植竹春彦

確立しております。

承知しておりました

これは数字についてごらんいただきますれば御理解いただけると思ってのことでございますが、ただいま小澤委員の御指摘のありましたように、言葉でも明確に提案理由の説明のときに申し上げた方が妥当であった、さように反省いたします。

私といたしましては、含みということでなしに、先ほど申し上げましたように、ほんとうに合理的にＮＨＫの経理をやって参りますためには、テレビのための活動であるか、ラジオのための活動であるかということを明細に区分いたしますことは非常にむずかしい、それを今まで区分いたして参りましたのは決してこじつけではございません。それはできるだけ当初に区分をして、活動もし経理も立てて参ったのであることはむろんさように存じますけれども、しかしよく検討してみますと、やはりＮＨＫの事業というものはラジオ、テレビと区分いたしますよりは、合同して実際の活動を経理面に表わして参りました方が合理的である、さような観点から今回のＮＨＫ予算が提出されましたものを郵政省として

まことにお話、御意見の通りでございまして、ラジオ、テレビが、まだテレビが発達いたしませんときには、テレビの営業区域と申しますか、エリアも非常に狭くて、台数にいたしましても大へん少なくて、万事が今のラジオにおぶさりがちだった。そういうことでは経理も不明確であるからこれを分離してやった。ところが最近に至りますと、次第にラジオの区域もテレビの営業区域も同じようになり、しかもその設備につきましてもほぼ両方が同じようになったということになってくると、同じような条件が二つ並列している以上は、今さらこれを区別してやっていく必要がない。ちょうど同じ店でちょっとした種類の違った品物を販売すると同じような格好になってきたので、ただいま御意見の通り、もう

確かにその傾向がございます。ただ経営者としては、このラジオの減ってくる原因が、ただいま世間で考えられておりますようなテレビヘの移行によってラジオが減っていく、あるいは当然納むべき料金が未納になるという関係をもって赤字になっていく原因もございましょう。いろいろな原因があるために、ＮＨＫとしてもまた監督官庁といたしましても、どういうふうに今後ラジオの開発をやっていったらいいかということを今検討しておるのでございますが、ただいまの段階では確かに減りはいたしますが、しかしラジオは絶対になくなるものではない。ただ伸びが少なくなったという程度でありますために、今日の段階ではやはり一つの経理でやっていった方が非常に手間が省ける。経理の簡略というよ

料金が上がりますと、一時的に利用減が起こるのは通例だと思いますが、それならば、それが何カ月くらい続くかによりまして、これは利用減ではない、ほんとうの減収であるというように見きわめをつけるべきでありますので、まだ、ただいまのところで結論を出すのは早過ぎるかと存じます。それからまた、幾ら料金をきめるかということは、実際ほんとうの生活費とかエンゲル係数とか、いろいろな観点から割り出すべきでございましょうが、その他非常に心理的の、楽に支出する、あるいは支出し渋るということは、料金の算定方法によりまして相当影響する場合もあろうとは思います。たとえば郵便はがきが五円で、封書が十円というふうに、ラウンド・ナンバーで数字が非常に直截簡明でありますと

さっそくにこれは検討いたすことに昨日もお答え申し上げた次第でございます。

ただいまＮＨＫの野村会長の言われましたことと全く同感で同じような方針をとっておりますことは、午前中に詳細に御答弁申し上げた次第でございまして、この点は慎重に、しかし迅速に検討の結果を出す所存でございます。

その方向も十分検討の資料にいたします。実は午前中に少し詳細にわたり過ぎまして御答弁申し上げましたので、午後から簡単に答弁申し上げているようなわけでございますが、その御趣旨も検討の重要課題の一つとして十分検討いたす所存でございます。

ただいま御決定いただきました昭和三十五年度のＮＨＫの予算承認の件につきましては、慎重なる御審議をいただきまして、ありがたく、厚く御礼を申し上げます。 　本件承認を求めます際に、ＮＨＫの五カ年計画の改訂につきましてその説明を申し上げなかった点、並びに三十四年度のラジオ受信料の減収並びにテレビ料金の激増に対しまする郵政当局並びに放送協会当局の見込み違いにつきましては、遺憾の意を表します。何とぞ御了承を賜わるようにお願い申し上げます。 　この御審議の経過におきまして賜わりました御質問また御希望のいろいろにつきましては、十分尊重いたしまして、ことに附帯決議によって承りました三点につきましては、格段の深き注意を払いまして、この御期待に沿う

承知いたしました。

国家全体の財政ということをしばらく別の問題といたしますれば、郵政省としては、全く鈴木委員の御意見と同感でございますので、もしこの運用の道が開きますれば、非常に郵政省の活動といたしましても寄与するところが大きいと存じます。ただ、国家財政全体の関係から、この問題なかなか今日まで開発されておらないのは、まことに郵政省だけの考えといたしますれば残念に存じますが、この点につきましては、大蔵省とも打ち合わせ中ではございますが、さらに鋭意この問題の打開のための努力を続ける所存でございます。

これは郵政省だけでは法案の準備等いたしかねる立場でございますので、関係方面とも十分打ち合わせいたしまして、打ち合わせが成り立ちますれば提出いたしたいと、かように考えます。

存じております。

総理大臣が会長であります。

大蔵大臣と郵政大臣であります。

資金運用につきまして、今度どこへ幾ら、どういうふうに使おうといったようなことを審議いたす会社だと存じております。

資金運用についての会議であります。

回数は覚えておりませんが、ときどきやっております。