どういう範囲、に投資するかという将来の計画につきましては、国鉄当局で何かお考えがおるかと思いますが、私ども運輸大臣の認可をするという立場から申しますと、御説の通りあまり範囲を広げてやるということは、かえつていろいろな問題もあろうと思いまして、極力限定して考えるべきものである、かような立場から御説明申し上げたわけであります。これも適当な例であるかどうかわかりません、たとえば鉄道の車両というようなものは、業務の運営に必要でもあり、また関連もある。しかしここにいいます「業務に直接関連し、且つ、業務の運営に必要な事業」であるが、車両製造事業というものを考えますと、必ずしもそうは言えない。そこまで関連はあります。ありますが、そういう事業に投資
国鉄の現職の職員は、重役に入ることはできません。
この第二項の関係でございますが、この運輸大臣の認可は、必ずしもその点につきましては必要でないわけでありまして、国鉄の業務の中に、自分のところの業務のほかにたまたまそういう設備がある、そういう施設があるということで、民間の、たとえば車の修繕だとか、そういうようなことをやつておる。具体的の事例につきましては、必要なれば国鉄から御説明があるのじやないかと思いますが、そういうようなことであります。そういう、自分の仕事だけしかやれないということが第一項でありまして、第二項は自分のところの特別な設備がある。それによつて民間のそういうものも必要があれば行うことも、必ずしも日本国有鉄道の業務の範囲を逸脱するものでない、こういう意味の言葉であります。
その第三条は、国鉄の業務を書いておるわけでありますが、御承知の通り、現に国鉄は東京の地下鉄に投資いたしております。これは別の法律がございまして、その根拠によつて投資しておるわけであります。ところが国有鉄道の業務ということを書きましたこの点の第三条に、投資のことができるかできぬかということが従来はつきりしておりません。地下鉄に現に投資しておりますいわゆる国鉄の投資というものは、国鉄の業務であるということを少くともはつきりする点の一つの効果はあるわけでございます。将来の問題としましては、ただいま具体的な事例の問題に当面いたしておりませんが、少くとも国鉄が現にその業務として投資している事例があるわけでありまして、それはほかに法律の根拠があ
このいわゆる重要なる財産の処分はかつてにできないことは、これはもう法規の明記するところでございます。従いましてその点はできないと思います。ただそうでない面の出資ということは、現実的には１現実的と申しますか、法律的にはできると思いますが、それは要するにこの出資が適当であるかどうかを、さつき申しましたような観点から、十分慎重に検討する必要があろう、かように考えておるわけであります。
法律によりまして、鉄道の線はもちろんのことでありまして、自動車線におきましても払下げが定められました場合には、もちろんこの法律によりますところの制限の解除になります。この場合には投資ということよりも、むしろ一段飛躍的に払い下げるということになつてしまうと思います。法律によつて財産の処分というものがきまりました場合には、払下げがきまりましたならば、国鉄の財産でなくなつてしまうわけでありまして、投資とは関連がないわけでございます。
この国鉄法の精神と申しますか、法律一をもつてしなければ、こういう重要財産の処分はできないというこの精神から行きまして、これを処分ではなくして、そういう重要財産を投資するというような場合におきましては、当然これは法の精神から見まして認可することはできない、かように考えます。
この必要な事業というのは、たとえば今かりにデパートであるとか映画館であるとかいうようなものは、鉄道の業務運営に必要な事業とはとうてい考えられないのではないか、かように思います。
根本の趣旨は、この全体の趣旨でございますが、国鉄がきるだけ自主性を持つて能率的な運をやるという趣旨から見まして、この投資の選を扉いたというのが私とものほんとうの考えであります。現実に法案が通りました場合に、ただちにこの事業を投資の対象とする、あるいは国鉄にはお考えがあるかも存じませんが、私どものところはまだその問題に当面いたしておりません。ただ非常に限られた範囲におきまして投資の道を開くということが、国鉄の能率的な運営十七当である、かように考えておるわけであります。
「増加額又は経費の節減額の一部」と申しますのは、もちろん増加額、節減額というものは、原則的には公共企業体の性質上、公共の福祉に直接還元さるべきものであろうと私は思つております。ただ職員の能率向上によりまして、こういうものを生み出した場合には、その文字通り一部でございますが、その一部をいわゆる特別の給与として支給することができるということによりまして、能率の同上をさらにはかる、こういうような趣旨でございます。
確かにお説の通りでございますが、とにかく能率の向上によつて予定よりも収入を増した、あるいはまた経費を減らしたということを現わしたわけであります。ただいまおつしやるような点から、ぎごちない点もあるかと思いますが、その趣旨であります。
