まず第一の災害の財源に関する問題でありますが、実は災害の財源あるいは裁定実施の財源には、区別はないわけでございます。一本の財源でございます。ただ昨日のお尋ねは、災害の復旧の財源を、従業員が働いたその収入あるいは節約した金、そういう働いた金から出しておることはどうかというお尋ねに対しまして、運輸大臣が答弁いたしましたのは、いや借入金の返還を延ばしてもらつておる。また予備費も使つた。また建設費の繰延べも使つた。こういうことでございますが、実は財源につきましては、どの財源を何に使うというふうに、はつきりとリンクしたようなものは、正確に申しまするとございません。ただ災害復旧という性質から見まして、いわゆる資本的な工事勘定の性質から見まして、
この輸送量の増加に伴う収入の増加でございますが、これは今実は手元に詳しい資料を持つておりませんが、国鉄当局の説明を十分聞きまして、この収入の見込みは適当であるという考えのもとに、査定を加えておりません。 それから経費の方でございますが、実は経費の方の増加におきましては、輸送量の増加に伴う経費の増加として二十三億出ておりますが、これを二十六億ということにいたしまして予算案を組んでございます。このふえましたのは、実は最も大きいのは固定資産税がかかることになりましたので、その点を見込みまして、この経費の方の増加は二十六億ということにいたしまして、約三億ばかり増加いたしたような次第でございます。
ただいまお話がありました給与総額を上まわつた給与は出せないということは原則でございまして、ただ、ただいま御指摘がありましたように、特別の給与として支給する場合には、一定の条件がありましたならば、特に認可を受けて出せることになつております。ただその特別の給与と申しますのは、あくまでも臨時的な給与でありまして、恒久的ないわゆる給与のベース・アップというのは含まれておらないというのが解釈であります。
特別の給与という意味は、あくまでも一般的な給与に対しまして特別の給与ということを表現しておるのでございまして、これがどういうものであるかということは具体的には明示しておりませんが、一般的の給与に対しましての特別の給与という意味におきまして、臨時的な一時的な給与であることが法の精神であるということを、政府としてはきまつた考え方としております。
先ほど御指摘がございましたように、給与というものは、この給与総額を越えてはいかぬというのが原則でありまして、この給与総額というものが予算総則におきましてきめられております趣旨から申しまして、ベース・アップがこの四十四条の第二項の規定によつてできるということでは、給与総額をきめた意味がなくなるのじやないか。さらにこの四十四条の第二項は、その能率の向上によつて収入が予定より増加した、あるいはまた経費を予定より節減した、そういう前提におきまして、許す範囲内においての特別の給与でございまして、これが将来にわたつて国鉄財政の負担になるということは考えられないのであります。法の精神から見まして考えられないのでありまして、その年々のいわゆる成績に
一月からの実施に際しまして昇給の金額というものは各公社、現業とも含んでおりません。認めておりません。
予算のうちに入つておりません。
お答え申し上げます。ただいま御指摘の通り、国鉄の補正予算の要求といたしまして、国鉄から運輸大臣あてに、予算の要求が出て参つております。運輸大臣といたしましては、この国鉄の予算を検討いたしまして、適当と思いますならば大蔵大臣に送付するというのが、現在の法制の建前でございます。いろいろ検討いたしまして――もちろん災害復旧はぜひしなければならぬ、また裁定の実施ということも、この裁定の趣旨から考えまして、極力尊重すべきものである、かような見地に立つたのでありますが、その全体の資金のいわゆる見当と申しますか、相当金額いることでございますので、この点につきまして大蔵当局と打合せをし、またこういう問題につきましては、結局全体として政府の最高方針に
お答え申し上げます。補正の要因となりますところの問題は、一つは、災害の復旧でございます。また一つは、裁定の完全実施であります。災害の復旧におきましては、本年度といたしまして約八十九億いる。また裁定の実施におきましても、完全実施いたします上におきましては、八十数億いる、かような状況でございます。これに対する態度といたしましつては、先ほど申し上げましたように、裁定は極力尊重すべきものであるということで検討いたしたわけでございますが、何分にもそれだけの資金は、国鉄の節約あるいはまたある程度増収ということを考えましても、資金上とうていまかない切れない、かような状態でございます。従いまして、事務的に折衡いたしました点におきましては、たとえば、
