これは御承知の通り、新線建設の要望は非常にたくさんございまして、あらかじめ諮問いたします場合におきましては、おおむねどの線に着手するか、どの線をたくさんの要望の中から着手するかということにつきましては、予算の見地からはもちろんのこと、各線の重要性等につきまして、相当いろいろと慎重審議を重ねます。その結果、この程度のものをまずやるべきである、やるのに適当な線であるということに、審議会で慎重審議されまして、多くの中から選び出されて答申が出される、こういう段階を経ております。その事前の諮問のときに、十分その点は検討されるのが、実際の例でございます。
純粋に法理的に申しますと、新線建設の命令は出し得る、かような解釈をとつております。実際問題といたしまして、どういう場合に新線建設の命令を出すかということにつきましては、いろいろと問題もございましようが、法理的には可能である、かように考えております。
鉄道といたしましては、災害関係の物資を優先的に取扱うということはもちろんでございますが、さらに運賃の面におきましても、救恤物資は無賃、また復興物資は減免をして、遺憾なきを期して参りたい、かように存じておる次第でございます。
罹災者の輸送につきましても、今までも前例もあるようでございますから、必要と認めました場合には割引その他の処置をしたい、かように考えております。いずれその点につきまして、さらに研究させていただきたいと存じております。
国有鉄道並びに地方鉄軌道についての税制の現状並びにこれにつきましての考え方につきまして御説明申し上げます。国有鉄道の税の負担はどういうふうになつておるかということにつきましての現状をまず申し上げますが、日本国有鉄道法によりまして、日本国有鉄道には、所得税及び法人税を課さない、また地方公共団体は地方税を課さないというのが原則でありますが、特別に例外といたしまして地方税を課しております。しかもこれは最近におきましては、昨年の六月地方税法の改正によりまして、直接営業用に使わない自動車、自転車、荷車に対してそれぞれ自動車税、自転車税、荷車税が附加されたのであります。かような状態で現在国鉄が課税されておるものはどういう状態かと申しますと、この
鉄道監督局関係の所管事項につきまして御説明申し上げます。「鉄道監督行政の現状」というお配りしてあります冊子につきましてごらん願いたいのであります。 組織の概要につきましては省略いたしますが、要約いたしますと、日本国有鉄道、地方鉄道、軌道並びに鉄道車両工業に対します監督及びその行政が、この鉄道監督局の所管事項の中心をなしておる次第でございます。これらのうち特に重要と思われます点につきまして御説明申し上げます。 まず国鉄につきまして申し上げますと、現在の日本国有鉄道は、昭和二十四年の六月に公共企業体といたしまして発足いたしたのでありますが、今日まで過去四年間の経験に徴しまして、またさらに最近できました同種企業体等と比較いたしまし
私運輸省の鉄道監督局長の植田でございます。お手許に配付申上げております日本国有鉄道予算参考資料、この横の資料と、それから縦の予算説明資料、この二つの説明資料を基本にいたしまして概略二十八年度の国有鉄道の予算を御説明申上げたいと思います。 先ず資料の第二表、昭和二十八年度資金計画という第二表でございますが、この表で全体の姿を御覧願いたいと思うのでありますが、事業の運営に当る損益勘定、御承知の通り損益勘定と出資金及び工事勘定とに大別してございますが、この損益勘定におきましては、旅客、貨物等の運輸収入二千三百九十一億円、そのほか雑収入が約四十億円、合計二千四百三十一億円が損益勘定における収入でございます。これを財源といたしまして、支出
二頁の収入という所へ参つておりますが、同じものが二つございまして、説明というのと説明資料というのがございますが、説明資料というので言つているのです。甚だ資料の連絡が悪うございまして失礼いたしましたが、改めましてこの事業計画、予算説明の事業計画、こちらの資料で御説明申上げます。 一頁の事業計画というところから、この事業計画の基礎になりまする輸送計画につきましては大体御説明申上げましたが、この輸送量、輸送人員は三十四億九千百万人、対前年一・二％の増でございます。又貨物輸送トン数におきましては一億六千二百万トン、対前年一・三％増、自動車、船舶の輸送数量につきましては省略申上げまするが、その運輸収入、この横の表の第二表の右側にございます
この第三表の利子、減価償却費、特別補充取替費、予備費、この減価償却費と特別補充取替費、この四十九億と二百七十六億とを併せたものが三百二十五億でございますね。これが実質的な国鉄の減価償却といたしまして、工事経費に繰入れる額でございます。そのほかに借入金の返還三十億が計上されまして、合せまして二千四百三十一億、これが損益勘定の経費の総額でございます。 次に工事勘定でございますが、その計画のあらましは前に述べましたが、その内容といたしましては、これも横の資料の第四頁にございますが、新線建設費が九十億円、電化設備費が七十八億円、車両費が百三十七億円、諸設備費が二百十二億円、かようになつております。このほか出資金といたしまして九千六百万円
鉄道監督局長の植田純一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
ただいまの御動議に対しましては、御趣旨まことにごもつともと存ずる次第であります。日本国有鉄道といたしましても、国民全般の輿論に基きますこういう方々の輸送につきましては、極力御趣旨に沿つて輸送に当りたいと考えております。先般来いろいろ打合せもしおつたのでございますが、二十八年度におきましては、五割引で輸送するということになりましたような次第であります。この実施の時期は御趣旨に沿いまして、極力早く実施するようにいたしたいと存じておりますが、輸送の計画その他等につきましても、まだ検討をしなければならない点もあるように承つております。従いましてそういう点もにらみ合せまして、できるだけ早く実施できますように、国鉄当局に対しましても決議の趣旨を
