植竹春彦

民主主義的に行政を運営して参る以上は、御説の通りせざるを得ないと存じております。名前は審議会となりますか、何になりますか、そういうふうな内容の継続的な会合を持ちまして、できるだけ早く結論を出したい、さように考えます。

郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計、並びに簡易生命保険及び郵便年金特別会計の昭和三十二年度決算の概要と、会計検査院から御指摘のありました事項について申し上げます。 　郵政事業特別会計の本年度の事業損益について見ますと、収益総額は千百五十億八千余万円でありまして、損失総額千百四十三億五千二百余万円との差額七億二千七百余万円が、当期利益金となっております。この利益金は、前年度と同様、既往年度からの繰り越し欠損金二十五億千余万円を減額いたしました。 　次に、その内容を申し上げますと、事業内収入は千百四十七億九百余万円で、前年度の千四十七億四千余万円に比べ九十九億六千八百余万円の増加となっておりますが、この増収の内訳は、業務収入におきま

実は、本日電電公社から来ておりませんものですから、的確にお答、え申し上げることはできませんで、まことに申しわけないのですが、この次には電電公社も帯同いたしまして出席いたします。なお、私といたしましても、これまた詳細に調査いたしてお答え申し上げたいと思います。

電電公社関係につきましては、今ちょっと経理局長ともだれだろうかと耳打ちをしたのですが、心当たりがないものですから、この次までに十分調査をいたして、お答え申し上げます。大体におきまして、郵政省関係から電電公社の下請に入っているのは、局長級ではないのじゃなかろうか。あってもごくまれじゃなかろうか。そこで、あるいは電電公社出身で電電公社の下請に入っている者がございますかどうか、それもあわせて調査してお答えいたしたいと思いますが、入社、採用等につきましては、役所としては特にこれに介入はいたしませんが、人事院方面で十分そういう点を注意しておるということは聞いておるのでございますが、いずれにいたしましても、この次に的確な御答弁を申し上げたいと存

この問題につきましては、実は日本国内におきます電波に対する需要が非常に旺盛だものですから、何とかして波を返してほしいということをしばしばアメリカ当局に申し入れておるのでございますが、大体におきまして、アメリカの方でもこの点は一生懸命に協力してくれまして、たとえば、高い方の部類から順次返してくれている。七百五十ＫＣというのを千五百ＫＣに高めまして、アメリカ軍はそっちの方を使用して、位の低い波を日本の方に順次返してくれてはおります。関西方面のごときはことにそういうふうに返してくれておりますが、まだ関東方面の波は返してもらえないでおるのが実情でございまして、私も、何とかしてすみやかに返してもらいたいという折衝はいたしておるような実情でござ

まだできておりません。百三十幾つですか、ちょっと数字がしまいの方が不明確ですが、非常に希望がたくさん出ております。

この会計検査院の御指摘を受けます前に発見して、すでにもう犯罪となってしまっておりますものも、検査院の方へ遺憾ながら御報告せざるを得なかったような件数のございましたのも実情でございますし、会計検査院から御指摘を受けましたのもあるような次第で、まことに遺憾に存じますが、私は、管内を自分で視察いたしました結果の御報告を兼ねて、監察制度について申し上げますと、まず、こういう犯罪が跡を断たないのは、まことに監督者の私としても遺憾に存じます。ただ、数がだんだんに減ったという事実は監察官補制度を最近作りまして以来、非常に成績が上がりました。監察官補と申しますと、年が若いので、非常に行動力と行動半径が敏活に参りますので、非常に予防に役に立ちました。

その点は全く御指摘の通りの実情でございまして、私たちも非常に苦慮いたしておりますが、この逆ざやの解消につきましては、ただいまのところは、御案内のように、一般会計からの補てんということでございます。また、他方におきまして、貯金もだんだん実績が上がりまして金額がふえて参りますと、それだけ経費が節減いたされますが、逆ざやが少なくなっていく他方におきまして預託利子の方もだんだんに上がってきておりますので、だんだん逆ざや解消の線に向かってはおりますけれども、私たち責任者の立場といたしましては、もっと迅速に解消するような工夫をしていかなければならない。これは貯金もそうでございますが、どうも利回りがいかにも低くて、何しろ、簡保にいたしましても、余