多少おわかりにくいかと思いますが、要するに能率の向上によつて収入が予定より増加した、あるいはまた能率の向上によつて経費を予定より節減した、こういう意味でございまして、多少そういう御意見があるかと思いますが、収入と経費と別個に考えられるわけであります。収入の増加あるいは経費の節減ということを、それぞれ能率の向上によつて生み出した場合であります。従いまして両方の伴う場合、あるいは個々の場合が起きる、かような気持であります。
法令的にきまつております期末手当というような手当ではなくして、一時限りの給与——どういう名前になりますか、とにかく法令的にきまつておる給与ではなく、それ以外の給与であるという意味でございます。
現在あります東京の地下鉄は、御指摘の通り新橋、渋谷間の有効長が確かに少いのであります。これはできました当時、一貫してあれかできたのじやございませんので、別別に設計されましてできたわけであります。今日におきましては、その点が輸送力の険路になつておることは、確かでございまして、現在新しく工事をやつておりまして、相当たくさんなは金をつぎ込まなければならぬ実情でございますので、新橋、渋谷間の改良に手がまわらないというのが現状でございますが、できるだけ機会を見まして、その間の有効長の延伸をやりたい、またやらせたい、かように考えておるわけあります。
私からお答え申し上げます。確かにただいまの南條委員のお説、今後の国鉄の運営上私どもも非常に苦慮いたしておる点でございます。この交付金の条項を削りましたのは、四十一条にございますところの、利益が出れば国庫に納付する、損失がふえた場合、特別の必要かある場合には、その損失をカバーするために国庫から交付金をもらうというわけで、ある意味においてはこの交付金というものもけつこうだと思いますが、実際問題といたしまして、今までの例から申しましても、この交付金というものはあまり問題にならないような状況でございますから、むしろ利益があれば国庫に納付する、特に損失がある場合には交付金を交付してもらうということでなくして、できるだけ合理的運営をはかるという
確かにお説の点につきましても考える必要があろうかと思いますが、先ほど大臣からお話がありましたように、国鉄の財政予算というものが、一国の財政金融に非常に関係を持ち、また相互に関係を持つておるというような関連もございまして、そう急速に一度にどうということもできませんし、また必ずしも不当ではないじやないか、かように考えるわけであります。従いまして、今回の改正法案におきましても、非常に姑息的と申せば姑息でございますが、たとえば国鉄の予算は企業会計として弾力性を持つべきものである、一般の会計とは違うこいう点を法案に明示いたしましたり、そのほか根本的な問題ではございませんが、できるだけ国鉄の能率的な運営に役立つようにという趣旨をもちまして、部分
国鉄の運賃に関しましては、現在法律でもつて定められておりますので、国会におきましていろいろ意見がありまして、こういうふうになつておるのだと思います。従いましてこれにつきましてとやかく申し上げるのもどうかと思いまするが、ただいまお話がございましたように、ほんとうに国鉄の運賃を時宜に適したようにきめますにつきましては、この法律をもつて定めるということが、はたして最もいい方法であるかどうかということにつきましては、十分検討する余地があるのじやないかというふうに私どもかねて考えております。諸外国の例を見ましても、これもただいまお話がございほしたように、むしろそういう面の特別の審議会と申しますか、審議機関、権威あるそういう機関に諮つてきめてお
これは実は附則に載せてあるのでございますが、一年、二年、三年一人ずつ、それから二人は四年ということをきめておるわけであります。
ただいま岡田委員のお説ごもつともでございまするが、特別に国鉄できめております契約の原則は、むしろこれを維持した方がいいじやないか、実際問題といたしまして緊急必要ある場合でありまして、「一般競争入札の方法に準じてすることが不利である場合又は政令の定める場合においては、この限りでない。」という但書によりまして、この不都合を生じないようにいたしたいと思つておりますが、原則はあくまでもこういうことが至当であろう、かように考えておるわけであります。
投資につきましてどういうものを考えておるか、かようなお尋ねでございますが、運輸大臣が認可をいたすことになつておりますので、運輸大臣としての認可いたします場合の気持というものを申し上げたいと思うのでありますが、この法律にございますように、業務に直接関連し、かつ業務の運営に必要な事業、鉄道の業務と申しますと、あくまでその主体は旅客、貨物の輸送である。その業務に直接関連するということと、その業務の運営に必要な事業、こういうことがございます。従いまして昨日も停車場会社はこれに該当するかどうかというお尋ねがあつたわけでありますが、停車場会社でも、たとえばターミナル・ステーシヨンと申しますか、国鉄と私鉄が一緒に入つておる、そのターミナルの停車場
