私は運輸省の鉄道監督局長でございますが、国鉄の職員の退職金につきまして、組合との交渉のいきさつ、詳しいことは、実はこんな立場でございますので、詳しいことはよく存じません点があるかと思いますが、存じております限りにおきまして御説明申上げたいと思います。この退職金の問題は、従来、一般公務員の退職金の法律の適用を受けております。が併し、この公共企業体労働関係法において、いわゆる労使双方の団体交渉事項というのがございまするが、この団体交渉事項ではないが、一つの問題がかねてございました。この点につきましていろいろと中央調停委員会におきまして調停案が出たこともございます。又現に今年の三月十日付の公共企業等仲裁委員会の仲裁裁定が出ておりますが、こ
この点に鑑みまして、私ども運輸省といたしましても、一応この国鉄の主張が適当ではないかということで、この退職金に関します法律から国鉄を除外して頂きたいと、この仲裁裁定も尊重するという建前からみましても、その国鉄を除外して頂くのが至当ではないかということで、実はそういう意見を申述べておつたわけでございまするが、政府部内におきまして話合いがまとまりません。閣議最高方針といたしまして現在提出されておるような法案にきまつたわけでございます。
国鉄といたしましては、仲裁裁定の趣旨もございまして、この協約と申しますか、退職金に関しまする双方の団体交渉を実は持つておつたわけであります。ただ、法律の有効の間におきまして果して労働協約を結ぶことが至当であるかどうかというような問題も実はございまして、その間いろいろと法律的な解釈等につきまして、運輸省のほうに対しましていろいろ問合せその他もございましたが、この団体交渉のほうは大体進みまして、退職金に関する話合いは調印一歩手前のところまで来ておるというふうに私は承わつております。
いわゆる地方鉄道運輸の新線と申しますのは、相当たくさんございまするが、特にこの法律の条件に該当するのではないかということで私どもまあ考えております線は、大体北海道以外におきまして、六、七線程度のものではないかと、かように考えております。
現在の監理委員会でございますが、監理委員会は、現在の第十条の規定にもございますように、「日本国有鉄道の業務運営を指導統制する権限と責任を有する。」ということになつております。それから又、これは第二十条でございますが、「総裁は、監理委員会が推薦した者につき、内閣が任命する。」、又十九条には「総裁は、監理委員会に対し責任を負う。」、こういう一連の条項がございます。監理委員会は従いまして「日本国有鉄道の業務運営を指導統制する権限と責任を有する。」という表現で現わされておりますように、考え方によりますと、あらゆるものを全部監理委員会が指導統制する、又その責任も持つているんだというふうに法律の建前上なつておるわけであります。従いまして、総裁と
電信電話公社の経営委員会は、まあ発足後まだ十分な日数もたつておりませんが、法律で期待いたしております通り、電電公社の運営上におきまして期待されておる役割を果しておるものというふうに承知いたしております。
その通り、名誉職でございます。
この委員の任命資格と申しますか、任命要件でございまするが、ここにございますように、一から六までの制約がございます。これは国有鉄道と特別な利害関係を持つておるという方々は、いわゆる経営委員といたしまして必ずしも公正な判断ということにおきまして、建前上と申しますか、実際その人によりましてはそういうことはないのでありますが、建前上経営委員会の委員としては適当じやないということでこの制限があるわけでございます。ただ「任命の日以前一年間においてこれらの者であつた者を含む。」ということがございます。この点はむしろ削除いたしまして、現在そうでない方々から広く適任の方を選んだほうがいいのじやないかということで、この「任命の日以前一年間においてこれら
この国鉄の予算案と申しまするのは、国の予算とは若干その性質を異にいたしておりまして、大体自分の企業収入を以て経営費の支出に充てるということを基本といたしております。勿論そのほかに、外部資金、或いは政府の財政資金等を必要といたしておりますことは御承知の通りでございまするが、そういう面から申しまして、国の全般の財政金融とも密接な関係を持つておることも、これ又事実でございます。従いまして予算の調整ということにつきましては、この現行法のように、大蔵大臣が調整権を持つて決定をするという考え方と、それから電電公社のごとく、電電公社は郵政大臣が調整権を持つております。これは大蔵大臣とは全然無関係にできるというのじやなくして、大蔵大臣と協議をして、
