私も週刊文春を昨晩読みまして、実はびっくりいたしましたのですが、その記事の内容につきましては、全く寝耳に水でございましたので、実はきょうは閣議、また引き続いて当委員会の御開催がございますので、午前中は時間がないのでございますが、午後から時間がございましたら、というよりは、時間をできるだけさきまして、この問題をさっそく郵政省の必要範囲内において承知しておきたいと存じておったところでございます。
私も週刊文春を昨晩読みまして、実はびっくりいたしましたのですが、その記事の内容につきましては、全く寝耳に水でございましたので、実はきょうは閣議、また引き続いて当委員会の御開催がございますので、午前中は時間がないのでございますが、午後から時間がございましたら、というよりは、時間をできるだけさきまして、この問題をさっそく郵政省の必要範囲内において承知しておきたいと存じておったところでございます。
その通りにいたしたいと思います。 ————◇—————
聴取料免除あるいは軽減の問題につきましては、これはあるいは天災にあった場合とかその他特殊の家庭事情、聴取者事情によりましてすでに規定していることは御理解いただいているところと存じますが、なおただいまの問題につきましては、今回は各方面との折衝の結果、またNHKの方の予算案その他の方面からも検討いたしまして、結局有線放送につきましては、今回はもうすでに御案内だろうと存じますが、半額徴収という大体の方針をとらんとしつつあるわけでございます。これは御審議に待つわけであります。そこでその他につきましては、この際ただいまの小澤委員の御発言を尊重し、また各方面の御意向を尊重して、料金問題につきましてこれも可及的迅速に根本問題、料金問題を検討して答
お話の通りでございまして、まだ話がそこまでついておるわけではございませんが、半分にしたらどうかというような案もあるような次第で、私たちは御意向をできるだけ尊重して、その問題に取り進んでいきたいというこういう意味にどうぞ御理解いただきたいと思います。
その点につきましては免除がよろしいか、あるいは補助がよろしいか、よく検討いたしまして、結論を出したいと思います。
ただいまのように、免除ということに結論が出まして、申請がございますれば、法規をよく調べまして、またお話の趣旨もよくわかりましたので、そのお話の趣旨に従って処理いたして参ります。
前々回の当委員会においてお答え申し上げましたように、この問題は時期的には未定でございます。その未定の理由は、この問題につきましては各方面の御意見を承り、また御理解を得るために説明に伺わなければならない方面もあるわけでございます。たとえば各党にはそれぞれの政務調査につきましての機関をお持ちでいらっしゃるので、そういう各党の機関にも伺うことにもなろうかと存じます。それらの点を考えまして、かつまたこれが事務的に運びましたといたしましても、聴聞会その他審議会等において御審議願わなくちゃならないために日にちの点については未定でございます。
ただいまおっしゃることは確かに全国的にあちらこちらに不完全聴視区域があるわけでございますが、それらはできるだけ迅速にチャンネルの調整をいたしまして、また施設の調整をいたしまして、これを直していかなければならないものと考えております。ただ、しかし、そういう課題があるからといって、この文明の産物と申しますか、新しい発明品ができて、それが七年も八年も長年月実験に実験を重ねて、そうしてまたわが国一流の人たちが、権威者が集まってできた調査会の答申もでき、しかも実物を私たちが見ましてまことにすばらしい。カラーテレビのスクリーンを見ますときに、こんなにりっぱになって映るものならば、白黒の問題は白黒の問題として、これをすみやかに完全なものにするとい
大体のことは私からお答えいたしまして、詳細のことは事務当局からお答えいたさせます。 この問題が許可事項でございますために予算面に現われておりませんので御質疑がおありになっているのだと存じますけれども、こういったような難視地区は、すみやかに解消するように今後とも監督いたして参ります。また業者の方でも、日本放送協会を初めといたしまして、民放におきましても、見にくい個所にはたくさんの申請書が来ておる実情でございますので、これらの地区につきましては、すみやかに解消するように処置をいたして参りたいと存じます。
