植田純一

鉄道営業法が生きているかどうかというお話でございますが、これは現在も生きております。

営業法はそういうふうになつておりまして、強制的に乗せてはいかぬことになつております。確かにその法律は生きているわけでありますが、現実の姿は御承知の通り、遺憾ながら超満員でお客さんも詰め込まなければならぬし、駅員も整理上何とか乗つてもらわなければはけないというように、非常に困つた状態でありまして、この点はどうも法律違反じやないかと言われますと、その違反に類する面もずいぶん起つているようなことでございますが、何しろ輸送の現状と申しますか、ある程度のことはがまん願わなければならぬような状況であります。ただ何とかその状態を解消しなければならぬということは、鈴木委員のおつしやる通りでございます。今後ともそういう点につきましては十分努力しなけれ

私からお答え申上げます。この新線の場合につきましては、この整備法におきましては、認定という行為が勿論あるわけでありますが、この認定の前に新線を特許するかどうかという、その行政処分当然伴うわけであります。これはこの整備法の問題の前でございまして、これは地方鉄道法或いは軌道法によりまして、この新線を特許する必要があるかどうかということの問題があるわけであります。この場名におきまして、勿論会社のいわゆる構成その他の点に非常に無理があるかないかというようなことは、一応新の会社になりますと、勿論只今お話がありましたように別会社を作ることは決してないわけではありません。別会社を作つても、そのほうがむしろ全体的にうまく行くという場合であるならば、

後段の……。

この法律の建設審議会に諮問を法律上要求していると申しまするか、法律上の必要事項ではないと思つております。併し審議会がこの新線建設に関しますところの全般の問題についても審議調査するという目的で設置されておりますし、又実際問題といたしましては、当然運輸大臣といたしましては、今回追加する場合もそうでありましたように、それを何とか整理するという場合には、当然この運輸審議会に諮問されるものであろうと、かように存じます。

今回追加いたしまする十三線は、従来からございます予定線に加わりまして、全く同列になつた、かようなわけでございます。同列に置きまして、この中から実際工事に着手するものを又選定するという考え方でございます。 　それから実はこの十三線を選び出しました経過についてでございますが、運輸大臣より鉄道建設審議会に諮問いたしておりましたのでありますが、昨年の七月に建設審議会が、この敷設法の別表に追加することの可否について、いいか悪いかということについて、調査すべき線として十八線というものが選定された、その旨運輸大臣に答申がございまして、運輸省といたしましては、約半年問いろいろ調査をいたしまして、その結果を審議会に報告いたしまして、本年の二月の十八

鉄道電化につきましては、この鉄道の施設の近代化と申しまするか、合理化という見地から見まして、主要幹線は電化いたすことによりまして、鉄道の運営上におきましてもプラスになる面が非常に多いということで、この鉄道の幹線の主要な部分につきましては電化を促進したい、かような観念で従来は進んでおるわけであります。本年度は御承知の通り七十八億の予算を計上いたしております。それによりまして、従来から継続いたしておりました浜松、姫路間の電化を更に促進いたしまして、昨二十一日名古屋までの旅客列車の電化が完成した、かようなことになつております。この十一月頃には稲沢までの貨物の電化ができる、かような状況になつております。 　その他は山手貨物線の電化をいたし

確かにそういう点につきましは、いろいろと運用上非常に不備な点はあろうかと思いますが、ただいま大臣が申されましたような趣旨におきまして、能率の向上のため、運用を十分慎重にやつて行きたい、かように考えているわけであります。なお国鉄当局と組合と申しますか、それだけでこれがきまるのではございませんで、運輸大臣の認可ということ、またこの予算の定めるところによりということで大蔵大臣とも協議をいたしまして、給与を支給するということになつておりますので、この点は十分慎重を期して行きたいと考えております。

実はこの四十四条の第二項は、ただちにこれをもちまして将来、将来と申しますか、たとえば本年度この規定の発動があつてどうなるか、あるいは全然死文になるかということは、実は予測できないのが実際でございます。しかしこの規定ができました精神と申しますか、その趣旨から申しまして、この規定を全然活用しないということであれば、こういう法律の改正はいらないと思います。この規定改正になります以上は、先ほど大臣からお話がありましたようなそういう趣旨でございますから、必ずしもこれが死文に終るというふうに断定することはいかがか、むしろこういう事情が起きます場合には、十分その規定を活用してしかるべきものではないか、かように考えております。

