仲裁裁定第八号第二項の問題の経緯につきましては、国鉄当局から御説明願いたいと思いますが、ただいまの十五條の関係におきまして、とにかく特殊勤務手当につきましても給与準則をつくらなければならぬということは、これは裁定の趣旨に従いまして改訂する必要があろうと思います。給与準則をつくらなければならないことは当然でございますが、その給与準則は最初から予算を逸脱するという前提でつくることはできないのでありまして、あくまでも給与総額の範囲内に収まるものでなければならぬことは国鉄法の示すところでございます。あとの弾力条項は実施上の特殊の場合の問題でございまして、給与準則はあくまで給与総額の範囲内においてつくる、こういう建前になつておるわけでございま
二十七年度におきまして、仲裁裁定によりまして給与総額の補正も行われております。従いまして予算総則のこの金額は二十八年度のものでございますが、二十七年度の補正によりまして補正されました給与総額の範囲内におきまして、給与準則が定められなければならないのではないか。これは国鉄法の四十四条から見ましてそう考える次第でございます。
実は日本国有鉄道法の改正につきましては、御説の通り改正案をかねて検討いたしておりまして、最もその必要を感じておりますところの財務会計編の改正案を提出いたしたい、かように存じまして、政府部内におきまして事務的な交渉をいたしておりまして、実はその関係で話がなかなかまとまらない問題がございましたので、今日まで遅れておつたわけでございまして、私どもといたしましても、非常に不本意に存じておつたところでございます。もう大体話がつきそうになりかけておりますので、遠からず提出できる、かように存じておる次第でございます。
もちろん今特別国会には提出いたしまして、御審議を願うつもりでおります。なお今日まで非常に長引きましたのは、大蔵省との関係の問題がございまして、その点はいろいろと紆余曲折を経た点もございまして、今日まで遅れておるわけでございますが、いずれ提案になりましたならば、その間の問題の点につきましても、各問題につきまして御説明できると思つております。
実は各月の資料ができておりますが、いずれ国鉄当局が参りますので、詳しい数字的な説明は国鉄当局からお話し申し上げると思いますが、大体大ざつぱな点でよろしゆうございますなら、私からお答え申し上げたいと思います。 一月十五日から旅客の運賃の値上げがありまして、また二月から貨物の運賃の値上げがございましたが、暮れにおきますところの炭労ストの影響が、今日におきましてもいわゆる滞貨の面におきましてまだ十分ぬぐい切れておりません。そこでほんとうに運賃値上げの純粋な影響と、それから炭労ストの余波と申しますか、滞貨がまだ一掃できないというような関係とこんがらがつておりますが、収入の面から申しますと、一月におきましては旅客収入は予定収入に対しました
実はこの結論を出しますまでにおきまして、いろいろの角度から検討いたしまして、結論的にこういう結果になるということを妥当と認めた次第でございまして、この点のきわめてこまかい資料と申しますか、考え方につきましては、資料を提出してごらん願つた方がいいじやないか、かように存ずる次第でございますが、そういうふうに御了承願いたいと思います。
これは本年度の実績、予算に対しまするところの趨勢等を勘案いたしまして、その増加の実際の趨勢と、あわせて今後の経済界の見通しというものを基礎にいたしまして、この増加比率というものを妥当と認めたわけであります。
新線建設に関しましては、二十七年度に着手し、あるいは着手することになつております線が二十四線ございまして、実はこの二十四線の二十八年度における継続費が約百億近くいるということになつておるわけでございます。なお問題になつておりまして、本年度に着手漏れになりまして、二十八年度の予算において着工するのを適当と思うという御答申をいただいております線が六線ございます。これを二十八年度に着手するという前提におきまして、今お話がありましたような予算要求をしておつたわけでございます。それが全体として九十億ということに相なつたわけでございまして、きわめて数字的に申しますと、今まで通りの計画では二十四線の継続だけでも足りない。かような状況でございまして
もちろんこの新線建設につきましては、一般の要望がございます。そういう点を十分承知いたしまして、この予算折衝におきましてもそのつもりでお願いしておつたわけでございます。極力建設費の予算につきまして努力したつもりでございまするが、一方国鉄の工事経費——御承知の通り新線建設とそのほかのいわゆる改良的な経費との関係におきまして、どうしても新線建設費にこれ以上のものを振り向けることは不適当である。かような状況もございまして、一方新線建設の要望も非常に熾烈なものがございますので、御指摘のように工事計画を変更したり、あるいはまたあまりむやみに間口を広げるということは好ましくないのでございまするが、この九一十億でさつき申しましたような工事計画を立て
お説の通り新線建設は政府出資で行くべきであるという建前と申しますか、意見で、あくまで最後まで政府出資ということで折衝を重ねたわけでございます。事務当局といたしましては、借入金ではなくして、政府出資という建前であくまで折衝いたしまして、その点につきまして意見の一致を見なかつたわけでございます。それから最終的な問題といたしまして、利子補給という点ももちろん考えておつたわけでございますが、むしろこの政府出資という方針で、最後まで折衝を重ねたというのが実情でございます。