電話の需要が今時急激にふえて参りまして、第二次五カ年計画におきましても、年約二十七万新架設を目標として施設を拡充して新加入に応じて参ったのでございますが、それではとても足りなくなりまして、どうしても一カ年に四十万ないし四十三万の新設をして、そうして大体昭和四十七年に完了していくという目標でなければならなくなりましたので、との急激な需要に応じますために、従来の法律にかわりまして拡充法案を提出いたしまして御審議をお願いすることになった次第でございます。
昭和二十七年におきましても昭和三十一年におきましても、両度本委員会におきまして御決議をいただきましたので、電電公社といたしましても、また監督の立場にあります郵政省といたしましても、これを尊重して参ったのでございますが、何分にも急激な電話需要のために、今回いたし方なくこういった新しい法律案を提出したのでございますけれども、その提出法案の内容といたしますところは、どこまでもこの御決議を尊重して参る次第が織り込まれておるわけでございます。確かにただいまの御発言の通り、まず第一に自己資金をもって建設をすべきである、またそれでいけないときには国家資金でもってまかなうべきである、また、さらにだめなときには財政資金借り入れ等によりまして、さらには
大体におきまして一つ電話をつけますのには三十万円かかるわけでございますが、そのほんとうの実費というものは二十一万円はどんなことをしてもかかる。全国平均で見まして大体二十一万円が平均になるわけでございますが、その半分だけは一つ加入者の方で債券を持っていただきたい。そうすると、ちょうど十五万円と二万円の全国平均をとりますと、大体十万円見当がその半額になりますので半額負担、あとの半額は公社の方で負担するという建前でその十五万円ないし二万円という数字が出て参った次第でございます。
電気通信監理官から詳細の数字はお答えさせていただきたいと思います。
大体国民経済の成長率と同一のテンポにしていかなければならないと、その点は考えておったのでありますが、そういたしますと、国民所得の伸びの工合を見てみますと、電話需要の方が国民所得の伸びの率よりもよけいになっていて、大体一・二倍ぐらい電話需要の方が国民所得よりも需要の伸びが多い、そういうふうに計算いたしたのでございますが、これは外国の例にとりましても、やはりそういったような観点から電話需要の見込みというものを立てているというふうに承知いたしております。中小企業では、これは都市におきましても、中小と申しながらも、零細企業もあるわけでございますが、大体都市で営業を営んでおられます中小企業の人たちと、それから農村方面におきます、電話をぜひ必要
これはただいま法律案を御審議願うことになっておりますが、これが通りましたらきっそくに活動を開始いたしたいと存じます。
この件につきましてはざっくばらんに答弁申し上げますと、まだ思想統一も何もできておりませんで、ほんの私個人の意見で、こういう公開の席上申し上げるのはいかがかと思いますが、所信を御質問がございましたのでざっくばらんに私の所信を申し上げますと、ただいまの御発言の通り私も考えております。それは、発生の当時はこういうつもりではなかったけれども、やってみると非常に不完全な施設ながら非常に便利で、しかもこれが全国的に電電公社の手の及ばないととろまでどんどん拡充発達していって、ただいま百万こえたとおっしゃいますが、大体百万になんなんとしておる加入の盛況なのであります。そうすれば私たち行政の担当者としては、その現実の姿を見て今後施策を進めていかなけれ
私といたしましては、現行法に忠実にただいまのところは施策をとって参りますが、しかしもう現行法にばかりたよれないようなきざしがきわめて顕著であるので、この問題は、ただいま申し上げましたように、早急にしかも根本的に検討して結論を出したい、出す、さようなことに考えております。
これは、これから検討いたしまして、各界の権威の御意見を尊重いたし、善処いたします。
答弁申し上げますに先だちまして、松田監理官から、役所としての御答弁を一つ申し上げさせたいと存じます。
厳密、厳格なる公社に関する法律に引きかえまして、きわめて安易と思われるような有線放送の法制に基づきまして、時代の要求に従ってこのように、きわめて迅速に伸びつつあるこの有線放送の現状であることを、私は認識いたしておりますが、本日は各委員の有意義なる御質疑を通じまして、農林省、自治庁のそれぞれの、これまたきわめて傾聴すべき、敬意を表すべき答弁があった次第でございます。この問題につきましては迅速に十分に検討をさらに開始いたさせまして、私自身もまたうんとこの問題を勉強いたしまして、できるだけすみやかに結論を出したいと存じます。ただ問題がきわめて重大な問題でありますために、若干の時日をおかしいただきたいと存じます。ただいままでの委員各位の御質