植田純一

この鉄道敷設法が大正十一年に制定されましたときは百四十九号できておつたのでありますが、その後いろいろ追加修正がございまして、現在では百六十五号あります。線数にいたしますと百九十五線でございまして、延長一万九百四十キロになつております。ほかに附則第二項によりまして「本法施行前鉄道建設費予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経タル鉄道線路ハ本法に依り敷設スルモノト看做ス」この附則第二項に該当する路線が六十四線、延長四千八百八キロございまして、現在鉄道敷設法にいう予定線は合計二百五十九線、延長一万五千七百五十四キロでございます。このうちすでに開業しておるものが七千七百八キロございまして、未開業のものが八千四十六キロとなつております。なおこの八千四十六

この敷設法別表に掲げますところのいわゆる予定線というものは、国鉄の敷設すべき予定線路でございまして、ごらんの通りずいぶんたくさんあるわけでございます。必ずしもこれは何年以内に実際工事に着手するというふうなものではなくて、日本の国鉄の予定線路を非常に大きく網を張つた、かような性質のものでありまして、実際問題といたしましては、戦争中からごく最近まで、ほとんど新線の建設というものはとまつておりまして、最近ようやく新線建設が行われておるようなわけでありますが、現に来年度以降新線をどうするかということについても、まだはつきりした方針がきまつておらないのであります。そういうような性質のものでありますが、ただいまお話がありましたように、地方鉄道、

この国鉄の予定線は、必ずしもその地方的な交通目的のためにできておるのではなくて、国全体としての交通網、交通系絡という点にむしろ重きを置きまして、その予定線というものができておるわけであります。地方的に私鉄が存在しておるというような場合におきましては、もちろん常識問題といたしまして、その地方だけの交通の目的のために、さらに国鉄を敷設するというようなことはちよつと考えられないかと思います。しかしほんとうに大きな交通の系絡を全うするために国鉄を敷設するという場合に、部分的に現在ある私鉄と競合するといいますか、並行するというような事態が起つて来るかと思いますが、もちろんそういうような事態における国鉄の新線計画につきましては、慎重に考慮いたさ

第一の点でございますが、確かに御説のように私鉄がある、それに並行あるいは接近して国鉄を新たにつくるということは、よほど慎重にしなければなりませんので、よほどの場合でないとそういう事態は起らないかと思いますが、そういうことが先ほど申しましたようにきわめて例外的に起ります場合には、あるいはその鉄道の買収ということも、当然その所の状況によりましては起ると思います。あるいはまたそうでなく、並行し、接近して国鉄が敷かれたために、その鉄道を廃止しなければならぬ、あるいはまた廃止しないまでも、収益上非常に大きな損失をこうむるというような場合も、きわめてまれには考えられるのでありますが、その場合のいわゆる補償規定というものは、現在でもございますが、

ただいま抽象的に申し上げましたが、確かに当初入りましたときの事情と今日の事情と、事情のがわつておるものもあろうかと思います。しかしさればといつて、若干情勢がかわつておりましても、ただちにこの線がどうのこうの絶対に、全然必要がないというふうに断定を下すようにはつきりした線も、もちろんあるわけではございません。従いましてそういう点につきまして検討を加えまして、適当な機会に整理する必要があるのじやないかと思つておりますが、ただちにその結論には到達いたしておりません。ただいま申しましたのはまつたく抽象的な感じでございますので、具体的な問題になりますと、なかなか簡単に結論が出ません。その点につきましては、よほど慎重に取扱わなければならぬ、かよ

確かに予定線のうちから実際に着手する線を選び出すということは、非常にいろいろな角度から検討しなければならぬ、また非常に慎重に検討しなければならぬ問題であります。それで従来におきましても、この点につきましてはいろいろの資料その他から検討をいたしておるわけであります。さらに鉄道建設審議会に諮問いたしまして、各方面の有力な方々の意見を徴しまして、決定をいたしておるような次第でございます。従いましてこの決定は公正にきめられておるとかたく信じております。 　なおこの予定線に追加すると、すぐにもできるような錯覚を起すというお話もございましたが、この点につきましては私ども関係の地元の方、あるいはそういうお話を持つて来られる方々には、絶えずその点

実はこの新線建設につきましては、早急に着手すべき線といたしまして、建設審議会に諮問いたしまして、そうしてその意見によりまして大体三十線というものが浮び上つてきまつたわけであります。予算の関係もありまして、もちろんこの三十線は一時には着手いたしませんでしたが、昭和二十七年度におきまして二十四線着手いたしました。そうしてそのうち一線は二十七年度の終りに完了いたしましたので、本二十八年度におきましては二十三線継続の線がございます。さらに本年度におきましてはこの二十三線の継続と、残つております六線に着手することになつております。

ございません。

予定線の全体は先ほどもちよつと申し上げましたが、附則第二項に該当する線を含めまして合計一万五千七百五十四キロでございます。このうち開業しておるものが七千七百八キロで、未開業のものが八千四十六キロでございます。

大体一キロあたり四千五百万円ないし五千万円とお考え願いたいと思います。

約四千億でございます。

実は確かにそういう計画を立てるべきだと思います。ただ御承知の通り新線建設に関しましては、戦争中からずつと中絶しておりまして、昭和二十七年度、昨年度におきましては、補正予算を加えまして二十五億である。二十八年度、本年度におきまして九十億というふうに、本格的な新線建設に入つた。ようやく本年度から軌道に乗つて来たというような状態ではないかと思います。従いまして新線建設の見通しにつきましても、実は今日までは立たなかつたわけであります。今後おそらくこの程度の予算が得られるのではないか、かように考えられるのでありますが、その点につきましても実は毎年々々の予算になつておりまして、一面におきまして、継続費予算というものもございませんので、長期計画と

