植竹春彦

この問題は、今まだ交渉中でございまして、見込み計算につきましても、まだ検討の途中でございますが、なお、この問題につきましては、郵務局長の方から、詳細お答をいたさせたいと思います。

ただいま郵務局長も申し上げましたように、こっちで、どうしても公社の方で負担してもらうのが当然だと思うようなものは、今折衝を進めておるので、それから制度としては、ただいま申し上げましたように、どっちがいいか、また一部加味した方法をとるには、どうしたらいいか、どっちにしても、合理的な制度を打ち出すというような方針で、私としては、ただいまこの問題に対処「いたしておりますが、しかし、やはり被服費にいたしましても、それからいろいろの分担してもらうべき退官退職の問題にいたしましても、やはりこれは、どうしても公社の方で負担してもらうべきじゃないかと思うものがございますので、せっかくそれらを折衝中でございますから、この問題は、いましばらく時間をおか

むろん、いたした結果でございます。

厳正に考えまして、ただいまの御意見のように、電電公社と十分折衝いたしまして、合理的な運営をして処置して参ります。

ただいまの、現行法に基づきました具体的な答弁は、ただいま監察局長から申し上げた通りでありますが、ただいま御指摘の件について、つまり無過失責任の損害賠償を、どの程度まで認めていくかという制度上の問題につきましては、もう長い間の、まあ問題であって、御指摘の通り、無過失といえども、まあ、「富は債務を生ずる」——法律格言と申しましょうか、原則に基きまして、それは制度担当者の方で、行政担当者の方で、あるいは場合によりましては使用者側において、さらにまたその関係におきまして、支払い能力のある者が負担していくという建前は、最近の法制上、あらゆる場面で、あらゆる法制に精神が現われておりますが、さて具体的に、どこまで無過失責任の損害賠償に任ずるかとい

私も、郵便貯金というのは、国民の貯蓄心を涵養して、それで資本蓄積をやっていく、また生活の憂いなからしむるために、やっていくのだというふうに、単純に考えておりましたが、郵政省へ入りましたところが、ただいま御指摘のような事実にぶつかりまして、これはどうも、これじゃやっていけない、どうしても、何とかしなくちゃいけない。 　それから、ただそれが、従業員諸君の給与問題に関連いたしましては、これは、ただ貯金ばかりではなく、あらゆる角度から、郵政のやっております事業のあらゆる角度から考えまして、捻出していかなければいけない、給与問題は、よりよくしていかなければならない、こういうふうに考えますので、この貯金の問題だけを片づけますれば、じゃ給与は、

これは、法律改正いたします、その表面上の手続だけでは、いけないと考えますので、十分理解を深め、しかも具体的に、これを推進していく。私たちが、いつも法律改正をやりますときにとって参りますような、いろいろな手続と法律改正の活動を熱心に展開していかなければ、これは達成できない、さように考えておりますし、また、ぜひその活動をさらに増大して、強く推進していかなければならない、さように考えております。

ただいま担当官から申しました通り、です。全くその理由でございます。その逆ざやという点が、一番の難かと存じます。

いや、甘んじるどころではないので、これはいろいろな機会に、このことをしょっ中言っておりますのですが、聞く者も、なるほどそうだと思ってはくれるのでございましょうが、一方において財政投融資の関係、この金利を安く国家資金を運用して行くといったような立場から、なかなかこの堅陣がくずれていかない。この点は、ただいまの御質問の御趣旨が、よく身にしてみてわかりますので、今後も御趣旨を尊重して、できるだけの努力をしていく所存でございます。

ただいまお答え申し上げましたように、資金運用につきまして、安い金利でもって資金を運用するという点にあろうかと思いますが、しかし結局は、郵政と申しましても、やはり同じ政府の扱かいます国民資金の預かり金でございますから、結局は総合的に、政府財政を総合的に考えまして、矛盾のないように、しわ寄せが郵政のところへ、郵便貯金の力にしわ寄せがくることなく、国家財政を総合的に考えまして、筋の通った組織を持ち、筋の通った逆ざやにならぬ運営をいたしていくのが当然かと存じますが、これは、一つの制度ができますと、その制度を改めますことは、あっちにも問題が生じ、こっちでも壁にぶつかるというようなわけで、一つの制度を改正するには、ずいぶんと困難が伴うことも想像

私は、両方とも絶対必要で、おっしゃいます通り、二つの問題に帰着されると思います。

両方とも、私は実現していきたいと思います。

両方ともと申し上げます内容は、たとえば余裕金の問題のごときは、利率を変えてもらう、それからまた利率を変えてもらわないまでも、余裕金でありますから、これは三十億まで無利子などということではなく、利率を変えてもらう。のみならずこれはこっちの郵政省の手でもって運用させてくれますれば、しかも運用範囲は、信用ある株式くらいまでに拡張するようにいたしますれば、こんな利回りの低い運用のやり方では、いかにも資金がもったいない、さように考えますので両方採用いたしたい、こう申したのでございます。

ちょっと保険と貯金と、ごっちゃにしまして、資金運用の問題を、ひっくるめて申し上げまして、大へん恐縮でございました。

どうも、はなはだ何でありましたが、郵政省の扱います資金は、貯金も簡保の問題も、両方ともに総合して考えまして、むろん総合すると申しましても、貯金は貯金、保険は保険でございますが、この運用利回りの問題、それから預託の利率の問題、これは、やはり預託の利率を早く引き上げていかなければならない、さように考えております。

それは、やはり郵政省の性格上、利率を上げてもらいます方が早手回しで、その方が堅実だと思います。

それは高率利用という点から申しますれば、お話の通りであります。 　ただ、郵政省の持っております本来の目的にかんがみますれば、その利率を上げてもらいました方が堅実であり、しかもこれを大蔵省を通しまして運用した方が、あるいは経済企画庁、大蔵省を通しまして運用した方が、国政一般に運用範囲が拡がるかと存じます。

そこで、簡保の方の資金につきましては、先ほど申し上げましたように、いま少しく運用範囲を拡げてもらって、端的に具体的に言えば利回りのもっとよくなるように運用さしてもらったならばいいんじゃないか。 　それから、同様に今度、貯金の方に話を戻しまして、貯金の力といたしましても、ただいま申し上げました程度の自己運用ならば、それは堅実でございますから、それはけっこうですが、そうするというと、今度郵政省のお金か、株式とか、債券とか、そういったような方面に片寄りますので、それはやはり郵政省の性格上、私は大蔵省を通しまして、国政一般から考えて運用の範囲をきめていった方がよろしい、さように思うのでございます。 　結論といたしまして、運用金をみずから

ただいま私は、結論的に申し上げました。運用金を自分で持つのが理想ではあるけれども、それができないなら、預託率の引き上げをやらしてもらっていきたい、それが、結論でございます。

その通りであります。