二十八年度運輸の鉄道新線の建設の予算は九十億ということになつております。御承知の通り実は九十億で二十八年度から着工いたしております。合計二十四線ありますが、それの継続の費用だけでも百億いる。しかも二十八年度の予算で二十七年度に漏れました六線、これを何とか着手するのが適当であるという建設審議会の答申もいただいておりますので、一体この六線をどう取扱うか。なるほど二十四線の継続工事だけでも、予算的にいいますると足りないのでありますけれども、そういう御答申もいただいておりまするし、また六線の関係の御要望も案に熾烈なものでございますから、何とかして六線を二十八年度において着手するのが適当ではないか、かように実は私ども考えて、大体そのつもりでお
大体の見通しと申しまするが、さつき申しましたように継続工事をやるだけにおきましても、予算的には足りませんので、それをかなり圧縮するという関係もございますので、六線につきましては、二十八年度におきまして着手するという方針はきまつたと御承知願いたいのでございますが、六線につきまして大々的に工事を始めるというところまでは行かないのではないか。予算的に申しますと、多分年度の後半におきまして実施測量に借手するという程度の余裕しかないのではないか、大体の見通しとしてはかように考えられるのでありますが、いずれにいたしましても、二十八年度におきまして着手するという方針だけはさまつたような次第でございます。
実はその点につきましては、六線をほんとうに着手することが最終的にきまりましたのがごく最近の問題でございますので、現在その点についてせつかく検討いたしております。もちろん継続の線の圧縮あるいは繰延べと申しますか、そういう面からの経費の捻出ということからかからなければなりませんので、新しい六線にどの程度充て得るか。実は先ほど後半からということを申し上げましたのも、はつきりとしたわけではございませんが、大体その程度の経費しか充てる余裕がないじやないか。全体の予算の関係から申しまして、そういうような見通しを申し上げたのでございまして、具体的な数字につきしましては、目下検討中でございます。もちろん極力この六線を着手します以上は、六線につきまし
新線建設をいたしまする場合の各線の状況によりましてずいぶん違いまするが、私どもは大体キロ当り五千万円程度いる、かように承知いたしております。
内燃動車の関係と存じまするが、二十六年度末におきましては百八十四輛ございまして、二十七年度におきましては大体五十四輛の計画でございます。今日まで二十四輛できておりまして、年度末にはさらに三十輛できる、かような状態になつております。二十八年度におきましては、ただいまお話がございましたように地方からの要望も非常に熾烈なものがございますので、大体三百輛見当をつくりたい、かように考えておるわけでございます。それで実はこの内燃動車は、今日までは各地方の線区に分散いたしまして、各地に使つております。いわゆる支線の輸送の回数の増加等のために分散使用いたしておるのでございますが、今後の問題といたしまして、各地方に分散いたして使用いたしますると、予備
いわゆるその実行計画と申しまするが、その予算の点につきましては、できるだけこの会期中に検討していただきまして、御報告できるようにしたいと思つております。
ただいまお尋ねの点につきましては、鉄道新線建設に関係いたしまして、いろいろと議論のあるところでございまして、鉄道建設審議会におきましても、さしあたり着工を必要とする路線はどうであるかというその諮問に対しまして、相当長時間、数回もその根本問題につきまして、建設審議会におきましても議論があつたところでございます。それで結局新線建設をやるにつきまして、さしあたり着工するにつきましては、たとえば交通系路上どうであるとか、あるいは産業資源の開発上どうであるとか、あるいはすでに戦争以前から一部分着工しかけておりまして、中途半端になつておるような路線もございますし、そういうようなものもどういうふうに考えるべきであるかというような点、いろいろな点か
この資金計画につきましては、政府部内の考え方は一応きまりまして、ただいま国会におきまして、御審議を願つておる次第でございます。
退職手当制度につきましてのただいまのお説、公社という性質からいたしまして、一応そういうお考え方もできるかと思います。ただ現状におきましては、ただいまお話がございましたように、国家公務員と同じ法律において規制されておるわけでございまして、この点から公社ははずしてはどうか、事実問題として、この説を通すといたしますと、これははずさなければいかぬわけでございます。その点はずしてはどうかという意見もございまするが、この点につきましては、必ずしも全部の公共企業体が同じように、そういう意向もまとまつていないようでありますし、また大蔵省の現在の立場から申しましても、なかなか意見がまとまつておらない。従いまして現在におきましては、退職手当は依然国家公
資料としまして横書の予算参考資料、それから縦書の予算説明資料、この二つによりまして御説明申し上げます。 では昭和二十八年度日本国有鉄道予算の概略を御説明申し上げます。横の資料の第二表、二十八年度資金計画という資料によりまして概略を御説明申し上げます。 御承知の通り損益勘定と出資及び工事勘定に大わけできまするが、損益勘定は運輸収入、雑収入、一般会計からの受入れ、借入金、合計におきまして二千四百三十一億四千七百万円でございまして、これを経営費、利子、減価償却費、特別補充取替費、予備費、それに借入金の返還の財源といたしております。二十七年度の予算に比べまして、資金、支出ともに百八十八億ばかりの増加ということになつております。このう
