御意見の通り、これは自己資金がなければ政府資金、財政投融資を増しましてやることが、何としてもそれに努力を傾けなければならないということは、全く同感でございまして、今回の予算審議につきましても、ただいまの御意見を十分に尊重いたしまして、今後監督、推進して参る所存でございます。おっしゃる通り、確かに過去におきましては、私たちが過去のカーブを振り返ってみますときに、御指摘の通り、全く財政投融資が十分でなかったということを認めざるを得ない次第でございます。今後御意見の通り十分にやって参る所存であります。
これは、私たちといたしましては、公社から出されました概算要求が妥当なものと思いましてこれなら大いに一つ張り切って仕事ができると思って推進して参りました。ところが八十億しかついていなかったことは、その数字から見ますと、財政投融資が十分でなかった点は、はなはだ残念でございますが、さて政府全体から見ますと、財政投融資全額におきましても、千百十五億でございましたか、そのうち電電の方に八十億をさいてもらったんだ、そういう全体のワクから見ますと、この程度でまあ大蔵省との折衝は妥結せざるを得なかった実情であります。まあ前年度から見ますと三十億もつけてもらいましたので、まあその点を、ふえました点は多といたしまして財政投融資をそのワクに押えて、あとの
資金運用の問題につきましては、もう就任以来研究も重ね、折衝もし、重大な関心を持っておるのでございますが、なかなか所期の通りは進行いたしておりませんけれども、この問題はさらに続けて努力を重ねて参り、大蔵省とも折衝して、何とでも一つ改善いたして参らなければならない、そういう所存でございますが、まあ今回の予算につきましては、いろいろ御不満な点が多々おありのことでもあり、また私自身といたしましても、こういう点をこうやってもらいたいという希望もございますことながら、今までの公社予算と比較いたしますと、三十五年度は実にたくさんに予算をつけてもらいましたわけでございまするから、総体的にごらんいただきまして、何とか御承認いただきますれば仕合わせと存
ただいま久保委員から御指摘になりましたいろいろの点につきまして、ことにオートメ化に伴う労働環境の改善につきましては、私も、特段の注意をもちまして、公社の運営を監督して参ります。
ただいま電信電話設備の拡充法案が、当委員会におきまして通過、御議決下さいましたことに対しましては、政府は、今日までの委員長並びに委員諸君の慎重なる御審議に対しまして、深く感謝と敬意を表します。政府は、電電公社が、この法律案の所期の目的を達成いたしますにつきましては、この御審議の途上、披瀝せられました委員諸君の貴重なる御意見につきまして、深き注意をもって、電電公社に対しまして、極力、指導監督をいたして参る所存でございます。 さらにまた、ただいま付帯決議が出されましたにつきましては、この三カ条の御趣旨を、政府は十分尊重いたしまして、公社の所期の目的を達成せしめ、その監督をいたす決意でございます。 まことにありがとうございました。
ただいまの御質問に、大体におきまして電電公社の総裁から御答弁申し上げた通りでありますが、監督の立場にございます私といたしましても、電話の拡充は、できるならば自己資金をもってまかないたい、それでどうしてもいけないときには、国家資金また公募債等によってやって参らせたい、さようなまた国会におきます御決議もいただいておりますので、これを尊重いたしまして、できるだけ加入者に御負担をかけないという建前で計画を進めて参ることを公社にも慫慂し、また関係機関におきます協議の際にもそういう趣旨でやって参ったのでございますけれども、なかなか今総裁の述べられました通りに、加入者にも御協力いただかなければ、この膨大な資金をまかなっていけないという建前から今回
この問題につきましては、余裕金の処置の問題から、利子、利回りの問題、また、資金の運用の問題につきましては、私も就任以来、心を砕いて折衝もし、また強く要請して参ったのでございますが、どうも昨年は、あの通り災害がございまして、そっちの方に回されたものもあり、それから、それが今年度にも響いて参っておりますので、これは、山田委員の御指摘の通りで、今後とも、極力この問題の打開をはかることが、私の大切な仕事の一つであるということを自覚いたしまして、今後も努力を続けて参る所存でございます。
実績からみますと、三十三年度が三十五億で、三十四年度が五十億で、財投が今度三十五年度は八十億になっておりますので、もちろん数字から申しますと、御指摘の通り、まだまだ足りないのでございますが、ふえているという点で、今年の、第二次五カ年計画の改訂による三十五年度の実施は、まずこの辺で御了承いただきたいと思うのでありますが、この次は、だれが行政を担当いたしますか存じませんが、とにかく私の在任中は、この問題を、さらに金額がふえて参りますように努力を続ける所存でございます。
ちょっとお待ち下されば、ここにできておりますから……。 昭和三十三年度には、簡保で五分八厘一毛で、それから民保が九分大毛、それから資金運用部が六分三厘一毛。それで簡保の利回りと申しましても、余裕金などの場合には、年四分五厘になっておるわけでありますが、郵政省が直接運用いたしますれば、それが六分四厘になるはずでございます。 そういうわけでありますのに、他の電力債とか長銀とか、興銀、不動産債などが六分六厘ないし七分に回っておりますので、この点、大へん簡保の利回りが低くなっておる次第でございます。