ただいまのたとえば定期券等の例におきまする問題、これはなるほど定期券の割引が社会政策的に非常に高率の割引をしておりますことは事実でございます。しかし公共企業体といたしまして、国鉄が合理的運営によりまして、公共の福祉を増進する大きな目的を持つておるわけでありますが、公共企業体といたしましては、採算ということはもちろん十分考えて、関心を持つて行かなければならぬ事柄でありますが、同時にまた非常な公共性をも持つておる。こういうような観点から、必ずしも採算ということのみを考えても行けないという面もあるわけでございます。こういうような立場から、いろいろと社会政策的な割引であるとか、あるいはまたそういうような公共的の見地からの施策ということもやつ

これはこの法律にございますように、両方要件を満たさなければならぬ問題だと思つております。ただ職員の給与の問題は、いろいろの面から考えなければならぬ問題であります。従いましてその点につきましても、職員の能率の向上ということに伴いまして収入がふえた、あるいはまた節減できたという場合における考慮というものが、従来法的には払われていなかつた。この点を改善いたしたわけでありまして、この点、そのほかの給与全般の問題と関連いたしまして、全体の能率の向上を期し、また職員の給与の改善をはかる、こういうことだと思います。

これは終局的に申しますと、予算に組まれたところの収入あるいは経費であると考えております。

「予算の定めるところにより、」と申しますのは、この金額の出し方その他を予算総則をもつて書く、そういう意味であります。

この投資につきましては、現在帝都高速度交通営団、いわゆる地下鉄に投資をいたしております。これは営団法の別の法律においての規定があるわけであります。そのほか、国有鉄道といたしまして業務に直接関連し、かつ業務の運営に必要な事業について投資できるというように、条項を設けたわけであります。国有鉄道は広汎な務業を行つておりますので、関連する事業ということになりますと、非常に広汎でございますが、国鉄がみだりに投資をするということにつきましては、これはかえつていろいろの弊害も考えられるということで、この業務に直接関連し、かつ業務の運営に必要な事業というふうに、この法の精神は非常に限定した意味でありまして、運輸大臣といたしましても、この投資する業務

国鉄としての考え方は、多少あるいは別かもしれませんが、私ども運輸省といたしましては、確かに停車場会社と申しますか、ターミナル、ステーシヨンといいますか、そういうものについて投資した方がいいという場合も、その所々の状況によつて考えられるとは思つております。鉄道会館のお話が出ましたが、これは確かに国鉄の業務に直接関連し、かつ菜務の運営に必要な部分があるということは事実であります。従いまして、こういうような面だけとつて考えますと投資ができると思いますが、ただ鉄道会館の場合におきましては、大部分がビルの貸付等に予定されておるようであります。従いまして鉄道会館全体として、あの大規模な構想全体が業務に直接関連し、なお業務の運営に必要であるかどう

投資の効用と申しまするか、国鉄として必要な施設でありますが、国鉄の財政の現状において、なかなか所期の目的を達成するに十分な資金を得るのに困難である。そういう場合の解決の一助として考えられるわけであります。もしこの投資によりまして、民間資本を活用することができまして、そして国鉄の使命達成に役立つことであることは、御説明申上げるまでもないわけであります。従いましてこれはあくまでも業務に直接関連し、かつ業務運営に必要だという、非常に限られた財政的の事由が許すならば、国鉄がみずからの経費で全部やつてもしかるべきような施設ということに私どもは考えておるわけであります。それを投資することによつて、民間の事業を助けるというような意味は毛頭含まれて

現実に投資いたしております東京の地下鉄のごときは、最も典形的な例だと思いますが、そのほか所によりましてあるいは停車場あたりに考えられるのじやないか、かように思つております。

先ほどお話申し上げましたように、予算を組みました基礎になつておりますところの収入あるいはまた経費、そういうものをさしておるわけであります。

基本になるものは、やはり国会の承認を経た予算であります。

実はこの「二十七名ヲ以テ之ヲ組織ス、これにつきまして、確かに只今お尋ねのような疑問が起るわけであります。従いまして、この点につきましては、かねて法制局に対しましても、どういうふうに解釈していいかということにつきまして検討をしておりましたのでありますが、こういうふうな表現になつておるが、定員が二十七名であるというふうに解釈していいものと、かように解釈しておるわけであります。従いまして、止むを得ない場合には欠員もあり得ると、かように考えておるわけであります。