御承知の通りこの新線建設は、莫大な経費を必要とするのであります。しかも一年限りでできるというような区間はきわめてまれでありまして、数年を要して莫大な経費がいる。かような性質であるのですが、新線建設を本格的にやりまして、現在までまだ時日もたちません。先ほど申し上げましたような実情もございまして、しかも継続費という予算もございませんので、理論的には一年々々の予算を折衝しまして、一年々々の計画を立てておるというのが実情でございます。それで実は今度国有鉄道法の改正法案でもお願いしておりますが、継続費という制度を国鉄予算にも設けまして、ある程度長期的な資金計画にのつとつて、必要な計画を立てなければならぬというような性質のものにつきましては、そ

全般的な都市交通の問題としてお答え申し上げます。東京都におきまする都市交通問題が最も深刻をきわめておると考えますので、東京都を例にして申し上げたいと思います。通勤距離の拡大と申しますか、範囲の増大と人口の増かたにそつて、通勤が非常に混雑を来しておることは御承知の通りであります。何とかこれを打開しなければならぬということにつきましては、各交通機関がそれぞれ苦慮しておるところであります。東京におきまして大きな役割を占めておりますところの国鉄、国電といたしましても、たとえば中央線の連結両数をふやすとか、あるいは常磐線を都心まで引入れるとか、いろいろな対策をやつておりますが、さらに根本的に、目前の混雑の緩和とは別個に、もう少し先を予想した交

日本国有鉄道法の一部を改正する法律案の内容につきまして御説明申上げます。 　改正法律の条文の順序に従いまして内容の概略を申上げますが、先ず第三条関係について申上げます。これは日本国有鉄道の業務に関する規定でございますが、これに一項を追加いたしまして、投資に関する規定を新たに設けまして、現在日本国有鉄道が投資しております事業は帝都高速度交通営団のみでございますが、これは同営団法に特に日本国有鉄道より出資できる旨の規定がございまして、これに基いて投資いたしておるわけであります。このほかに今回一つの項を加えまして、運輸大臣の認可を受けて、国有鉄道の業務に直接関連し、且つ、業務の運営に必要な事業に投資できる、こういう点を明らかにいたしたわ

日本国有鉄道法の一部を改正する法律案の内容につきまして説明申し上げます。 　改正法案の条文の順序によりまして、まず第三条でございますが、これは日本国有鉄道の業務に関する規定でございます。この規定に新たに投資ができるという条項を加えたわけであります。現在日本国有鉄道が投資しております事業は、帝都高速度交通営団のみでございます。これは同営団法に特に日本国有鉄道より出資できる旨の規定がございまして、それに基きまして投資されておるのでありますが、このほかにも運輸大臣の認可を受けて、業務に直接関連し、かつ業務の運営に必要なる事業に投資できるということを、新たに追加いたしたわけであります。きわめて限られたる範囲におきまして投資ができる。なおこ

たとえば新線の場合に、非常に新線が思うようにできませんので、何らかの金融的な措置をぜひ考えてほしい、あるいは赤字の鉄道につきましては、むしろやめさせてほしい、どうしても採算上、経営上困るからやめさしてほしいというような会社側の申出に対しまして、これは唯一の交通機関だから、やめてもらつたら地元としては非常に困つたことになるというような、存続を非常に熱烈に要望される地元からの陳情を従来再三受けております。ただこの法律に基いてのどうしてくれというその申請は、今まではもちろん法律ができておりませんからございませんが、この法案に織り込まれておりますような実態についてのいろいろな話、あるいはそれに基きますところのいろいろの陳情、そういうものはた

確かにこの法文だけでは少し抽象的な面もございますので、この補助の対象となりますところの認定あるいは承認の基準というものについて、もう少し明確な基準をつくりまして、これを省令で公にして行きたい。もちろんこれにつきましては、政府部内においていろいろ関係の向きとも折衝いたしまして、そうして省令にはつきり出したい、かように考えているわけであります。今お尋ねのようにこの法律が出ると、予想もしなかつたようなたくさんの申請がいろいろと出て来るのじやないか、あるいは私どもの今までの資料で考えておりました以上の、あるいは予想しておりました以上の申請が出て来るのではないかと思いますが、それにつきましては、さきに申しました基準というものに照し合せまして、

現在やつております新線建設が、政府の命令に基くものであるかどうか、かようなお尋ねであつたわけであります。実質的に申しますと、国鉄総裁が自由裁量でどうとかするという余地が非常に少いのでございます。従いまして提案者のお話にもありましたように、実質的には命令であるというような見解もとり得るかと思います。しかしいわゆる政府の命令としての形式を備えていないということも事実でありまして、従いまして命令であるかどうかということになりますと、実質に重きを置くか、形式的要件が必要であるかということによりまして、これは非常に議論があろうかと思います。本案の処置につきましては、現在におきましては現実の問題は起つておりません。将来現実の問題が起りましたなら

この点は先ほど申し上げましたように形式的な命令であるかどうかということになりますと、形式的要件を備えていないと言わざるを得ないのであります。従いまして本法案の運用におきまして、ここにあります政府の命令というものをどう解釈して行くか、形式的要件をあくまで必要とするかどうか、こういう問題になろうかと思いますが、提案者の立法の御趣旨もございますので、具体的事例につきまして、遺憾のないように処置したい、かように考えておる次第でございます。