政府原案に対しまして、衆議院で修正を受けましだ点につきまして、御説明を申上げておきます。 先ず第三条の第三項、先ほど来お話がございますところの「投資することができる。」という条項を、第三項全部を削除されました。この理由につきましては、政務次官からお話がありましたように、まあ差当り時期尚早と申しまするか、必ずしも適当ではないじやないかというような御意見が出まして、この投資の条項が削除になりました。これに基きまして第十条の経営委員会の事項ですが、そのうちに「投資」ということがございます。第五号、投資、これも削除になりました。 又、その次は、予算総則第三十九条の四でございますが、これにも「日本国有鉄道の投資の目的及び金額」というの
その点も、只今お話申上げましたように、現在の監理委員会は、この公社になりました当初からこの監理委員会というものができておりますが、監理委員会の権限につきまして極めて不明確な規定があるわけであります。即ち第十条にございますように、「日本国有鉄道の業務運営を指導統制する権限と責任を有する。」ということになつておりまして、この「業務運営を指導統制する権限と責任を有する。」ということになりますと、この文字通り解しますると、あらゆる業務を全部監理委員会の権限と責任とを以てやつて行くというふうに読まれるわけであります。ところが、こういうまあ監理委員会の運用というものは、ちよつと形が考えられませんので、又そうなりますと、総裁の権限と申しまするか、
そういうことでございます。ただ国鉄総裁は、この経営委員会の特別委員といたしまして、その意思決定にも参画いたしております。
この法律の条文だけから見ますると、それぞれの業についての経験、知識、個々の業種についての広い知識と経験を有するということを以て十分なのでありますが、運輸業、工業、商業、又は金融業といたしておりますのは、この国鉄の広く関係しておりますところの業種のうちでも、特にこういう点に重点を置いておる、こういう意味に解釈いたしております。
必ずしも代表者という意味にとる必要はないのでございまして、これもこの条文の解釈といたしましては、現在例えば必ず運輸業なら運輸業に関係しておろうがいなかろうが、とにかく過去において広い経験と知識とを持つておれば、この条件に当てはまると、こう解釈されるんじやないかと思つております。
国鉄の職員はこの中には入りません。現在の職員が入るかどうかというお尋ねかと思いますが、それは入りません。
その点も現在の職員はこの委員を兼ねることはできないと思います。
私鉄で、私鉄の出身といいますか、私鉄の関係者であるからいいとか悪いとかという制約と申しますか、は全然考えておりません。ただこういう点につきまして広い経験と知識とを有するかたであればいいのである、こういうふうに考えております。
只今お話がございましたように、国鉄の全体の代表として国鉄総裁が特別委員として加わつているわけであります。この従前の監理委員会におきましては、総裁はやはり特別委員ではあつたのでありますが、表決権と申しますか、それはなかつたの薫り享。今回この意思決定機関であるということをはつきりいたしましたので、この点の表決権、議決権というものを、特別委員たる総裁に加えたのでありまして、国鉄の代表といたしまして総裁も議決に加わる、こういうことにいたしましてこれで一応十分であろうと考えておる次第であります。
この国有鉄道は、この法律の第一条にもございますように、能率的な運営によつて公共の福祉を増進するということをまあ眼目にいたしておるわけであります。この四十一条の関係でございますが、従来の規定によりますと、利益金が生じますると、一般会計、国庫に納付する、それから損失を生じた場合におきましては、特別の必要がある場合には政府が交付金を出す、こういうふうな建前になつておつたのであります。これを企業会計の方式に改めまして、できるだけ利益ができれば利益金として積み立てる、損失ができれば、繰越欠損金として整理するというふうに企業会計資金に改めまして、そうしてできるだけ能率的運営ということを目途とするというふうに改正いたしましたような次第でございます
お説誠に御尤もな点があるわけであります。この国鉄が能率的な運営を行わなければならないということから、当然この独立採算ということも大きな関心事ではありますが、併し只今御指摘の通り、地方の建設線も行なつておりますし、又既設線と申しましても本当に採算がとれるのは全体の三割くらいでありまして、あとは皆不採算線と言つていいような状態であります。国有鉄道としまして全国的に亘るところの鉄道の運営をやつております以上は、その能率的な運営を図ると共に、飽くまで強い公共性ということを十分念頭におきまして、全体をプールいたしまして全体の福祉、公共の福祉を図らなければならんということは、お説の通りでございます。従いまして国鉄の運営の根本方針は、只今御指摘の
