郵政省といたしましては日本放送協会も民放の方も放送法に基づいてその事業を遂行して参りますれば何らこれに対して言うところはないわけで、それでけっこうなのでございます。番組の内容につきましては、あるいは文部省あるいは国家公安委員会が関係、関与して、監督行政で関与をして参ることもございましょうが、それならばどういう番組をやっていくか、劇映画をやっていこうか、ニュースをやっていこうかということにつきましては、この放送法の——そしてまた劇映画をやっていくかニュースをやっていくか、そしてしかもその劇映画が映画会社が製作した劇映画をやっていくべきであろうとか、あるいはまた自主的に放送事業者が製作した劇映画をやっていくべきであろうかどうか、こういう
それでは御答弁申し上げるにつきまして、立法論と現行法に基づいた監督行政と二つに分けてお答え申し上げたいと思います。 現行法をもとにした監督者の立場といたしましては、これは放送協会も民放の方も現行法の規定に従って、その現行法の趣旨は、さきに申し上げました第一条の公共の福祉と第三条の放送番組編集の自由、こういう原則をお守り下さって事業を経営なさればそれでけっこうだ、現行法を適用しての監督行政者の立場としては、さように明確に考えております。 立法論といたしましては、これはいろいろございますでしょうし、郵政大臣としては省の意向とかまた政府の意向をまだ取りまとめておりませんので、郵政大臣としてのお答えは差し控えたいと思います。また個人
これはまことにごもっともなお話でありまして、民間で申しますと、取締役と監査役とは、片っ方の取り締まられる役が取締役で、取り締まる、監査する役の方が監査役であるべきはずなのでありますが、とかく民間の場合などは、同じような種類の人が、一方は取締役になり一方は監査役になっておる、そういう実情でございますので、この監事の選任をどういう立場の人が監事になって公正なる監査をしていくかということは、すべての事業経営上大切なことだと思います。お説ごもっともでございます。今後法律等の改正の場合には、さらにこの点は検討すべき課題だと思いますが、現行法におきまして監督行政をやって参ります上からには、厳正なる、公正なる監査が今後行なわれまするように、郵政省
私は現行法に基づいての答弁も含めて申し上げたつもりでございましたが、さらに詳細申し上げますれば、今の御指摘のことごもっともだと申しましたところはその点にあるのであります。もっとも監事の仕事というものは、相当膨大な業務の監査でありましても、人数は割合に少なくてもできると考えます。監事一人でもやりようによりましては監査ができる。（森本委員「そんなことが……」と呼ぶ）それは監査のやり方一つだと思います。監事の職務のやり方だろうと思います。その手足となりますものは他の部に所属していて、監事が必要な場合に他の部に属しますものを呼んで、たとえば伝票を持ってこさしてそれについての内部監査制度をきちんとしておきまして、それで監査をやって参りますと、
さようにいたします。
ただいま御指摘になりましたことは、まことにその通りでございまして、郵便物が誤り送られたり、あるいは郵便物を整理区分いたしますときにも誤られましたりいたしましたりすることは、まことに遺憾に存じます。これを統合組みかえでもって解消に努めておるわけでございますが、また、おそいという御指摘につきましては、早くこれを届ける、そういうふうにするには、統合組みかえだけではいけませんので、やはり郵便ルート、郵便線路を変えて参りませんと、その目的を達せられませんので、この点にも留意いたしまして、ただいままで努力いたしては参りましたものの、全く御指摘の通り、いろいろな事情、たとえば、地元の人の反対とか、局長の反対も、確かにある場合には、集配局の場合には
ただいまの御意見並びに御質問のうちの配置転換につきましては、これはもう町村合併というものは、ほんとうに住民の間になじんで参りますと、旧隣町から旧隣町への配置転換も割合に容易に行なわれると思いますけれども、まだなじんでない部分につきましては、ついよその町へ転換されるような気分も手伝う地域なども中にはあるようでございまして、経費面よりはむしろ配置転換がむずかしいという点もございますが、幸いだんだんに新市町村の生活の仕方に、非常にお互いに新らしい区域との交流、なじんでいくということがどんどんと促進しておりますので、しかも、この件数がもうあと五百件、今までも五百件が非常にむずかしかったと存じますが、幸いここまで参りましたので、本省といたしま
ただいま委員長の御発言、まことにいたみ入ります。今後、遅刻いたさないように努めて参ります。きょうは、自動車のエンジンが水に入りまして、大へん遅刻いたしましたことをお詑び申し上げます。
