只今御指摘の点につきましても、極力改善すべくしておるわけでございまするが、どうも何と申しまするか、東海道線におきましても一朝一夕によくなつたわけではございませんので、なかなか目に見えて急速によくするということが非常にまあむずかしいような状況で、手が廻つておらないということにつきましては、甚だ申訳なく思つております。この速度それから車両、これはまあ速度の点につきましては、いろいろの施設の改善ということにも関係いたしますので、これもなかなか急速には参らないと思います。又客車の点につきましても、まあ非常に実は寿命の来ておる客車、或いは耐用年数の来ておる客車が相当あるような状況でございます。これにつきましても極力改善を図つておるようなわけで
国鉄の電化につきましては、只今お話がございました東北本線、或いは常磐線につきましても非常な熾烈な御要望がございますし、又国鉄の運営の点から申しましても、経営の合理化の見地からも是非電化をやりたい、かような意向を持つておるわけでございまして、ただ現在御承知の通り、東海道線の電化を進めておりますので、極力この東海道線の電化を早く完成したい、まあかような心づもりでおるわけでございまして、従いましてまあこれは予算の関係もございまして、東北線、常磐線につきましては、今直ちに本格的に着手をするという段階には実は至つておらないわけであります。できるだけ早い機会にこの線の電化に手を着けたい、まあかようなつもりで考えておるような次第であります。
確かに終戦後の状況は、北海道を結ぶこの東北地方の輸送力の強化という必要に迫られております。それでこの東北線の複線化ということにつきましても、実は計画いたしておるわけでありますが、最もこの輸送力の点において緊要を感じておりますのは仙台以北でございます。仙台以北につきまして、この複線化の計画を立てておりまして、現在品井沼、石越間の複線計画を引続き二十九年度も続行する、かようなつもりであります。
帝都高速度交通営団につきましては、御承知の通り、東京都のいわゆる高速度交通の完備を期しますために、特別立法によりましてできたものであります。この東京都の高速度鉄道の整備というためには、東京都の交通におきまして大きな役割を持つておりますところの国鉄、そのできた当時におきましては勿論政府機関であつたのでありまするが、国鉄、東京都並びに郊外電鉄、そういうものが全部出資いたしまして、そうして一つの公法人を作つて、総力を結集してこの高速度交通の整備を図る、こういう趣旨に基きましてできたものでございます。その後終戦後におきまして、いわゆる公法人として、財政資金も投入いたしまして、そうしてその整備を図る建前上、いわゆる私鉄、郊外電鉄は途中におきま
高速度交通営団の出資は国鉄とそれから東京都が出資者であるということが現在の営団法におきまして規定されておるわけでございます。
一等、二等の運賃、料金合せまして、一年間の増収を約二十億と見ております。
正確な資料に基きます数字は今調べておりますが、大体それに間違いございません。
営業キロ約二万キロちよつと切れる程度でございます。
乗客の数はただいす仰せの通りでございます。なおただいま営業キロと申しましたのは、鉄道の営業キロのみでございまして、これが一万九千九百キロでございます。線路の延長が三万三千キロということになつております。
どうも二割五分という数字につきましてはその意味がわかりかねますが、大本御指摘になりましたように輸送数量はふえておる。これに対しましてこれに対応する輸送施設も、当然改良を加えなければならぬと思いますが、その輸送数量のふえております分に対しまして追つつくだけの改善が、とうていなされていないということは事実でございます。従いまして改良ということにつきましては、鉄道当局といたしましても鋭意努力しておりますし、そのほかに、ただいま国鉄の資産は現在の時価においてどのくらいになるかというような御質問もございましたが、現在の時価に直しますならば厖大な価格になるこの施設を、現状のまま維持するというだけでも実は相当の額がいるわけであります。いわゆる減価
昨年の水害復旧の財源でございますが、確かに水害という性質から考えまして、できるだけ国からめんどうをみるべき必要がある、実はかように考えたわけであります。もちろん国鉄全体の会計上、必ずしも全部が全部ということにはあるいはならぬかとも思いますが、実際処理いたしました方法としましては、ただいま御指摘の借入金を返還すべきものを繰延べていただいて、これは消極的に国から借入れをしたと同じような効果になるかと思いますが、この三十億円の借入金の返還を延期したということ、それからもちろん予備費を持っておりましたので、予備費から三十億充当いたしました。さらに新線建設の関係でございますが、実は本年度当初、九十億の新線建設の予算であったのでありますが、二十
二十九年度に払うべきものでございましたが、さつき申しましたように二十九年度の予算編成上、非常にきゆうくつになりましたので、二十九年度に返還すべきものでありますが、二十九年度におきましても支払いを延期してもらう、二十九年度におきましても支払わなくてもいいことにしていただいたということになつておるわけであります。
