ひた隠しに隠しているということは実はございませんので、あるいは国鉄としては何か考えがあるかと思いますが、少くとも運輸省といたしましては、さき申しました典型的な場合といたしましてターミナル・ステーシヨン、そういうものが現実の問題としてあるかどうか私どもよくわかりませんが、かつこうとして最も適当だと考えられますようなものはそういう場合でないか。あるいはそれ以外の停車場会社、あるいは倉庫会社におきましても、適切な場合、投資することによりまして、国鉄の財政の足りない分を幾分でも補つて、しかも公共の福祉を増進できるというような場合等も考えられます。ただちに投資の問題が具体的に直面しているという点につきましては、別にひた隠しに隠しているという意
あるいは的確なお答えになつていないかと思いますが、そういうような問題がただちに起きるとは考えませんが、そういう投資の問題がかりに起きました場合には、さつき申しましたように、今日の財政上の状態からしますると、そう投資をじやんじやんやるということも考えられませんし、またなるほど非常に適切であるというふうな事例で、国会の御承認も得るというような事例が起きますならば、運輸大臣が認可する。しかしみだりにこの条項によりまして認可するということは考えておりません。
どうもこの点につきましては、従来からございます文字でございまして、特に国鉄につきましては、広汎な仕事の性質上、各般の方面に関係があるわけでありまして、こういう列挙しておるような仕事と特に密接だということを現わしたのであります。いずれにいたしましても、従来からございます規定でございまして、おそらくこういう字句を入れておることが適当であろうということでお定め願つた問題だと存じております。
ただいま高井経理部長の話は実際の運用につきましての話だつたと思いますが、この十六条の経営委員会におきまして、いろいろ考え方によりまして議論はあるかと思いますが、議決の方法につきましては疑問はないじやないか、さように思つております。可否同数のときはやはり委員長が決するのであります。なお監理委員会につきましては資料を提出いたします。
委員長は投票議決に加わらないのが慣例になつておるようでございます。
この代表権は、やはり国鉄の契約等の場合に必要とする、かように考えられるのであります。実際の場合の例につきましては、ちよつとわからないようでありますから、御了承願いたいと思います。
この法律は公布の日から実施いたします。従いまして、法的には経営委員会も公布の日からでございますが、大体そういうことで発足し得ると思います。
それは成立してからでないとちよつとわからないと思います。
成立いたしますと、できるだけ早く公布されるのが慣例であります。従いまして、公布は従来の慣例でできるだけ早く公布されると思います。従つて経営委員会につきましても、手続その他の関係もあるかと思いますけれども、できるだけ早く発足する、こう考えております。
もちろん国鉄は国有鉄道法の一条にございますように、能率的な運営によりまして公共の福祉を増進するということであります。公共企業体になりました趣旨の一つの大きなものは、やはり能率的運営であろうと思います。そういうような面から、さらに今回の法律改正も、能率的運営ということを眼目にいたしておりますことは事実でございます。ただ必ずしも独立採算ということが十分徹底されているとも言えない面ももちろんございますが、少くとも能率的運営ということを目ざして今回の改正を行つているわけであります。従いまして、その経営上能率的な運営をはからなければならぬことはもちろんであります。またその独立採算と申しますか、自己の収入をもつて経営を何とかやつて行けるように考
もちろん国鉄全般の能率の向上ということが必要でありますが、これだけで国鉄が公共の福祉を増進するのに十分であるとは考えておりません。能率の向上ということももちろん必要でありましよう。またそのほかの職員の能率だけではどうにもならぬ、つまり資金の面であるとか、あるいは国のいろいろの保護であるとか、そういうような点につきましては、十分考えて行かなければならぬ、かように考えております。
財務会計の改正というものが、国鉄の能率的運営上特に必要であると考えたのでありまして、それ以外に特別に緊急に改正しなければならぬというふうにも考えていなかつたわけであります。
この点につきましては従来からいろいろの御意見があり、またごもつともな御意見もあるということは十分承知いたしておりますが、政府としても改正をなすだけの意見が実はきまつておりません。そういうような状況で出なかつたわけであります。
私も政府の一人でありますが、政府として意見がきまりかねております問題でありまして、そういうような状況でございますので、法の改正というところまで行つておりません。
支障があるかどうかというお尋ねでございますが、支障のある面もあるかと思います。またそうでない面もあろうかと思いますが、要するに国会でいろいろ御審議の結果こういうふうなことになつておるので、私どももそういうふうに了承いたしておるわけであります。
私御答弁申し上げましたのは、非常に抽象的な答弁でありますが、実は抽象的な答弁を申し上げる程度の知識しかないのでございます。確かに支障のある面もありましようし、あるいはプラスになる面もわれわれは抽象的には考えられると思いますが、具体的にどういう支障があつたというような例がありますかどうか、これは国鉄に十分聞きまして御答弁いたしたいと思います。
この程度の事柄は、公共企業体の性質上あつてしかるべきじやないか、かように考えておるわけです。
この法律によつて団交を禁止しておるということでありますが、当局といたしまして団交を別にこれによつて阻止しているわけでもございません。またこういうような問題につきましては、たとえば給与の問題にいたしましても、さらにいろいろと団交を必要とする内容の大きな部分が残されておるのじやないか。法律でこの程度のわくと申しますか、規定を置いておりますことは、決して不都合ではなかろう、かように考えておるわけであります。
「全力をあげて職務に専念しなければならない。」この文字通りのことだと思つております。
列車の運行というものが、国鉄の業務の中心の一つの業務でありますので、こういうことを規定したのでありまして、この点につきましても、この規定がありまして不都合だということはないと思います。
