お手許に配付いたしました資料によりまして御説明申上げます。補正予算資金計画という表を睨みながら御覧願います。 先ず損益勘定でございますが、昭和二十七年度の当初国鉄損益勘定予算は、歳入歳出共に二千九十九億五千万円でございます。それに対しまして、職員給与に関する仲裁裁定その他その後の新らしい事情によりまして、これが補正を行うことになつたのございまするが、補正額は真中の欄にございますように、先ず収入し面におきましては、輸送量の増加に伴いますところの増収を五十七億四千万円を見込んでおります。旅客収入が三十八億余、貨物収入が十九億余ということになつております。雑収入、これは不用品の売却等を主としたものでございまするが、これの増加が十四億三
石炭関係は当初予算におきましてはトン当り五千五百八十一円という予算でございました。実際契約単価におきまして六千二百三十八円、トン当り六百五十七円、これは全体の平均でございますが、増加を要するのでございます。全体の使用量六百十一万六千トンと想定いたしまして、石炭費の値上りが約四十億円、電力のほうの関係は五円から、これも平均でございますが、買電におきまして二割七分八厘値上りになりまして、これの電力費の増加が約五億七千万円、かような内訳になつておる次第でございます。
石炭につきましては、下半期につきましては見込みでございます。大体上半期の実績に比べまして下半期はむしろ高くなるのが通常の状態のようでございまするが、大体上半期の実績によりまして見込みを立てました次第でございます。
只今御説明申上げましたのは、すべて当初の予算、組んでおりました当初の予算に比べまして、それだけ追加しなければ契約がむずかしい、こういう意味の、当初の予算に比べましての話でございます。
本年度の予算といたしまして、運賃改正の時期等から申しまして、運賃改正によりますところの増収額というものも限られておるようなわけでございます。従いまして本年度に関しまする限り、収支のバランスという意味からの借入金でございます。
平年度といたしましては、勿論収支の、バランスをとつて参れる考えでございまするが、本年度におきましては止むを得ず、特殊の事情といたしまして借入金を必要といたしたような次第でございます。
その点はさつき申しましてように、経費と収入関係、勿論収入関係におきまするところの運賃の改正の額、或いは時期等にも関係したのでございまするが、どうしてもごの運賃改正によりまして四十二億程度の増収しか見込めませんので、本年度といたしまして、収支のバランスをどうしても合わす必要がある。そういう点から借入金に仰がざるを得なかつたわけであります。
炭労ストに伴いまして第一次及び第二次の列車削減処置を行なつておりますが、実は今後の炭労ストがどういう運びになりますか、その今後の進展如何によりましては、重大な影響を及ぼすかと存じまするが、本日のところにおきましては、その見通しがつきかねておりますので、この運輸収入の状態につきましても、国鉄当局におきましても慎重な検討を目下行なつておるのでございますが、目下のところ、その将来の見通しがつきかねますので、はつきりとした運輸収入の見通しというものは、現在数字的にはつきかねておるわけであります。ただ現在のところ、北海道におきまして最も列車の削減が大きいのでございますが、北海道におきましてはこの二日から三十日までの間におきまして、旅客列車は一
勿論この補正予算の数字におきましては、今回のストということにつきましては勿論考えておりません。更に只今石炭の輸送減による収入の減というお尋ねでございましたが、十月までは石炭の輸送減による収入減という事態は現われておりません。
第二点の給与改善の百三億は裁定を完全に実施する建前のものであろかどうかというお尋ねでございますが、これは国家公務員との均衡等も考えまして、第一項の基本給におきましては一万三千四百円というベースは実施いたしまして、ただ実施時期を十一月から実施、かような政府の方針に基きまして計上いたしてあるわけでございます。なお二項、三項、四項いわゆる団体交渉によりまして、改訂をせよという点につきましては、勿論団体交渉の結果を待たなければ額は確定いたさないのでありますが、これにつきましても、一応政府といたしましては、国家公務員との振合い、全体としての振合等を考え、一応の見込みによりまして計上いたしましたものが合計で百三億二千万円でございます。 第三
