委員長、一つだけ。 国連にＰＫＯ特別委員会というのがある。これはなかなか中身がよくわからない。これの資料も、どういうものなのか、ひとつお願いしたい。 それから、もう一つですね。今そんなことを言いましたが、ことしですよ、このＰＫＯの特別委員会で、文民の役割強化を求めるフィンランドの提案に対して、日本はどうしたか。文民強化をあなたは今も主張しておったが、文民強化を主張を。していたはずの日本が難色を示したじゃないか。そして修正を求めた。結局、日本の主張どおりになった。余り調子のいい答弁しちゃいけませんよ。 終わります。
まずは宮澤新内閣、御同輩、おめでとうございました。きょう一日お伺いしておりまして、政治姿勢の問題、宮澤総理にターゲットが絞られた感じがあって、やり玉に上げられております。公平を欠きますから、私は渡辺副総理にお伺いをいたします。 私は、あなたの総裁選挙のとき、本音の政治をやるんだ、あなたは正直な政治家だと私はそういう点では尊敬しているのですよ。私は、本音の政治というのは、つまり、政治家の要請は言行一致、自分でできないことは言わない、さるかわりに言ったことは実行する、これが本音の政治であると思いますが、時間がないから、その理解でいいならば首を縦に振ってください。
これは昨年五月編「衆議院要覧（乙）」、皆さん持っておられる。渡辺さんのところを見ますと、著書に「国会議員七十歳定年制論」。まだこれ載っているんだから、取り消してないですな。それで、私は図書館から取り寄せてみた。これですね。間違いないですな。――えっ、改訂版が出た。出たらまた新しく見せていただきますが、去年載っておるんですからね。それで私は、その中のちょっと問題のところ、これは何ですか、初めのところ、「広く識者の御批判を仰ぎたい。」私は識者かどうかわからぬが批判をさせていただきます。 こう書いてありますね。七十歳のところ、「生き伸びても七十歳以上ともなれば、激務には適さない場合が多いということも事実である。高血圧、動脈硬化、脳軟化
時間が来ましたからやめますが、じゃ、訂正されるのですな。（渡辺（美）国務大臣「はい」と呼ぶ）じゃ、やはり毛針ですね、あなたも。それだけ言って終わります。
毎回私ども一生懸命質疑を繰り返しておりますが、政府の答弁なり意見がすぐくりくり変わるのですね。いや、言ひねられるなら実際あれしましょうか、私がまとめたやつを。今までのやっと去年の暮れのやっと今度のやっと、三回全部変わっているですよ。そう長い期間じゃない。 一つだけ挙げましょう、今までのやつで今回関係あるやつを。いいですか、目的・任務が武力の行使を伴わないものであれば参加することは憲法上許されないわけではないが、ここまでいいですよ、隊法上、自衛隊法上そのような任務が与えられていないので参加することはできない、こういう答弁だった。つまりこれは今度も問題になりました自衛隊法第三条の問題。いいですか、三条が「わが国の平和と独立」となって
そんなに、この自衛隊法や、自衛隊法の全部じゃないんですよ、第三条を中心に据えたその討議をあなたがおらぬときしたんだ、ちゃんと過去。そんなこと言ったってだめです、そんな広げて。 次に、じゃこれはどうなりますか。いいですか。これは去年のことです。よく聞いておってくださいよ、外務大臣も。去年はこうだった。去年の統一見解は、平和維持軍の方は、どちらかというといわば紛争が再発した場合の抑圧というふうなことまで考えたものです、こうなっておる。去年ですよ。それで平和維持軍的なものに対しては参加することが困難な場合が多い、これは去年の十一月六日の特別委員会、こうなっておったのです。 ところが今度はどうなっていますか。今度はこの一月前、八月二
確かめておきますよ。そうすると、工藤さんがおっしゃったことが政府側の態度、つまりゲリラやテロに対しても武器を使うことは武力行使に当たる余地がある、そういうことですね。それをはっきりさせておきますよ。 それから、これも答弁なかったですね、工藤さん。刑法の三十六条、何回も言うが、国の財産に当たるものは対象になる、正当防衛あるいは緊急避難の。私がなぜこれを問題にするかというと、国の財産、つまり医薬品とか食糧とか武器とか、そういう倉庫が急迫不正の侵害を受ける可能性が絶無とは言えない、そのときに使用する武器は違うのではないか、違わざるを得ないのではないかという懸念があるから私はそれを問題にしたが、あなた方は正確に答えない。あくまでも体のこ
ありがとうございました。 重ねて一言だけ。今度出された統一見解は、ああいう見解を出したんじゃ武力行使なんということは出てきません。全部武器使用になってしまうのです。あんな見解は私どもは了承できない、それだけもう一遍申し上げておきます。 終わります。
また落ち穂拾いのようなことになりますが、ただいま上の質疑の中に出てきておる、国会承認のかわりに国会報告を綿密にやり、その論議を重視すると。政党なんかでは、定期大会があると報告をやって、それの承認を議長は求めますよね。報告やって、そんなことは承認できないということになったらどうなるのです。総理。
それじゃ、承認を要することになると同じことじゃないですか。 それで、私はもう一つ重要な御答弁をこの前聞いたのですが、防衛庁長官から。この法案の三条、いろんな業務がありますね。これはほとんど治安の維持に関係しできます。それからまた二十三条、「現地の治安の状況等を勘案して」、治安という言葉が入っておる。それになぜ承認が必要ないか。国内でも必要なのに、ましてや国外へ自衛隊が派遣されて同じような業務をするのに何で要らないということになるのですか。あなたはその中でこういうことを一つ言いましたね。全部じゃないかもしれないけれども、理由の一つに。国内の場合は国民に銃を向ける、そういう点もあるからと。全部じゃないかもしれないが、それは重要な答弁
