植竹春彦

融資十億……。

三十五年度は十七方向十七時間に対しまして、九千八百十万九千円であります。

では電波監理局長、ただいま計算しておりますからあとからお答えいたします。（「事務当局だったらちゃんとわかっておるはずじゃないか、ここへ来てまごまごさせるな」と呼ぶ者あり）きょうはちょっとほかの会議に出ておりまして……。お答えいたします。ＮＨＫの計画は十七方向二十九時間、四億四千万円、政府命令が十七方向十七時間で九千八百万円の査定でございます。 　それから次にお答えいたしますと……。

有線放送の料金の場合は、先ほど永岡委員の御質問にお答えいたしました通り、まことにこれは大切な、ＮＨＫの経営にとりまして重大な問題であります。また、その有線放送の今後の組み立て方につきましても、今、重大な段階に来ておりますので、これは具体的に結論をまだ得ておりませんが、ＮＨＫで十分経営の成り立ちますように、この問題ははっきりと結論を出さなければいけない。これはほんとうに一生懸命になって検討いたしておりますから、どうぞ御了承願います。 　それからカラーテレビのことにつきましては、（「いつ認可するのか」「世論世論」と呼ぶ者あり）世論につきましては、これは聴視者の面から申しますと、どうも実験放送のところに集まって参ります群衆などを見まして

郵便料金の問題は、私も郵便料金のうちにはでこぼこと申しますか、アンバランスがあると考えておりますので、これにつきましては十分に検討してはっきりした答えを何としても出さなければいけないものだと、さように考えておりますが、どれを幾らに上げるかなどということは、まだ検討段階でございまして、そこまでいっておりません。 　それからカラーテレビのことにつきましては、白黒テレビでも許可の最初にはあの通り高かったのでありますが、あのように急速にコスト・ダウンをいたしております。日本の製造工業を見ますと、あのブラウスでもそうでありますし、それからミシンでもそうであります。白黒テレビの受像機でもそうでありますし、トランジスターについてもそうであります

ＦＭの受信機は割合に安うございます。それから今ＦＭの受信機と中波の受信機と一つのセットでちょっと変えると変化ができるような方法になっておりますから、受信機の値段についてもあまり心配要りません。

本務者の定員がたくさんになりますことは望むところでありますが、全部定員にしてしまいますと、これまた、業務の繁閑等から考えまして、かえって不便もございますが、定員は、現在の状態よりもむろんのこと、もっと増員されることを希望いたしております。

先ほどもお答え申し上げましたように、定員がもっと増加いたしますことは希望いたしておるところでありますが、ただいまのところは新陳代謝の七千もございますし、本務者に入るものも三千人から出て参りますし、賃金者もございますわけで、大体七千名の賃金者を含めますと、業務量をこなし得るだけの……、（永岡光治君「物数は倍です」と述ぶ）物数は倍でございますが、労働力におきましてはどうやらこなし得る数に達しておるのでございます。

お答え申し上げます。 　わが国におきますカラーテレビの研究は、昭和二十七年、白黒テレビの標準方式の決定に引き続きまして始められたのでありますが、昭和三十一年にＮＨＫがＶＨＦ帯で実験放送を開始いたしましてからも、もうすでに今日まで三年以上を経過いたしておりまして、その間、研究の成果が得られまして、また世論の一部には早期実施を強く要望いたしましたにかかわりませず、政府といたしましては、最近まで慎重な方針をとりまして、確定を保留いたしておりましたことは、いろいろな点にかんがみまして十分に見通しを立てることが必要だったからであります。そのいろいろな点と申しますのは、第一に、送信及び受信に関しまするわが国の技術水準と製造能力いかんという点で

答弁漏れがございまして恐縮でございました。 　カラーテレビの普及につきましては、アメリカにおきましては、白黒テレビの驚異的な普及に比べまして、カラーテレビは本格放送開始後約六カ年を経て普及難であったことは、これは事実であります。その理由といたしましては、初めは確かに価格が高かった。操作の困難性もありました。安定度も悪かった。放送番組の不足も原因でございましょう。しかし、初めにこういったような難点、要因が、いろいろそういうふうに折り重なりましたものですから、受信者の不満が起こって、そうして需要を抑制したことは事実でございます。しかし、最近に至りまして、価格の低廉化のほかに、大幅に操作の簡易化ができましたし、先ほど申し上げたように画質

