまして、いろいろまあ御意見の交換を願つたのでありますが、実は二十五億では到底細々ながらでも全部を継続することは非常に困難である。従いまして、場合によりましては一部の線は打切らなければならんかも知れない。打切ることの是非は一応別といたしましても、打切るためにはいろいろのマイナスといいますか、プラスにならない経費も投じなければならん、かような状況でございまして、何とかしてそういうことを防止したいと、殊に一般の方針といたしまして、新線建設は何とかして細々ながらでも継続して行きたい、かような御意向が強い関係もございまして、その線に沿いまして更に

只今鉄道建設につきまして森田委員から御意見を伺いました。そういう点につきましては常に私ども考えている点であります。実は本年、只今申しましたように六線できますが、実は三十線、全線でまあ四百億要るという計画になつております。実際は或いはそれ以上要るのじやないかと思いまするが、そのうち二十七年度に二十五億、二十八年度に七十一億、合計におきまして百億足らずのものしか手に入れておらない。全部完成するのにはなお三百億以上のものが要る、かような情勢でございます。従いまして今後の新線建設をどうするか、どういう方針をとるかということにつきましては、たまたま二十九年度の予算は二十五億ということになりまして、現在非常に問題といたしておりますが、実はこの二

只今のお尋ねの点につきましては、前々から実はそういうお話を承わつておるわけでありまして、支線におきましてのサービスの向上ということにつきましても、勿論関心を持たないわけではないのでありまして、絶えず何と申しますか、均衡のとれたサービスということは、これは国鉄運営におきまして私ども十分考えて行かなければならん点であろうと考えております。ただ現実の姿は、只今御指摘のように非常に差があるということは事実でございまして、こういう現状で決して満足しておるわけではございませんので、極力幹線は幹線、支線は支線なりに均衡のとれたサービスを提供するように努力するということが目標であり、又勤めであろうと考えております。