先ほど来お話がございましたように、今回は従来の地方鉄道補助法と違いまして、そのうちの特別な意義を持つた鉄道というものを認定いたしまして補助の対象としている、そういう意味で認定という言葉を使つたわけでありますが、ただこの大きな改良工事、特定の改良工事を必要といたしますものにつきましては、その改良工事の計画が果してこの趣旨に副うているかどうかという、この改良計画そのものの妥当性と申しますか、必要性と申しますか、そういうものを認めなければならんというような必要がございますので、この特別の改良工事を施行しますものに対しましては、その計画を承認するという観念を取入れたわけでございます。
お答えいたします。実は一番最初に御質問がございましたように、もつとこういう条件を、むずかしい条件を付けないで広くすべきじやないかという御意見、これは御尤もな御意見でございますが、立案者から答弁がありましたように、この補助の対象といたしましてはあらゆるどの鉄道でも広くまあその補助をするというものじやございませんので、特定の特別な意義を持つた鉄道に限つて最小限度の助成措置をこの際やつて行きたい、かような趣旨から出ているわけでありまして、従いましてこの産業の維持振興上特に重要な地方鉄道であるということに対象を限つているわけであります。
一般的に申しましてこの補助法に該当しない鉄道につきましても勿論その正常な発展或いは又助成ということにつきましては十分まあ関心を持つているわけでありますが、例えばお話のような場合、資金の融資の斡旋をやるとか、或いはそのほか行政上できる限りの配慮は勿論いたすつもりでございます。
勿論この認定或いは承認を受けました鉄道に対しましては、この助成措置、補助の方策を講じたい、かように考えているわけであります。ただこの補助の予算の関係もございますので、この予算の面の折衝と並行的にこの認定又は承認ということも慎重にやらなければならん、かように考えております。この助成につきましての予算の裏付けはどうかというお尋ねでございますが、二十八年度といたしましては、従来からございますこの北海道の拓殖鉄道補助に関しまする法律によりますところの北海道の地方鉄道軌道に対する補助予算、これは計上してございますが、その他の地方鉄道軌道に対しますところの予算の裏付けは目下のところございません。この法案が通過いたしましたならばできるだけ近い機会
このいわゆる赤字の鉄道の補助の場合におきましても、まあ考え方としますと一応のこの運輸系統から見まして、何と申しますか、独立性と申しますか、そういう一体性と申しますか、そういう区間を対象といたしまして考えますことはこの新線或いは改良の場合と同じことじやないか、かように考えております。そういたしまして只今お尋ねの欠損補助の場合におきましては、その区間の、区間と申しますか、対象といたしますところの鉄道区間の鉄道の営業状態のみを対象として考えて行きたい、かように考えている次第でございます。
欠損補助の場合におきまして、その鉄道の存続が必要であるという見地からいたしまして、その会社の兼業等の営業状態等につきましては考慮に入れないということが妥当ではないかと、かように考えておる次第でございます。
この条項は、例えば並行又は接近している区間の地方鉄道を廃止しなければならん、ところがその区間を廃止しますると、残つてる区間は接近又は並行しておらんわけでありますけれども、残つてる区間だけではその営業を継続する価値がないというようなことで、いわゆるその会社の主たる部分が鉄道に接近又並行したために廃止してしまつた、従つてその従たる部分ももう廃止せざるを得ないというような場合の規定でございます。
そういう場合、例えば他の地方鉄道或いは又自動車というような場合には、この条項は該当いたしません。
御承知の通り、この同じ精神の規定が現在地方鉄道法並びに軌道法にあるわけでございますが、ただ現在の地方鉄道法或いは軌道法の規定は、制定以来非常に古うございまして、殊にその規定におきましては国有鉄道も政府という表現で現わしてあり……勿論政府であつたわけでありますが……政府という文字でありまして、この点いろいろと明確を欠く点がございますのと、それからいわゆる収益還元率等につきまして現在の状況とそぐわないような事情がございまして、改正しなければならん必要というものが以前から感ぜられておつたわけであります。今回地方鉄道軌道整備法におきまして、その一環といたしましてここに一部修正いたしまして挿入いたしたわけでございます。そういう事情でございます
私からお答え申し上げます。靖国神社に参拝される遺族の方々に対する運賃割引につきましては、先の国会におきましても運輸委員会におきまして決議がありました。爾来その手続等につきまして国鉄当局において研究を進めておつたわけであります。最近におきまして関係方面との打合せができまして、その取扱い方針を決定いたしました。大体の概要を申し上げますと、靖国神社に合祀されます遺族の方に一回に限つて運賃の割引をする。方法は五割の割引でございます。戦死者一人につきまして遺族二名、これは方法としましては、靖国神社から合祀の通知を各遺族に整理のでき次第発送することになつております。その場合に国鉄におきまして発行いたしますところの運賃割引に関する証票を厚生省を通