今回電信電話拡充計画の第二次の計画を改訂いたしますと、その結果、六千二百三十億の巨額な資金が必要になって参りますので、その資金をまかないますのに、自己資金をむろん第一といたしまして、それから政府の方にも出してもらい、また 一般の関係者からも募っていきたい。電話架設希望者、すなわち関係者からも何とか御協力をいただきたい、そういうふうな方針でおるわけでありますが、それでもなお足りませんので、今回よんどころなく外国の資金を使うことも考えている次第でございます。 数字について申し上げますと、自己資金の方が七百九十七億でございまして、それからまた拡充法が両院を通過さしていただきますると、その結果、加入者から貸していただきます債券が四百
ただいまのところでは一方づけでありまして、世銀の方は一応考えていないのでございますが、電信電話に対しまする債券市場の信用がきわめて厚い。これはアメリカの電信電話に対する信用のみならず、日本の電信電話に対する信用はきわめて厚い。電電公社に対します信用はマーケットで厚いというところから、一方づけで解決ができるという今のところ見通しを立てておりますものの、しかしこの流動いたします経済界のことでございますから、将来その必要のできましたときには、やはり世銀とも抱き合わせ、あるいは世銀から借りるということが可能になりますような場合には、世銀との間の金融契約の成立に努力いたしたい、さように考えております。
松田監理官からお答えいたさせます。
昨年の九月、十月、ＩＴＵの会議にジュネーブへ参りました当時にアメリカへ参りまして、そのときちょうど大蔵大臣もアメリカへ行かれまして、向こうで大蔵大臣とも会見をいたしまして、電信電話債の方も、一つ大蔵大臣からもよろしくお願いするという話をいたしました。決して、それによって他の計画、電信電話以外の計画に対して、たとえば鉄道の公債にいたしましても、それにどうこうというのじゃない。この電信電話の債券の問題も含めてぜひともその交渉の任に当たっておられます大蔵大臣として何分お願いするということを強く要望いたしまして、大蔵大臣も了としておられたのでありますが、その際に、それは日米協会の歓迎会の席の旅館でなお話をいたしまして、そのときの模様では、大
外債の電信電話に対する信用から申しまして、ことに先ほど御報告申し上げましたように、アメリカにおきまして実際に話し合ってみましたときにも、非常に電信電話に対する信用が厚い、日本の電信電話公社に対する信用も厚いという見通しから見まして、この外債は必ずでき上がるというふうな、現状ではそういう見通しを持っております。経済界のことでございますから、思いがけない変動でもございますれば、これは別の予想を立て直さなければならないと思いますが、現状から見ましてさように思います。
保証につきましては、先ほど松田監理官の申し上げました通りにあるわけです。先取特権につきましても、御説明申し上げましたようことはないので、その点も安心してもらう。それだけのことは世界銀行から借ります場合も、同じ条件を当然つけられると考えておりますが、ひもにつきましては今のところ聞き及んでおりません。なおこれはさっそくにも研究いたしたいと思いますが、今までのところは聞き及んでおりません。
ただいまのマイクロのお話につきましては、ただいまお述べになりました通り、従来の方針を厳格に踏襲して参ります。
前回の委員会におきまして、鈴木強委員からの御質問がございましたので、それに対する答弁を申し上げます。 まず、対外電気通信政策につきましての御質問に対してお答え申し上げます。 日本のこの対外電気通信政策につきまして、まとめて答弁するようにとの御質問でございますが、これにつきましては、まず国際通信そのものについての発展という問題がございます。この点につきましては、ＫＤＤの活躍によりまして、日本の対外通信連絡は非常に整備いたして参ってはおりますけれども、しかも、なお世界的な通信網の進展に伴いまして、日本としてもこれに立ちおくれてはいけないというその必要から、このために最近の世界におきまする海底同軸ケーブルの布設の盛んな傾向に従いま
御指摘の点は、公社が海外のそういったような問題に取り組んで海外援助をやっていくことが決して悪いことではないけれども、それならそれを、公社法を改正してやることがよろしいのだ、堂々とやれという御意見だと存じますが、私もこれはまだ政府としての統一意見にはなっておりませんので何でございますが、実は個人的には私もさように思いますのですが、しかし、これはまだ私といたしましては、もっと検討をいたしたいと思う点がございます。それは公社が、そこまで海外に進出するのを公社にやってもらったものか、それとも、現在のように、公社の仕事、本来の目的に差しさわりのない程度で、頼まれたので今まで海外援助と中しますか、調査に応じたという程度のことで、それ以上のことは
まことに貴重な御意見を拝聴したわけでありますが、これは積極的に総合施策の策定をまとめ上げる所存であることを明確にお答え申し上げます。
執行機関の強化ということは、私はもっとさらに検討しなければ、最終答弁は申し上げられないのですが、現在ではどうもというように思いますのですが、それをさらに検討いたします。それから監督、郵政大臣の専管ということにつきましては、これはやはり財政関係の問題は、今の行政機構から申しまして、全部郵政大臣とばかりにもいかないじゃないか、それはまあ郵政大臣の専管にまかして下さいますれば、郵政省としては実にやりいいのは申し上げるまでもないのでありますが、全体から考えますと、これについてはもう少し検討を要する点があると思います。それから利益の配分の三者均てんの問題につきましては、これはむろんのこと、こういうふうにありたい、さように考えておりますが、答申
