植竹春彦

一新聞記事としては承知いたしましたけれども、これに対して、まだ詳細な報告は受けておりません。

ただいまの報告と申しましたのは、ＧＥからの報告ではございません。事務当局、技術当局から、そういうことがございますと、そのつどそのつど、私のところに、あるいはプリントにいたしまして、あるいは口頭で、すぐ電波監理局から報告がございます。これについては、まだございません。

これから、この点を注意いたしまして、私も気がついていて、すぐ詳細の報告を、むしろ新聞記事を読んだ以上は、求めるべきであった点を遺憾に存じます。今後、十分気をつけまして、あらゆるそういったような情報につきまして、研究を重ねて参りたいと存じます。

七月と申しますか九月と申しますか、外国の国会議員が日本に参ります列国議員会議のおりにと申しましたのは、あれは、あの当時の御質問も、あの当時の空気で、実は、まあどういうふうに考えておるか、私は、まだ未決定であると申しましたところが、未決定米決定といっても、カラーテレビはいいと考えておる以上、何か努力の目標があろうではないか、努力の目標——決定でなくて、努力の目標でもいいから述べろと言われまして、その御質問に対しまして、たとえば国会議員が参りましたときにと申しましたのは、実はまあ、決してそれは、本質的なきめ方ではないことは申し上げるまでもないのでありまして、本質的なものではございませんけれども、まあ、ちょうど列国会議でもございますれば、

そういう、見せびらかすという意味ではございませんで、つまり滞在中に列国の議員たちが、日本も、こんなによく見えるカラーテレビがあるか、そうして、そのカラーテレビを通しまして、日本の文化、景色、風俗等を、われわれの生活を白黒のみならず、カラーによりまして見てもらいますことは、日本をよりよく理解してくれる上に、大へんけっこうである、 　そういう意味で申しましたのであります。

これは放送法の趣旨、本日の午後からの委員会の劈頭に、鈴木委員の御質問に対しましてお答え申し上げました通りに、十分放送法の精神を尊重いたしまして、それを放送法第一条、第七条等をＮＨＫ放送の根幹といたしまして考えて、監督行政をやっておることは間違いないのでございますが、先ほど、前にも申し上げましたように、この九月の国会議員の見えますこととか、オリンピックとかいうふうな問題は、本質的なものではないのでありまして、つまりそれの目的のために許可するのではなくて、許可した結果が、オリンピックにも間に合う、あるいはもっと早ければ、列国国会議員の会議にも間に合う、結果を申しましたので、その点は、本末を、何とぞ御了承いただきたいと存じます。

初夏、あるいは初秋と存じます。会議そのものは九月二十七日かと存じますが、その前から、日本に来る人もございますので、まずカラーテレビにつきましては、晩夏、初秋——夏の終りあるいは秋の初め、さように考えております。

まだ、これは電波監理審議会にかかったばかりでございまして、電波監理審議会での御議論もあろうと思いますし、さらに、その電波監理審議会の途上におきましても、聴聞会等いろいろな客観情勢を判断いたします議論、材料等出そろいまして、その結果の判断でございますので、その結果を待ちませんと、これを許可するという段階にいくとか、あるいはいついくとかいうふうなことにはならないことは御案内の通りでございます。

何とか間に合わしたいとは存じますけれども、ただいまの審議会の経過等を見まして、よく考えて参りたいと思います。

民放と二本立てというのは、日本だけと承知いたしておりますけれども、民放のことを考えなければ、同じような形態があると存じます。

公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行なうことを目的といたしました団体である、さように存じます。

同じでありますが、ただ、それに商業的要素が片方では加わっておる点と、それからこれを運営する上におきまして、聴取料制度が片方にあり、片方が広告の収入制度であるという点が違っておると存じます。

その通りであります。

経営委員会がございますし、また郵政省という監督官庁もあるわけでございます。主として経営委員会がこれに任じておるわけであります。

中正だと思います。と申しますのは、その人のいろいろな考え方は、経営委員会における活動、経営委員としての活動におきまして、厳正中立であることは、法律の要求するところであって、それに基づいて任命いたされておりますので、その任命にあたりましては、特にそういう点を考えまして任命されておると存じます。

ただいま、電波監理局長からお答えいたさせます。

それぞれ委員におかれましても、その理念、思想等異なっておられると思いますが、ただＮＨＫの経営に参画いたしまして経営方針を立て、またＮＨＫの経営に発言を持ちますときには、絶対公正に発言し行動すべきであると、その観点から考えまして差しさわりはないと考えております。

お答え申し上げます。ただいまの御質問の第一点であります有線放送と、それから一般の、普通の電電公社でやっております電話と両方ある場合でも、その市町村に有線放送を広げていって、許可していくべきではないかという御質問につきましては、一般の電電公社の電話は、これは有線電気信通法、あるいは公衆電気通信法、また、日本電信電話公社法等の法律に基づきまして、電電公社がこれを施行しておるわけでございますので、もし有線放送を電電公社の施行しております地域に同時に行なうということにつきましては、日本の電話政策の基本問題に触れて参るわけでございますので、これは慎重に検討しなければならない問題と存じますが、他面におきまして、有線放送が、今日のごとく、その有線

ただいまのお話の前段でございますが、ただいま公社の電話を有線放送電話に接続する問題が起きておりますので、これはただ有線放送を設置、公社の電話のある市町村に有線電話を単に設置する問題だけとしてこれを解決することはできませんので、あわせてその問題をからみ合わせまして検討している次第でございます。 　第二のお話につきましては、これは機械を、スピーカーが備えつけてあります以上は聞きたいこともおありでございましょうし、その設備があるところに聴取料をもらうというふうなただいまでは建前になっておりますけれども、ただいまの御意見のような貴重な御意見も、ただいま各方面からも出ておりますので、その点も解決の際に貴重な御意見といたしまして検討を進めてお

ラジオとテレビは、関連費を計上いたしまして区分して経理する、むろんそれでもできないことはないので、今日までもそうやってきたわけでございますけれども、しかしＮＨＫの事業全体を総合してやって参りました方が実際合理的である、さように考えたのであります。合理的と申しますのは、関連費をいかに正確に計算いたしましても、ほんとうに明確な分割ということは合理的にはむずかしい、むしろ総合的に考えて参りました方が合理的である、さような観点からと、同時にまた収入面におきましても事業活動の面におきましても、ラジオとテレビを明確に分割して考えることが、これを経理に表わしました場合に正確で合理的であるかどうかということにつきましては、やはり自分のやっております