時間がないからそれだけでいいです。 私は、悪いと言っているんじゃないんですよ。そういう過去の経歴をいろいろ背負って生きているんだから、みんな。ただ、私は、ほかの大臣ならそう言いません。防衛庁長官だから問題にしたいのです。 なぜか。過去そういう問題が起こった。つまり、鳩山文部大臣、あなたのおじいさんですね、鳩山内閣のときに、第一次鳩山内閣、昭和二十九年十二月、野村吉三郎、参議院です、前のアメリカの特命全権大使、海軍大将でありますので、防衛庁長官に起用しようとなさった。ところが、やっぱりこの六十六条二項がひっかかって、野党はもちろん、そのときは社会党は右、左、分かれておったが、左はもちろん左もこれはだめだという意見で、しかも与党
ぜひそうしてください。 それで、金森先生は三つ挙げられました。国会と内閣と裁判所。裁判所の判断にこの問題はなじみますか、法務大臣。金森大臣はそうおっしゃった、三つ挙げられた。
じゃ、衆議院はまだ審議が行われるそうですから、またの機会をお待ちしておきます。 これは恐らく私の想像するところでは、いきなりこれは憲法違反だということは今までの例では却下される可能性がある。だから具体的に出さなくちゃいかぬです。一つは、失礼ですが宮下さんが防衛庁長官として不適格ではないかという裁判。それがだめならば、じゃ、国務大臣の歳費は百四十四万七千円、一般議員は百十八万円。二十六万七千円これは払い過ぎだ、大臣にふさわしくないからというような裁判も、起こそうと思えば起こせます、具体的な問題として。今、法務大臣は後から調べて答えるということですから、先に進ましていただきます。——いいですよ、まあそう言わないでも。参議院もあるから
最後、一問だけさしてください。 私が昭和四十八年、まさに四十八年にお伺いしましたとき、当時の田中総理大臣は、職業軍人であった者、そして特に新憲法の精神に反するような思想の持ち主はだめだと。そうすると、宮下防衛庁長官はこの憲法に違反するＰＫＯ法案の作成者の一人であり、新憲法に違反する思想の持ち主だ。だからあなたは不適格である。院の構成に関係するから、この法案はもう一遍審査し直さないとだめだというのが私の意見であります。 終わります。
私は先日の質問で、一九七八年、八九年、九〇年、九一年の四回にわたって、日本政府は、国連事務総長に対しＰＫＯに関する見解、提言を行っております。その資料を英文と日本文で下さいという要求をしたはずであります。それはまだ提出されておりませんから、その点に対する質問は保留をいたしておきます。 なお、ことしの四月十一日の報告分について、昨年廃案になった国連平和協力隊法のいきさつ、経緯を報告の中に盛らなかったのはどういうわけか。それを後で御説明いただきたい。 私はまず、私どもの立場を明確にしておきたいと思います。 この法案は、湾岸戦争を契機としての反省あるいは考慮から出されたと総理はきょうも答弁をされました。しかし、その出発点に私は
ことしの四月十一日、国連事務総長あてに日本政府から出した報告の中に、去年の国連平和協力隊法の廃案の経過が盛られなかったのは何ゆえか、それを答弁してくださいと言ったでしょう、一番最初。
委員長、最後、一問だけさせてください。 このいわゆるＰＫＦというものは、自衛のため、あるいはそのほかにも、安保理事会が必要と認めた場合は武力の行使をなし得る軍隊組織であるということは過去の文献でずっと明らか、この国会でも明らかにされたでしょう。例えば、一九五八年十月九日に出されたハマーショルドさんの研究摘要、あるいは国連キプロス平和維持軍のそれに関して出された一九六四年四月十日のウ・タント国連事務総長の覚書あるいは自衛原則、私はその資料を今全部そこに持っていますよ。そして日本はこれに対してどうしたか。この前もあれしましたけれども、一番最初の国連軍はハマーショルドさんのときですよね。そして、日本がこの国連に参加したのが一九五六年の
五分しかございませんから、三点についてお伺いいたします。 まず、阪中先生、かつては安保、外交、防衛でいろいろ御指導をいただきました。きょう先生がおっしゃったことの中で、ちょっとわからない点があるから一点、その次は二点、後で言いますが。 日米同盟ということを言われました。これは、かつて鈴木内閣時代に日米安保条約を日米同盟と言って物議を醸したことがある。これはつまり日米軍事同盟だ、安保条約は。まあ私もそう思いますよ。そこで、きょう阪中公述人のあれでは、湾岸戦争において百三十億ドルの支援はしたが、日米同盟でありながら自衛隊はなぜ来ぬのかとアメリカはクレームをつけた、批判を持っているというような話でしたが、これは重大な点でございまし
ではあと一問について、山内先生と前田先生にお考えを聞きたい。 ＰＫＯの元祖と普通言われるのは、一九五六年十一月、ハマーショルド事務総長のときにつくった国連の緊急軍、ＵＮＥＦというものだと思いますね。このときにまだ日本は国連に参加していなかった、十一月段階では。日本が参加したのは十二月の十八日でありました。ところが、それから三日後の十二月二十一日の国連総会本会議で、実はこの緊急軍に関するいろいろなこと、例えばハマーショルド事務総長が出した研究概要、この研究概要には、たくさんある中で一つだけ言いますけれども、参加する軍隊は国連の指揮下に入るあるいは国連の委任を受けた現地司令官のもとに指揮は服する、そういうことが入っておるのですよ。そ