終わりますが、全然納得しないし、武器使用と武力の行使の関係の統一見解も了承いたしません。それだけ申し上げておきます。
進民連を代表して質問いたします。 私がこの二日間の一番最後でございますが、いろいろ議論を聞いておりまして痛感したのは、どうも法律論と実態論がまぜこぜになっていますね。例えばきのうでしたか、これは新聞ですけれども、中断のくだりですよ、現地の隊員が行うことになる、国連とも協議、だれの目にも明らかな状況が出てくれば中断する、だれの目にも明らかな状況なんというのは、こういう法律審議のときにはなじまないのじゃないですか。だから、私は議論を聞いておって、憲法上どこまでが許されてどこまでが許されないのかの範囲について、どうも政策上の選択はあり得るかもしれませんけれども、憲法に違反するか否かの重大な、何というかメルクマールとでも申しますか、そう
こういう重大な法案ですから、緊張しておる中で息を抜くことも必要でしょうけれども、ちょっと度が過ぎるんじゃございませんか。まじめに、私どもは一字一句をまじめに解釈しながらやっているんですからね。それで、まあ大したことはないんじゃないですかとか、そういうことじゃないんですよ。 それから、いわゆる正当防衛のところに外人部隊のことが入りましたね。このときに、何と言ったらいいんですかね、外国の人ですよね。外国の人が正当防衛に値するような危機がある場合にはお手伝いをする、お助けをする。そのときの理屈、総理、人間の基本的人権を尊重する立場に立ってのぎりぎりの措置、そういうふうなんですか。基本的人権を尊重する立場なんですか。
総理、わざわざ人道的立場とおっしゃらないでもいいんですよ。どうしてかというと、あなたは別の面では刑法の三十六条を援用されましたね、いわゆる「正当防衛」ですよ。それから「緊急避難」ですね。 それでは、「正当防衛」ですね。三十六条、「他人ノ権利」とありますよね。だからこれは、「他人」は外国人も含むんですよ、法律上。そうでしょう、法制局長官。だから、この条文でできるんですよ、わざわざ基本的人権なんて言わなくても。 それから、もう一つ聞いておきます。防衛庁長官、隊員の生命にいわゆる急迫不正の侵害等が迫ったとき、この三十六条を発動しますね。じゃ、食糧庫、弾薬庫、医療庫、武器庫、倉庫ですね、そういうものが急迫不正の襲撃を受けたときはどう
先ほど私は刑法の三十六条の援用のことを申し上げました。この三十六条の自己の権利あるいは他人の権利。それから三十七条の「緊急避難」には文章としてはっきり書いてありますが、三十六条のこの「権利」というのは、これはこういうことになっているんです、一般的な解釈は。生命、身体、自由、名誉、貞操、財産、財産が入っているんです、財産が。総理は三十六条を援用されました。財産が入っている。しかも、これは個人だけでなくて国家のものも入っている、そうすると、軍隊の、自衛隊の食糧も武器も弾薬も医薬品も国の財産じゃありませんか。そうすると、それが急迫不正の襲撃を受けたときは守るのが当然じゃありませんか。三十六条を援用しているんでしょう。そうでしょう。
危害を与えるかどうか聞いているんじゃないですよ。そういう財産を守らなければ、いけないんじゃないんですか。総理は三十六条を援用されて、いわゆる外人のことをおっしゃった一これは今あなたの説明の中にも三十六条を援用しておるじゃありませんか。そうすると、守るのが、私が言っているのは法律上ですよ、当然じゃありませんか、それを私は言っているのです。できるできぬは別ですよ、実際には。法律上はそうじゃございませんか。
人に危害を加えるかどうかを聞いているんじゃないと先ほどから言っているでしょう。書いてあることを全部言ったら時間は足りませんよ、あなた。 法制局長官、一言でいいですよ。私が言っているのは理を得ているんじゃないですか。総理大臣は三十六条を援用なさった、「他人の権利」というところで、外人を守るという。それならば、三十六条を援用するのだったら身体だけではありませんよ、三十六条は財産も入りますよ。そうすると、個人だけじゃなしに国ということも三十六条では対象になっているから、これは国の財産である弾薬とか食糧とか医療品、そういうものを守るということは、三十六条からは、援用すれば当然出てくるのではないですか。実際の場面でどうなるかは別として、法
国家が対象になっておる、国家あるいは国家に準ずるものというふうになっておるのが定説なんですよね。都合の悪いときはそういう答弁をしてはいけませんよね。 それで、私は過去のあれを振り返ってみたいのですよね、余りくりくりくりくり変わるから。いいですか。去年の平和協力隊法案のとき、まず自衛隊の問題で最初言われておったのは退職出向、それから併任になって、これはどうも周辺諸国にぐあいが悪い、その次出てきたのが休職出向、これは自衛隊に穴があく、それで今度は併任とまたなった。しかし、指揮系統は二つになる。去年のやつですよ。それで、今度は派遣の問題が出てきた。これが大問題になった、部隊として輸送業務をどうするかと。そして、一番最終的に併任になった
わかりました。 それじゃ、二次災害、戦争の二次災害は入りますか、直接災害ではなしに。
そうすると、もうこれで最後にしますが、ことしの予算委員会で私は環境庁長官とそれから科学技術庁長官にお伺いしました。つまり、湾岸戦争のあの油田が燃えているやつ、それからペルシャ湾に油が浮いている、これの排除、この災害は一次災害なのか二次災害なのかとお伺いしました。そうしたら両大臣ともにわかに区別はしにくいとおっしゃいました。私はそうだと思います。今の答弁でいけば、二次災害も入りませんね、緊急援助隊の場合は。ちょっと最後に。