まず計画に対する御質問にお答え申し上げますが、三十三年度予算の編成当時は、緊急を要します無集配特定局が五百カ所あったのでありまして、これを三カ年に解消して要求に満たしていきたい、さように考えておりましたところが、予算の方は二百局の増置しか認められなかったのでありますが、その後、設置の要望が全国に広がりまして、七百カ所ばかり特定局を作ってくれという要望がございました。そこで三十四年度、本年度におきましては、三百局増加の要求をしたのでございますが、また、三十四年度、本年度も二百局に決定されました。その予算の範囲内で新しい無集配特定局の設置を実施しておりまして、本年度のは、大体局の配分が決定いたしました。以上のことをまとめて申し上げますと

御意見の通りに考えております。

個々の問題につきましては、各経営委員それぞれの考え方があろうと存じますけれども、ＮＨＫの放送につきましては、公正な経営方針をもって臨むべきであろう、さように考えます。

評論家の立場としては私は一応差しつかえないかと思いますが、なおその発言内容につきまして具体的に問題のある場合にはよく検討してから、御答弁申し上げたいと存じます。経営委員長としては、その意図で経営していくと申しますよりも、各経営委員の委員会における——委員会運営の総括者と申しますか、委員長としての職務を行なって参りますので、経営委員会以外の場所におきまして、その個人々々の見識に基づきその考えを率直に述べる場合もあろう、そしてそれは世の中によって容認されることであろうと存じますが、先ほど申し上げましたように、発言内容の具体的な問題につきましては、また特に御指摘のようなことがございますれば、検討さしていただきたいと存じます。

そのメンバーとしては私はただいまのところ差しつかえないと存じます。ただ、もし経営委員長として、その委員長席に着き、また委員長としての活動につきまして中正を欠いているというふうなことは、これはまた論議の的ともなる場合もあろうかと存じますが、経営委員長として中正にやってくれれば、個々の意見をそのときそのときの場合に応じて発表して差しつかえない場合には、個々の見識を披瀝いたしましても一向差しつかえない、ただいまのところはさように考えております。

「内閣総理大臣は、委員のうち五人以上が同一の政党に属することとなったときは、同一の政党に属する者が五人になるように、両議院の同意を得て、委員を罷免するものとする。」ことになっておりますので、もし今の御指摘の人物あるいはその他の……。

先ほどの答弁を取り消さしていただきまして、あらためて御答弁申し上げます。 　この第二十条第二項は、同一の政党に所属する者が圧倒的になってはいけない趣旨だと考えております。

ここに掲げられましたパーセンテージ、割合以上になることを防止した規定と考えております。

おおむねその趣旨と存じます。

ただいまの森本委員の御発言につきましては、私としてよく尊重して翫味すべきである、そういうふうに理解せられるのでありますけれども、さて現行法の趣旨におきましてはそこまでの禁止はないように一応思われますので、新たに法律改正ということになりますれば別の問題といたしまして、現行法で監督官庁としてどの程度までその点を規制し、あるいは監督していくべきかということにつきましては、なおよくただいまの御発言に基づきまして慎重にやって参りたいと存じます。

御発言を尊重いたしまして、そのようにいたします。

この郵務の問題につきましては、ただいま、また前国会におきましても、金丸委員から御指摘をいただきまして、私たちも鋭意この問題を検討して参っておるのでございますが、あるものは成案を得、あるものはまだ検証の途上であるような実情でございますが、またものによりましては、予算化いたしまして、予算案に盛って、今回の予算審議のときにも御審議願うような段階になっておるわけでございます。 　また、郵便局の制度につきましても、特定局をどういうふうに持っていくか。あるいは簡易郵便局制度というものをどういう、ふうにしていこうか。置局の増設につきましては、どういうふうにやっていこうか、機械化の問題についてはどうしていこうか、定員の問題については今後どうしてい