無理もないと思いますね。 私はこういうことはあるということで言っているんじゃないですよ、今から言うことは。 そのとき、大臣官房企画官森本学という方です、この方が、いわゆる問題の覚書、その後の密約等々に寺村局長と協力をしてやられたんですね。これは私はもう調べてわかっております。 それで、私は、先ほど申し上げたとおり、それは、私は立派な方だと思いますよ。だから、たとえ親子であっても、それはきちんとやられたと思います。しかし、そういうことが、げすの勘ぐりかもしれないが、あるいはいろいろ情報交換、あれしながら、うまくやられたんじゃないかという、いわゆる勘ぐりをされやすい。 だから、そのときに、私は、そういう役目からお子さんの
どうせそうされるんだったら、この問題のときに、私は、そのポストから外されておった方が誤解を生まないで済んだんじゃないかと、まあこれは私の意見です。テークノートをしておいていただきたい。 きょういろいろ質問を聞きました。だから、私は、まあ落ち穂拾いと申しますか、ちょっと抜けたんじゃないかと思われる点、確かめたいと思うんです。 要するに、この沖縄の基地縮小の問題、これを国民に、公に公約されたのは、総理大臣、いっと思われますか。
予算委員長をされておる上原さんはよく御存じだと思うんです。 昭和四十六年、沖縄返還協定特別委員会、十一月の十六日、私が夕方質問に立ちました。総理大臣は佐藤さんだった。そのときに、私は、沖縄の核抜きどころか、本土のあなたの県の岩国に核がある、そういう疑惑があるということをやりました。 そして、その一部を出しました、証拠を。証拠があるなら出せと言われたから出した。そこで、いわゆる中断になって、そして明くる日に再び質問をしようというときに、いわゆる強行採決されたんですよ。見渡したとき、上原さんがその辺におられて涙ぐんでおられるのを見た。 そして、結局正常化するために何日かかかって、船田議長が仲介をされて、そして沖特で決議をやっ
私は面積を聞いておるのですよ。（発言する者あり）だから、長くなるから注意しているのです。私が調べたところでは、四千ヘクタールしか縮小されていないですよ。四千ヘクタールとは、テレビで見ている人はわからぬかもしれぬが、どのぐらいの広さか。東京に直したら、千代田区と比べてどのぐらいの面積ですか。この二十五年間に、この決議に沿ってどれだけ縮小されたか。四千ヘクタール、言ってください。
まあもう少しわかりやすく言って、ここは東京ですから、千代田区の三倍とちょっとなんですよ。そのくらいしか二十五年間、この国会決議に沿った、努力はされたかもしれないが、具体的にはそういうことにしかなっていないのですよ。 だから、今度は、本当にもうこれは最後の機会かもしれない。四月に橋本総理、頑張ってください。それで、少なくとも普天間という名前がどういう関係で出されたか別にして、これは一つの問題になります。この問題について具体的な答えを出されることが非常に重要になってきます。私どもの受ける印象です。これは申し上げておきます。 そこで、私がきょう聞いておって、四月に日米安保条約の再定義あるいは見直しということが言われておる。これは一
よくわかりました。ありがとうございました。
御案内のとおり八分でありますから、まともに質問、お答えをいただいておったら一、二問で済んでしまいますので、私は主として農林中金理事長を中心に質問をしたいと思っておりました。 きのう、本会議が遅くなって、私が会館に帰ったら、三分前にあなたと副理事長と、もう一人部屋に来られたそうですね。名刺がありました。それで、大体わかっているがどういう質問をなさるのでしょうか。そうだと思いました。 私も本院に籍を置いて三十三年、予算委員をやること二十数年、あらかじめ質問の内容をあんなに具体的にファクスで送ったことありませんよ。いいですか。それは質問の時間が短いからです。どういうファクスをやったか。ちょっと委員長にこれを。——角道参考人は既に持
三人です、元役人の方に。
委員長、まだありますか、時間。
言葉は三人とも変わっておりますが、政策ミスがあったということは大体お認めになっていますよね。言いわけは聞きましたから、言いわけは。こういうふうになるとは思わなかった、こんなはずではなかった、見通しが誤った、甘かった、さっき答弁されたとおりです。 自然災害じゃないんですよ。いいですか、自然災害じゃないんだ。そこをはっきりしてください。自然災害ならやむを得ぬところはありますよ。完全なる政策誘導ミスですよ。（発言する者あり）三分もあるから、まだゆっくりできる。 それで、その責任の所在について、日銀が一番あると私は思っているんですよ。それから、大蔵省が連動している。そして、ＳアンドＬ、日銀の前の総裁のとき、三重野さんのとき、一九八八