現在恩給法におきましては、鉄道の関係においては不健康業務としまして恩給の加算の認められておりますものは、蒸気機関車乗員としての現業勤務、炭坑内切羽における連続的現業勤務、鉄道の隧道工事または橋梁工事の圧搾空気内における連続的勤務、それから特定の病気の看護に従事するいわゆる看護婦の仕事、こういうものが、ごく少数でありますが、国鉄に関係ございますが、以上のような勤務につきまして、恩給法上の加算が認められておるわけであります。もちろんこういう業務につきましては、それぞれ加算を認められましたもつともな理由がございます。今日におきましても、そういう理由が存続しておると考えております。ただ今回の恩給法の改正におきましては、こういう恩給法上の加算
国鉄の機関士の恩給加算の問題でございまするが、機関士の仕事の性質は、ただいま御指摘になりましたように、健康上から申しましても非常にいろいろと問題の点がございます。またいわゆる責任という点から申しまして、非常に注意力の集中を必要とする業務でございます。そういうような見地から申しまして、恩給の加算が認められておるわけでございます。国鉄自体におきまする機関士の数は相当多くございまして、またその志気という点から申しましても、従来認められておりますところの恩給の加算というものは、でき得べくんば存続いたしていただきたいというのが私どもの気持でございますが、この加算制度を全般的に廃止するという政府の大きな方針に基きまして、全部加算制度を廃止しよう
機関士の待遇につきましては先ほど来お話がございますような非常に特殊な勤務の性質上、いろいろの面におきまして、先ほど恩給局長から話がございましたようにかねて待遇につきましては考えておるわけでございますが、今度この恩給加算の制度がなくなりましたあかつき、これに対する何らかの方策につきましては、目下国鉄当局におきまして検討いたしておる次第でございます。私、実はその詳細につきまして承知いたしておりませんが、国鉄当局におきまして、共済関係あるいはその他とにらみ合せまして、何らかの対策を考えなければならぬ、また考えておるというふうに承知いたしております。
何らかの対策と申しましても、具体的に目下国鉄で検討中でございます。実施のある程度の猶予期間もあるようでございますので、この実施までにはもちろん具体的な対策をきめると思いまするが、現在国鉄当局におきまして具体的に検討中であります。
第一点の志気に影響するかどうか。もちろんこの恩給の加算の存続につきましては、関係従業員より要望もございますし、その意味におきましては志気に——志気という言葉の解釈によりますが、全然影響ないということは言えないと思います。ただ全般的な恩給の改革の根本趣旨等から見まして、あるいは納得していただけるかどうかという点はあろうかと思いまするが、全然志気に影響はないということは言えないと思います。 第二点の要望の点でございまするが、これも先ほど申し上げましたように、従業員の方からは強い要望がございます。また恩給局に対してどういう交渉をしたか、こういう点でございまするが、この恩給法の改正案につきましては、実は次官会議にこの案が出まして、次官会
もちろんこの恩給法の問題につきましては、かねていろいろと話は聞いておつたのでございますが、その恩給法のほんとうの改正案というものにつきましては、はつきりとした線では実は承知してなかつたわけであります。次官会議におきまして、相当いろいろと議論が出たようでございまするが、大体この線で政府としての態度はきまるというふうに承知いたしております。
加算制度を残すか残さぬかにつきましては、政府の最高方針としてきまりました点でございますので、先ほど申しましたように加算制度というものが残るようでありましたならば、当然乗務員もぜひ考慮していただかなければならぬという気持はあくまでも持つております。しかし最高方針がいいか悪いか、これは国会の御審議にまたなければならないわけであります。なおもしもこの加算制度が廃止になりました場合、国鉄の従業員に対する対策としましては、共済組合の関係等をあわせまして、これに対する対策はぜひ考えなければならぬ、かように私たちは考えております。ただ具体的にどういうことを考えておるかということにつきましては、先ほど来お話申し上げましたように、目下国鉄でその案につ
ただいま御指摘の二十二線のお話でございますが、これは自動車の発達その他の関係で営業の継続が困難になりまして、営業廃止の申請をする会社が漸次増加して参つている傾向でございます。それで実は鉄道を廃止いたしまして、たとえば自動車に置きかえるとかいうことで、円満にとは申しかねるが、この廃止もやむを得ない、また一応廃止いたしましても、特に大きな支障もないということで、廃止をしました線が先ほどの二十二件ございます。これは全線廃止が六件、一部区間の廃止十六件、合計二十二件あるだけでございます。ただこの二十二件につきましても、いろいろと地方的に問題もあつたのでありますが、中には廃止することによりまして地方の民生上大きな影響を与える、たとえばそれが唯
ただいまの二十二綿につきましては、廃止の許可をいたしたわけでございまして、従つてこの線の復活という問題はさしあたり起らないのじやないか。この線は廃止してしまつたのでありまして、権利がなくたつてしまつたわけでございますので、この線の復活ということは考えておりません。たださしあたり最も典型的と考えます六線以外に問題の線が、この法律ができると出て来るのではない希という御説でございますが、なるほど必ずしも六線に限定して問題は終らないと思います。このほかにも問題の線があることも事実でございますし、また助成の対象としてそういう点が問題となつて来るということは当然考えられるのでございまするが、それはこの法律によりますところの精神と申しまするか、こ