国鉄の資産は御承知の通り再評価いたしておりませんので、帳簿上の価額そのままで減価償却費を算式によりまして出しますと、こういう三十七億という数字が出るのでございます。併しながら、国鉄の資産は再評価いたしますれば相当厖大なものであるということは申すまでもございませんが、現実に資産の補充取替えということを年々やつて行きまして、施設を維持して行く必要がありますのでございまするが、その場合にどうしてもこの帳簿上の減価償却置だけでは足りないということはまあ当然わかるのでございまして、それで昭和二十四年に一応資産の調査をいたしまして、そのときの昭和二十四年の財産価格を基といたしまして減価償却を算出いたしてみますると、約三百三億程度のものになるので
御承知の通り、この浜松から姫路までの区間のうち、浜松、名古屋間を本年度において着工いたしておりますが、この十五億の補正によりまして浜松、名古屋間の工事を促進いたしまして、この間の完成時期をできるだけ早く繰上げたいと、本年度の補正予算の意図はそういう意図で組まれておるわけであります。
現在の計画では、名古屋までの開通をこの補正予算によりまして、旅客、貨物共おおむね二カ月程度繰上げまして、旅客は八月、貨物は十月を目途として計画いたしております。
はあ、そうです。
本年度の補正予算に際しまして、先ほどお話申上げましたように、支出の面におきましては給与の改訂というものが大きな要素でございます。これに対しまして、この収入の面におきましてどうしても経営収入を以て賄うのが建前なものでございますので、この運賃改正につきましては国鉄当局も当初におきまして、もつと大幅な運賃改正を希望いたしまして、できますならば本年度におきましても運賃改正によりまして収支の均衡を保つて行こう、かような意図でやつたのでございますが、政府の方針によりまして運賃改正によりますところの増収額がおおむね一割程度、旅客一月から、貨物二月から実施いたしまして、一割程度の増収を見込むということに落着きましたので、従いましてごの収支の均衡が本
来年度の予算につきましては、実はまだはつきりと申上げることはできないのでございまするが、当初二十八年度の予算、現在要求いたしております二十八年度の予算を作りました以後、本年度のいろいろの方針がきまつた関係もございますが、大体来年度におきまして、一割の運賃増収を以ちまして均衡を保つて行かなければならん、かように考えております。ただこの場合におきまして最も問題になりますのは、先ほど来話がございましたいわゆる施設の維持のための減価償却、これにつきましては、でき得ますならば現在の価格を以て評価した額に相当する減価償却を以て施設の維持を努めて参りたい、かように考えまして、この減価償却の増加ということを考えておつたわけでございまするが、これがこ
今の内村委員のお問いに対しまして、各項目につきまして、具体的にこの金額を生み出す場合に当りましては、勿論今後の増送、或いは又効率向上をできるだけ阻害しないように十分考えたいと存じております。
勿論経営収入といいますか、損益勘定におきまして借入金をするということは、特に例外的な措置なんでございます。従いまして、当初から借入金というものを予定していなかつたことだけは事実なんでございます。先ほど来申しましたように、一応給与の改訂につきましても、成るほどお説の通り、団体交渉によらなければそれが確定しないという要素が多分にございますが、一応政府としましては見込によりまして予算をきめまして、従いまして経営費の補正額も一応そういう見込に基きまして予定いたしまして、その上での運賃改正の増収と睨み合せまして、先ほど申しましたように本年度における、どうしても収入支出のバランスをとるために例外的な措置としまして三十億借入れをした、かような実情
勿論現在の財政状況から申しまして、政府資金は非常に窮屈でございまして、この三十億を借入するにつきましても、相当の折衝があつたわけでございます。勿論三十億の借入金の限界、どうして三十億にとどめなければならなかつたかという、三十億というこの限界につきましては、いろいろ考え方もございますでしようし、必ずしも三十億例えば融通がつきやすかつたとか、或いはそれ以上は非常にむずかしかつたということではなくて、政府資金が非常に窮屈な、本来なれば少しも借入金が認められないような状況でありまするが、国鉄の財政状況から見ましても、どうしても三十億借りなければ収支が合わないような事情で、いろいろ折衝いたしました結果、三十億の借入金が認められて収支の均衡がと
日本国有鉄道法につきましては、ただいま御意見がありましたように、予算制度の点におきましてもいろいろと拘束がたくさんありまして、その後できました電電公社法の方が幾分進んでおるという点は確かに認められます。従いまして電電公社法を十分参考にいたしまして、できますならばさらにもう一歩進んだ改正をいたしたい、かように存じまして、現在案を検討中でございます。