三十億の返還延期は、先に申しましたように、二十九年度におきましては払わなくてもいいことになつております。従いまして三十年度以降の問題になるわけでございます。それから災害の八十億の関係でございますが、実は予期し得ない必要のために予備費という制度がございまして、本年度は当初二十億の予備費を計上しておつたのであります。この予算の規律によりまして、たまたま五十六億の予備費というものがございまして、この予備費は当然災害その他予期し得ない事由のためにございますので、このうちから三十億実はこの災害のために出したということでございまして、これは当然の措置であろうかと思うのであります。そのほかさつきも申しましたように、借金の支払いの延期であるとか、あ
御承知の通り鉄道の新線建設は、戦時中からずつと中断しておつたわけでありますが、戦後この新線建設を始めますにあたりまして、運輸大臣の諮問機関としまして、御承知の鉄道建設審議会というのがございます。日時その他は今記憶にございませんが、発足にあたりまして、どういう新線建設の基準によつて今後新線建設をやつて行くべきであるかという、いわゆる基本方針につきまして御審議を願つたのであります。それによりまして、まず線路を選ぶ選定の基準を審議会において検討していただきまして、その基準に適合いたしておるものを取上げる、かような方針になつております。この基準につきましては、正確な文書はただいま持ち合せておりませんが、資源の開発等に非常に大きな役割を持つて
実は国鉄の予算におきましては、制度的には昨年の国会で継続費という制度を初めてつくつたわけでございまして、従来は継続費という制度はございません。ただ予算につきましては、実は二十八年度、本年度におきまして、御承知の通り当初予算九十億であつたのでありますが、前年度は補正予算を合せまして二十五億であつたというような状況で、二十八年度から本格的に発足したようなわけでございます。年々大体その程度の金額がいるということは、私どももしばしば資料その他において強調しておるわけであります。また委員も、政党あるいは官庁方面、いろいろの方面から出ていただいておりますが、大体そういう見通しのもとにやつたわけでございますが、今申しましたように、予算的にはつきり
機関車乗務員につきましては、恩給法上不健康業務ということで、従来加算が認められておつたわけであります。ところがさきの国会におきまして軍人恩給の復活に関連いたしまして、機関車乗務員その他いわゆる不健康業務として、従来恩給上の加算を認められておりました種別をなくして、そういう加算を全部なくしてしまう、こういう建前の法案が出たわけでありまして、実は機関車乗務員につきましては、先ほど来お話がございますように、その業務の性質上から見て、この加算という制度がございます以上は、何をおいてもこの機関車乗務員の恩給加算の制度をぜひ残すべきであるということを強く主張いたしたわけでありますが、加算という制度を根本的になくしてしまうという場合に、機関車乗務
鉄道会館の問題につきましては、さきに当委員会におきましてもいろいろ御警告いただいたのでありますが、運輸省といたしましては、国鉄と鉄道会館との間の契約の再検討ということと、もう一つ監督権の検討という二つの問題があるわけでございまして、この鉄道会館との契約の再検討につきましては、国鉄当局を督励いたしまして――その点は後ほど国鉄当局から御説明があると思いますが、その点督促いたしております。国鉄当局におきましても、いろいろの機関を設けまして目下慎重検討中であるというふうに聞いております。 監督権の問題につきましてま、いろいろと根本的な問題につながつておりますので、現在検討中でございますが、法的措置を要しないで、国鉄当局に対しまして、従来
ただいまのお問いに対しまして、新線建設につきましては、七線のほかに、鉄道敷設法の別表に掲げておりますところのいわゆる予定線、これは御承知の通りたくさんございます。そのほかにもただいま御指摘の、国会で請願があり、採択になりました路線もございます。もちろん敷設法別表にありますいわゆる予定線の中から、新たに着工する線を選ぶわけでございまするが、二十九年度におきましては、先般来お話がございます通り、新たに着工するということはとうてい望み得ないのでございます。ただ将来の問題といたしまして、この予定線の中からいろいろの経済的の重要性ある交通経路軍その他いろいろの点を勘案いたしまして、建設審議会に諮問いたしまして、その御意見を承りまして、慎重に新
交通公社に対します運輸省の監督は、いわゆる公益法人、財団法人としての運輸大臣の監督、これは民法のいわゆる公益法人に対する監督の規定によりまして監督しておるわけであります。そのおもな内容としましては、設立の許可、また定款の変更、そのほか一般的な監督でございます。なおそのほかに、いわゆる国鉄に対しまして一般的な監督権を持つておるという立場におきまして、国鉄と交通公社とのいわゆる契約関係、こういう面におきまして国鉄を監督する立場になつております。これも一般的な監督でございます。いわゆる交通公社との契約そのものを、直接認可するとか何とかいう監督権はございませんが、一般的な監督権は国鉄に対して持つております。この立場から申しますると、交通公社
たしか参与になつていると思いますが、実は参与という役割につきましては詳しくは存じないのであしりますが、会社の直接のいわゆる経理にまで関係いたしておりません。