第二次五ヵ年計画、この電信電話の五ヵ年計画につきましては、公社としても計画を立てられ、また監督の立場にある郵政省としても、一応その計画に基づいて進行し始めたものの、御案内の通りそれでは、さらに急激に増して参りました電信電話の需要に応じ切れないということが判明いたしましたので、さらに第二次五ヵ年計画を立案いたしまして、御審議を願うことになったわけでございますので、私といたしましても、実際電話の利用者の立場におきましても、非常に不便を感じておりますことは、ただいまお話の通りでございますので、この電話の第二次五ヵ年計画の完成につきましては、あらゆる角度から、単に工事の促進ばかりでなく、その工事の促進の裏づけとなる資金面の大蔵省との折衝、そ
まず、資金面でありますが、資金面につきましては、すでに書類を御配付申し上げてあるかと存じますが、三十五年ないし三十七年度に四千五百億円、それを初めから計即いたしますと、三十三年度から三十七年度までで六千百億になりますから、結局年平均千五百億の設備をやって、第二次五ヵ年計画を完成さしていきたい。 そうしますと、そのうち自己資金でまかない得るものは八百十億となりますと、あと六百九十億というものは、どうしてもこれは外部の資金に待たなければならない。さきに、この外債につきましても大蔵大臣とも折衝いたして参ったのでございますが、なかなか、この外国という相手もあることなので、私たちの考えているようには進展しておるとは、まだ聞いておりませんけ
電話だけは、何としてでもこれは貫きたい、こういう固い決心で、大蔵省とも何べんか、私としても折衝いたしております。公社としても、強く折衝しておられることを承知いたしております。全くお話の通り、従来の経験、経過もあることでございますから、この点を心ゆるめずに、さらに突進していく決意でございます。ただいまの御意見御質問は、御鞭撻御激励の御恩児と拝聴いたしまして、感激して、御協力いただきましてありがたく考えておりますと向町に、このお気持の通りに実現したいと、固く、そういうふうに考えております。
この審議会からの答申につきまして、私たちの考えもあることでありますけれども、まだ、よく外部との折衝段階まではいっておりませんので、さらに役所の内部と外部との関係をよく調整してみていぎだいと思っております。
これは、私が衆議院で答えましたのは、ＩＣＡと契約をしたというふうに言葉がとられましたので、さっそく訂正いたしまして、ＪＰＡと契約したのであるということを申し上げましたので、ＭＡＡＧは、現地においてその調査の援助をなしたと考えるがどうだという御質問に対してその通りでありますと、こう答えたのであります。
日取りは記憶しておりませんけれども、私が二回目の答弁のときに、そういうふうに申しました。
その通りであります。速記録も、そうなっておる。確かにそうなっております。明確に記憶しております。
十一月二十日の衆議院外務委員会でございます。
ちょっと答弁漏れがありましたので……。 それから目的が、軍事目的ではない、民間に対するだけの目的であるというふうに私が答弁をしたように御指摘でございましたが、それはそうではありません。一段目的というように、また従って、その言葉を、はっきり使っております。 なお、第一回目の質疑応答のときには、実は研究不足もございましたために、岡田代議士から御指摘がありまして、どうもこれは、疑問の点があるようだから、よく研究し直して、次の機会に答弁をするようにという御指摘がございまして、承知いたしましたと申しましたので、その次の機会の外務委員会、そのときには、岡田代議士も関連質問をされましたし、そこで私は、研究の結果を御報告申し上げたので、そう
私たちとおっしゃいますが、私たちは、電電公社に対します監督機関の立場であります。 なお、私たちのところに報告がございますことには、調査に関しまする書類一切は、これは米軍の財産であります。たしか、財産という言葉を使ったかと思います。だから一切の書類は、全部約金支払いと同時に、米軍の方に引き渡したので、そこで調査報告書等は、私のところにこなかったのだと存じますが、なおよくその点、もし違うといけませんから、電電公社総裁からお答え申し上げるのがけっこうと思います。
事業官庁といたしましては、定員法のワクがはずれた方がきわめて円滑に事業を行なえてよいと考えております。ただ問題は、私たちが事業官庁として行政やって参ります上に給与の総額と財政上の予算生活をいたします関係上、それを定員のワクをはずしました場合と、その予算給与総額との関係をどういうふうに持っていったならば円滑な郵政の行政ができ上がるかということが、今検討の最も中心課題であるわけでございますが、何とかしてこの点に調整点を見出しまして、郵政事業が円滑に行なわれるようにという目安で行政管理庁とも折衝、検討を続けている最中でございます。
企業の円滑な遂行から参りまして御指摘の通りでありますが、ただ、いかなる場合でも、予算生活をするという意味において、非常にそこに困難を伴っておるわけでございます。この企業の精神から申しましてまことに御指摘の通りに存じます。
