今回は債券を負担していただくのでありますから、いわば新規加入者からお金を貸していただく立場なので、加入者としては出し切りのお金ではないかう、負担料といたしましては、総計算いたしますと——総計算と申しますのは、利回りとか総体の金額、それから利子の計算等を、従来の負担法の場合と新しい法律案の場合とを比較いたしますと、そこに私は、約六千円でありましたか、はっきりした明確な数字はただいま監理官から御答弁させたいと存じますが、大体その見当得するというふうな計算の説明を聞きまして、了承して法案を提出したような次第でございます。
それは長い期間を見ませんでも——即座にもその債券が金融の道の開けるもとともなり、あるいは売却が可能ということになりますれば、そう長い目で見なくとも、さっそくにも負担は軽減される、さような計算をいたしたわけでございます。
政府保証はございませんけれども、その金利におきまして大体政府保証と同じ程度の利息でございますから……。そしてまた電話事業の信用から考えまして、その債券を持っておる人たちが不安な気持になることはない。しかも、それが万が一売れないといたしましても、それを担保にして金融の道がつきますれば、そこにまた担保による利息が必要でございますが、債券を持っていることによって入ってくる利息と金融によって出ていく利息との差額だけが——むろん金を借りる方が利息が高いのでありますが、そのわずかな差額でもって金融の道が講ぜられる、さような観点から、先ほど申し上げましたように、今度の法律案の方が負担法より安上がりになる、さような計算をいたしたのでございます。
信用取引におきましては、結局それに対する具体的な保証がなくとも、債券に対する社会的信用、経済的信用がしっかりいたしておりますれば差しつかえない、さように基礎的に考えております。
経済界の通念といたしまして、結局保証があるないということは信用があるかないかという問題に帰着すると思います。その信用を得るための保証でありますから、この債券はつぶれない債券だ、ほごになってしまわないという明確な社会的、経済的信用がありさえすればそれが保証と同じ目的を達するわけでありますかう、必ずしも保証は要らない、その債券の信用程度いかんによる、さように考えております。
財界のことでありますから、そのときの諸般の経済情勢によって違ってくると思います。かりにこれが負担法による場合におきましても、電話そのものに対する価格といたしましても、そのときの市場性、経済界の事情によって価格の上がり下がりがあると同様に、債券市場におきましても、やはりそのときの経済情勢によって上がり下がりがございますので、ただいまここでもって幾らに売れるといった明確なことは言えないわけでありますが、今までの諸般の情勢から見た予想につきましては、大体利回り最高九十円、最低が八十二円三十九銭くらいを平均値として予想いたしております。
三〇％しか売る者がないということはいかに電電公社の債券が信用が厚いかということに解釈いたしております。
これは勧業銀行等に大体交渉が成立しておりますので、買い入れ期間の見通しもついておるわけでございますし、この債券を保有する人がたくさんあるということは、それだけ売らないでも大丈夫だ、ほごには絶対にならない。しかも金融市場の定則と申しますか常識と申しますか、定則から申しますれば、これはもう御理解いただいておるとは存じますが、八十二円から九十何円の相場ということは、ただいまの金融市場におきましては信用厚いものだと解釈して差しつかえなかろうと存じます。
これは負担法によります場合にもあるいは今回のように債券の方式によります場合にも、恐慌のありました場合には、経済界の混乱極度に達してまさに経済界が破壊されるような場合には一切がっさいあげて別でございます。たとえば革命の起きましたような場合には、これはあげて非常事態でありますかう、そのときのことはまた全然別の話になろうかと存じます。
いわゆる防戦買いの現象が起こるのはそこであろうと思います。
それは経済界が変動いたすことはただいまお話の通り私も認めておりますけれども、一時に電話の債券だけが殺到いたしますということは電電公社の業態が急激に非常に悪化した場合でありますが、郵政省が行政の監督をし、しかも監督なしにいたしましても電電公社が今日のような堅実な運営をいたしておる信用絶大な公社としては、その仮定の事実は私はあり得ないと考えております。
それだけ負担をかけっぱなしということになりますと確かにそうでありますが、公社の方はお金を借りるという立場でさような差異もついているかと思います。それでは債券という考え方をこの際改めるかということにつきましてはまた別な問題と考えますが、現状においてはさように考えておる次第でございます。
今回の提案の原案につきましては、これは検討いたしまして、いろいろ公社と郵政省とこの問題を検討した結果提案いたしましたので、何とぞこの原案に基づきまして御協力をお願いいたしたいと存じますけれども、比較の問題につきましては、ただいま御指摘になりました点につきまして、よく国際電電の側の問題をこれまた科学的根拠に基づきまして今後合理的であるかどうかという点をさらに検討いたしまして、御指摘の御意見を尊重して参りたいと存じます。
ただいま御指摘の通りにいたしたいと存じます。
条件と機が満ちますれば、賃金を含みます労働条件については私は十分検討すべきである、さように思います。
労働の強化にもむろんおのずから限度があることも承知いたしております。公社の成績、また組合員、非組合員の従業員諸君に実際課せられたる労働条件につきましては、慎重にあたたかい気持で対処していきたいと思います。
その御意見の通りであります。
お答えいたしますのを二つに分けてお答え申し上げます。 第一は電報の場合でございますが、これは電報に従事いたします者は、電電公社に所属いたしますその全電通の組合の人たちが従事しておりますので、郵政省としてはこれを、電電公社を行政監督いたしております立場でございますので、その処置につきましては、電電公社の方で検察当局と連絡をとりまして、処置いたしておる次第でございます。 私が郵政大臣として直接の監督の任に当たっておりますのは、御質問の後段にありました手紙の場合、郵便事務の場合であるわけでございますが、これにつきましては、御指摘の通り、郵便法第七十九条によりまして、郵便に従事いたします者がことさらに郵便物を取り扱わなかったり、また
お答えいたします。もしもこの年末の問題が最悪━━悪化いたしましたときには、これこれの費用がかかるという計算はいたしておりました。約三億円と見積もっておりましたが、幸いに、組合におきましても三割休暇闘争の指令を早期にこれを解除いたしまして、あの通り組合との間も円満妥結いたしましたので、その費用もかからないで済みましたので、例年の通りの円滑な運営をいたすことができた次第でございます。従いまして、その費用につきましては、ただいまのところ資料をここに持ち合わせないで本日出席した次第でございます。御了承いただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、三割休暇闘争に入って最悪の場合が生じました場合には、約三億円の予算を考えておりましたけれども、その事態がございませんでしたので、特に年末の問題につきまして非常な出費があるということがございませんでしたのであります。