ありがとうございました。
いつも一番最後ですから落ち穂拾いみたいな質問になりますけれども、脈絡があるいはないかもしれません。 ただいまも聞いておったのですが、都合のいいときには、国連がこう言っているから出せない、都合の悪いときは、国連が決めたマニュアルでもガイドラインでも日本は従わぬでいいのだ。どうなっているんですか、これは。だから説得力がないんですよね。同じ国連の言うことを聞くんだったら、ガイドラインやマニュアルも尊重しなさいよ。どうも私はおかしいと思うんですね。 それから、おとつい私が質問した内容を、きょう社会党の伊東さんが午前中同じ質問をなさいました。私の場合は時間がなくて御答弁がなくて、伊東さんの方に御答弁がありましたので、その点について、過
これはもう一度慎重にお考えになった方がいいんじゃないですか。五原則のうちの三原則はこれでパアになるんですよ、パアになりますよ。あなた首振ったって、おとついときょうと、おったかね、君は。 それからもう一つ、私は考え直された方がいいと思うのは、二十四条ですね。二十四条の緊急避難のところですね。二十四条の四、「前三項の規定による小型武器又は武器の使用に際しては、刑法第三十六条又は第三十七条」、これは緊急避難の方は削除していいんじゃないですか。刑事局長、来ておられるでしょう。どういう文章になっていますか、三十七条は。二項に「前項ノ規定ハ業務上特別ノ義務アル者ニハ之ヲ適用セス」。業務上特別の義務ある者とはだれか。これはもう定説になっている
あなたはだれでしたかね。私は刑事局長にお願いしたはずですけれども。あなた刑法のこと知っているの、そんなに。もういいですよ、時間がないから。これは一応考えていただいた方がいいと思うんですよ。これが通ったらこの隊員は緊急避難の適用を受けないことになるんじゃないか、私はそう思いますよ。
これは時間のあるとき議論しますけれども、これは一考を要しますよ、一考を。 それから、前の廃案になった協力法と今度の協力法、大分違っていますね。これも伊東さん随分やられた。ところが、今度派遣隊員の名称はどう言うんですか。――派遣隊員の名称もわからぬのですか。
これですよね。これで審議しろというんですよ、名称もよう知らぬで。
もう話になりませんよ、このくらいのことで時間を要するようじゃ。今何とおっしゃった。よう聞こえぬやったよ、やじが多くて。あれでしょう。じゃあ私の方から。間違いであったら間違いと言ってください。 一条に、今度の場合は「国際平和協力隊の設置」と書いてあるでしょう。国際平和協力隊と呼ぶんじゃないですか。違うなら違うと言ってください。総理、言ってくださっていいですよ。しかし前回廃案になったのはどうなっておるか。国連平和協力隊になっておる。どうして国連が国際に変わったんですか。いや、笑い事じゃないんです。重大な意味があるんだよ。
恐らくそう答弁されるであろうと私は予想しておった。ところが、防衛庁長官は、何遍もあなたは、きょうですよ、国際平和協力隊とおっしゃらなかった。国連平和協力隊とおっしゃった。それほど名称についてあなた方は関心がない。今おっしゃったことが事実なんだ。これは前と違って人道的な国際救援活動というものが入ったから、広くなったんです、前より。広くなったことは、悪くなった。悪くなったんだ。そうでしょう。いいですか。 じゃ、一つ一つ言いましょうか。この三条の二のところの「人道的な国際救援活動」「国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国」が実施するもの、こうなっているんですよ。こうなりますと、国際連合の平和維持活動のように国際連合の統率
あなたはネガティブに言われたんですよね。だから、もう時間が参ったようですから一問だけしておきますが、前に政府は、ゲリラは紛争当事者ではないという答弁をなさいました。いよいよカンボジア問題が出てくる。カンボジアではポル・ポト派の一部が武装闘争をまだ行う可能性が多く残されています。そうすると、これは紛争当事者ではないから――停戦合意は存在しておるわけですね、だから駐在しておる。もし行くならおらなくちゃいけません、自衛隊さんは。そうすると、カンボジア当局はどう言っているかというと、派遣された自衛隊とポル・ポト派との泥沼の内戦が予想される、こう言っていますよ。 まず確認しておきますが、ゲリラは紛争当事者ではないんですね。これは前の政府答
終わります。
時間が十分間ですから、二問お伺いいたします。 先ほど共産党の東中委員の質問に対して、自衛隊の問題を含め今度の五原則とか法案の内容は国連と話し合っているとおっしゃいましたが、そういう痕跡がないんですね。 国連総会は、これまで何回かＰＫＯについての見解、提言の提出を加盟国に求めております。日本も加盟国です、日本は、七八年、八九年、九〇年、九一年の四回これにこたえておるようでありますので、これは後で委員長にお願いします。重大な資料ですから、英語で出しておるので、私の英語が間違っておるかもしれませんから、資料として出していただきたいのですが、こういうことを言っておるんですな。 ＰＫＯ受け入れ国に対して、これは困っておる国でしょう