新線建設が国鉄の経営上非常な重圧となつておるのではないかという点につきましては、確かに新線建設の全部といつていいものが、なかなか採算上という点から見ますと、少くとも相当の期間は採算がとれないような状態でございます。また現在運営しております線も、ただいま御指摘になりましたように、採算の面から見ますると、採算のとれておる線が非常に少い。非常に少い線の採算をもつて全体をまかなつておるという現状であることも事実でございます。ただ、公共企業体といたしまして、もちろん独立採算ということも十分念頭に置くべき重要な事柄でありますが、同時に、必ずしも採算だけを持つて運営方針をきめるということは、公共企業体としての性質上、必ずしもそうも行かない。公共の
災害復旧につきましては、実は国鉄自身のいわゆる経常的収入と申しますか、そういうものでまかなうのは酷ではないか。従いまして、全体の資金計画といたしまして、もちろん国鉄の資金は国の特別の借入金等によつてまかなつておる部分が非常に多いのでございますが、そういうわくを増大する。それによりまして災害復旧をやるべきでないかというお説かと思いますが、まことにごもつともでございまして、私どもも、一応は第一段的にはそういうふうに主張をしております。国家的に見ましても、国の全体の資金の関係もございましたが、先ほども申しましたように、今年返還すべき借入金三十億、これの返還を猶余していただくというようなこと――これは消極的ではございますが、国の借入金でやつ
石井運輸大臣は、本日もまことに申訳ございませんが、よんどころない事情のために出席ができません。実は詳しい用件につきましては私も存じませんが、いろいろと当面の問題につきまして飛びまわつておられるようでありまして、ただいまも私出て参ります前に秘書室に参りまして、さらにその連絡をとつてもらうようにお願いしたわけでありますが、秘書官ともども不在でございまして、いろいろの人と面会するために飛びまわつておられるというわけで、目下のところ連絡がとれない、かような状況でございますので、どうぞあしからず御了承願いたいと思います。 〔藤田委員長代理退席、柴田委員長代理着席〕
私はその点に関しまして全然関知いたしておりません。
運輸省の鉄道関係といたしましては、国鉄に対し、また私鉄に対しまして、また鉄道に関しますところの公私法人等、に対しましてそれぞれの法令の根拠に基いて監督いたしておるわけでございます。もちろんそれぞれの状態にようまして監督の精粗の差はございますが、いずれも交通関係の一般公共に対しまして占めております重要な役割ということを十分念頭に置きまして、それぞれ監督法規の精神に沿つてやつておるわけであります。今後いろいろの問題につきましてさらに十分留意いたしまして、御趣旨に沿いたい、かように考えておる次第であります。
この帝都高速度交通営団ができましたのは、ただいま御指摘の通りでございまして、東京都市交通におきましてどうしても地上高速度交通というものを整備しなければならぬ、またこれには相当莫大な資金がいるわけでございまして、従いましてこれにつきましては、政府並びに関係の公共団体が一、二これに大きな努力を払つて、そうして地下鉄の整備をはかろうということで、こういう特別の公法人というのができたわけでございます。今日の状況におきましては、この公共団体や政府が十分な力を尽しましても、なかなかこの莫大な資金のために思うようになりませんが、しかし少くとも今後の地下鉄整備の形態といたしましては、この形態が目下のところ一番適当ではないかというような感じを持つてお
運輸大臣はちよつと所用がございまして出席しておりません。
よんどころない理由で出席できないということだけしか存じません。
お答え申し上げます。ただいま御指摘になりました三十九条の十五の「政令の定める形式により、」と申しますのは、報告の形式を政令で定めておるのでありまして、これは日本国有鉄道法施行令の第十二条に定めております。その十二条に定めておる形式によつて報告をしろ、こういう意味でございまして、この十二条に定めております形式は、予算実施計画書に定められた…。
従いまして、施行令第十二条によりまして予算実施計画書の款の区分に従つて款別に報告を受けておるわけです。予算実施計画書に款、項とございますが、款の区分に従いまして款別に報告を受けております。従いまして鉄道会館に関するものが幾らというふうなつまびらかな報告は受けておりません。十二条によりますところの款別の報告は受けております。
ただいま申し上げましたように、報告は受けております。但しその報告は款の区分によります。従いまして大きなまとまつた国有鉄道の債務の負担という意味で報告を受けておるのであります。従いまして詳しい内容につきましては、実はつまびらかにしておらないわけであります。