鉄道の被害状況を簡単に申し上げますと、国鉄は一時はほとんど寸断の状況でございましたが、鋭意復旧に努力いたしまして、鹿児島本線、長崎本線、それから旧懐本線等は回復いたしております。問題は関門隧道でございまして、水浸しになりました関係で、今日まだ不通の状態でありますが、排水に鋭意努力いたしまして、大体十五日には開通いたす見込みでございます。支線におきましてはまだ若干不通の所がございます。かような被害を受けまして、その被害額は今日までわかりましたところにおきまして約五十億と見積られております。この五十億につきまして、本年度の復旧にほんとうにどのくらい要するかということを目下検討いたしたいと思つておる次第であります。
ただいま国鉄の被害状況を申し上げて、私鉄関係の状況を申し忘れましたので、つけ加えさしていただきたいと思います。大体私鉄は福岡県の西日本鉄道を初めといたしまして、熊本付近の熊本市電等若干の私鉄が被害を受けております。最も被害額の大きいのは熊本市電と西日本鉄道でございます。合計におきましてただいま参つております報告におきまして約六意という額に上つておる次第でございます。
只今の御趣旨は関係の向に申し伝えまして、資料を出すことにいたします。
国鉄の今回の災害は、現在判明いたしておりまするもので大体五十億と見ております。これの措置、更に収入の予定に対する減少ということもございますが、少くとも災害復旧につきましては、御承知の通り国鉄の財政は自己資金のほかに政府の運用部資金の借入、それから特別に本年度からは鉄道債券の発行ということで賄つておるわけであります。政府の財政資金の借入と申しますか、融資ということを要望したいと思います。
国鉄の自己資金は、いわゆる日鉄の施設の維持のためのいわゆる減価償却費に相当するような額、これは収益のほうから勿論工事勘定のほうに繰入れしているわけであります。それ以外に自己資金で賄う余裕というものは全然ございません。国鉄の本予算におきまして予備費は二十億計上しております。併しこれは従来の例、実績と申しますか、いろいろと今回ほど大きくない災害がたびたびございますので、大体平年度におきましても、予備費というものは二十億ぐらい大体要るわけであります。従いまして今回の約五十億という損害に対しましては、今年度の今後のどういうふうな推移を辿りますか、見当が付きませんが、取りあえず五十億程度のいわゆる融資、政府資金の融資ということをお願いしたい。
ただいまの山崎委員の御質問の、この本土と北海道とを結ぶ大きな交通系絡、あるいは北海道のこの地方の交通系絡というような観点からしまして、大島、江差、瀬棚、現在鉄道に恵まれておりませんこの地区に予定線を入れるかどうかということにつきましては、十分検討する価値があるではないか、かように存じておる次第でございます。実は今回審議会の御答申の結果によりまして、十三線追加の法の改正を提出いたしたわけでございますが、この予定線に追加の要望の点がまだほかにも大分あるようでございます。またすでに問題になつておりまして、今回の改正には漏れまして保留になつておる線もございます。従いましてこれらの路線につきましては、今回は十三線にとどめましたが、さらに引続き
この委員会に諮りますにつきまして、どういうふうな審議の模様になりますか、あるいはまたどういうふうにして新たに線路を選び出すことになりますか、これは的確には申し上げられませんが、私ども運輸当局としましては、従来からこの線が非常に問題にもなつておりましたし、たびたびの請願の点もございますし、ひとつこの線の価値につきましては十分念頭に置きまして対処したい、かように存じております。
十分御趣旨に沿うように善処いたします。
この鉄道建設歩議会は、御承知の通り鉄道敷設法第三条に基いてできておるわけでございます。「日本国有鉄道ノ鉄道新線ノ敷設二関シ必要ナル事項ヲ調査審議スル為運輸省ニ鉄道建設審議会ヲ置ク」こういう、できました趣旨に基きまして、いろいろといわゆる新線の追加の要望がございまして、運輸大臣といたしましては、この日本の交通網をどういうふうに今後持つて行くべきであるかという問題の一環といたしまして、訊問いたしたような次第でございます。
第四条におきまして、この建設審議会に諮問することを義務づけられておることが明示されておるのであります。確かにこの敷設法の別表改正につきましては、この第四条の義務づけられております事柄には入らないのであります。従いましてこの敷設法の別表の改正につきましては、法律上は必ず諮問しなければならぬというわけのものではないと考えます。ただこの第三条に、ただいまもお話がございましたように、鉄道建設審議会の置かれました目的でございますが、運輸大臣が政府としての意見を立てます場合におきまして、設置してございますところの鉄道建設審議会の置かれました目的にそむかない、むしろその目的に沿つている事柄でございますので、運輸大臣がこの点を諮問いたしたわけでござ