組合の方からどういう要求があったかという御質問でございますので、お答えを申し上げます。 　これは、一九六〇年二月五日、全逓信労働組合臨時組合代表者尾島繁君の名前で発信がございまして、郵政大臣植竹あてに要求書が提出されたものでございまして、その内容を申し上げます。 　　　要　求　書 　　全逓信労働組合は昭和三十五年四月以降の賃金について左記の通り改訂することを要求する。 　　　記 　一、全逓信労働組合の組合員の賃金（俸給）を一人当り三、〇〇〇円引上げること。 　二、引上げ額は仲裁々定策四十七号にもとずく賃金（俸給）決定額にそれぞれ一律に附加すること。 　三、現行賃金体系（俸給制度）の不合理を除去するため改善を行うこと。

この要求に基づきまして、間もなく団交が再開せられることと存じますので、その団交によりましてこの問題の打ち合わせ、解決をはかって参りたいと存じます。

この賃金の問題につきましては、すべて団体交渉によってきめることになっておりますので、団体交渉が開始せられましたならば、それによりまして解決をしていく方針でございます。

これは他の公共企業体との関係もございますので、団体交渉いたしまして、その結果によりまして、よく各般のそういったような事情を参酌いたしまして、どういうふうにか結論を出していく、こういう方針でございます。

むろん妥結いたしますればその通り実施するつもりでございます。

むろんその通りでございます。妥結いたしますれば、仲裁にまで待ち込みませんでも実施ができる次第でございます。しかし、妥結いたしましても、給与総額をまた見て参りませんと、支払えるかどうかということも検討いたさなければならないと思いますが、実は、ただいまこの団交の責任者であります人事部長が参りましたからお答えいたさせたいと存じます。

私の答え方がまずかったと存じますので取り消します。むろんのこと、その前に払えるかどうかということは交渉中に勘案いたしまして、これならばいいというところで妥結できるときには妥結をするわけでございます。訂正いたします。

この国会の御決議、また、元大臣、松田郵政大臣からの発言に対しましては、歴代、その後代々の郵政の担当者といたしましても尊重しては参ったのでございますけれども、しかし、どうしても財政投融資の金額の関係上、三％までには局舎の改新築ができていかなかったことは、まことに残念に存じます。また、ただいまは付帯決議について申し上げたのですが、松田大臣の発言にございました二分の一を特定局に振り向けますことにつきましても、やはりさような数字まで達しませんのはまことに残念に存じます。もっとも、あの当時から今日まで、だいぶ付帯決議の当時から今日までの日時の経過、また松田大臣の御発言のときから今日までの日時の経過、その間に相当経済情勢、いろいろの情勢が違って

これは、ただいま申し上げましたように、財政投融資の金額全体と、それから、局舎の改善の方に回って参ります金額とのつり合い等で、なかなかそうはいかなかったのも大きな原因の一つでございます。それから、ただいま申し上げましたように、特定局ばかりでなく、普通局にも回りましたような事情もあり、かたがた、片一方の、簡保の方がどんどん金額がふえてきてしまっている。それで局舎の改築は、そのパーセンテージからいうと追いつけなかったという実情であります。 　なお、具体的な詳細の事情につきましては、経理局長の方からお答えさしていただきます。

今度スピードアップいたしますために、途中の小さい駅に各駅停車する列車と、それから途中は飛ばしていく急行ないし準急的な措置をやっていくといったようなことにつきまして、ことに幹線輸送の問題が運輸当局、国鉄当局におきまして議せられて検討されておるということを承知いたしておりますけれども、まだその最後決定がなされていないということも聞き及んでおります。これは通信——郵便を輸送いたします上に重大な関係がございますので、もしそういうふうになりました場合には、郵便の輸送としてはどういうふうな方法でやったらいいか、たとえば今度は停車しない駅につきましては、停車する両端の駅から自動車で駅を結んでいったらいいだろう、また長距離につきましてはあるいは航空