時間が来ましたからこれでやめますが、今のは全くごまかしです。それだけ言っておきます。今度集中審議があったら、内容をはっきり私は指摘しますから、楽しみにしておってください。 では、やめます。
私は、社会党・護憲民主連合の楢崎弥之助です。 総理と言葉を交わすのは委員会では初めてでございますから、冒頭、焦眉の問題について御見解を承りたいと思います。 今から申し上げる私の意見は、社会党の意見ではありません。所属は無所属でありますが、護憲民主連合としての意見でありますから、誤解のないようにお願いします。まず羽田政権、大変少数、不安定性を持った政権で苦労なさっておられると思います。それで、御案内のとおり、内外多端の折に安定政権を再構架するということは必須の条件であろうと思います。同時に、特に間近に迫っております日米の経済協議、あるいは七月八日から始まるナポリ・サットを控えて、よほどのことがない限り、政治工作をもたらすような
御案内のとおり、社会党の久保書記長は、まず本年度予算を成立させた後に直ちに総辞職を行い、政策をコーディネートして、諸決定の手法の透明性や民主性を確約、合意することを条件にして、新しい連立政権参加の可能性を示唆されておるように私は見ております。 それで、最近、与党の幹部の方が、大幅改造をして社会党の復帰を呼びかけるという発言が相次いでおります。これは、私は久保書記長が提案しておる骨子と違うと思うのですね。なぜかといいますと、大幅改造をして連立政権に復帰するということを彼は言っていないのであります。新しい連立政権に参加するという意味である。復帰と参加、新参加は、言葉ではあっても私は内容に大きな違いがあると思います。 それで、大幅
お立場はよくわかります。ただ、与党の幹部の方がおっしゃっておるから、これは真剣にひとつ御考慮をいただきたい。「二兎を追う者は一兎をも得ず」という言葉がありますから、真剣にお考えをいただきたいと思います。 次に、私は大変不愉快な事実を明らかにしたいと思うのであります。 最近、予算の分科会なりあるいは当決算委員会の分科会で、私と同僚議員が日本船舶振興会の問題について質問をいたしました。私自身は、ロッキードなりリクルートなり、あるいは最近でいえば竹下前総理の褒め殺しの問題等々質問して、右翼の方や暴力団の方が会館まで押し寄せて来られた事実があります。あるいは嫌がらせの電話もあります。私はなれておりますからいいですけれども、私の同僚議
公安委員長はどのように思われますか。
次に 本日のこの委員会審議を前にして、私は理事会に全モ連会長、日本船舶振興会理事長の笹川陽平氏を参考人として招致されるようにお願いをしました。元来、私は、証人とか参考人の招致は多数決で決めるのはなじまない問題であると思っております。それで、委員の中から異論がありましたから、私はやむを得ないとあきらめをいたしました。 そして、私個人の名前で船舶振興会に緊急質問事項として、昨日、総務部長をお呼びして、きょうの三時までに文書をもって回答されたい、以下、質問事項を幾つか、七、八項目出しました。ところが、それに対して、きょう三時に笹川理事長、笹川陽平氏の名前で私あてに返答の文書が来ました。それは、私が出した質問に対する個別の回答ではなしに
それで、たくさんただしたいことがありますが、五月二十七日の、例の摘発された吉松被告等による贈収賄事件について、吉松被告の直接上司としての笹川陽平理事長の責任について、私はお伺いしたいと思うのであります。 まず、モーターボート競走法第二十三条二項には、こういうことがあります。運輸大臣は、この法律に基づく命令に違反し、公益に反するまたは反するおそれのある行為をしたとき、全モ連等の役員を解任すべき旨を命ずることができる。そこで、私は、以下述べる理由によって、この二十三条二項によって、振興会理事長、全モ連会長を兼務なさっていらっしゃる笹川陽平氏に対し、その役職を解任すべき旨を運輸大臣は命ずるべきではないかと思うのであります。 以下、
率直で大変結構な答弁です。 実はほかにもありますが、時間がありませんから、これは八日の日に私のところに来た、姓名、住所、きちんと書いてある、怪文書ではありません、速達が参りました どう、うことが書いてあるか、要約してみます。新潟県の黒埼町の舟券売場に反対する会の訴えであります。要点を言いますと、一つが、建設推進派の議員（陽平氏と大学の同窓生）が、名前はわかっておりますが言いません、船舶振興会からの補助金で私立保育園を計画中である。議員への成功報酬の性格が非常に強い。 二番目に、自治会での業者説明会で、業者は、県内のＢ＆Ｇの補助一覧表、それから船舶振興会の補助金一覧表を資料として示して、関連団体からの援助について有形無形のメリ
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、平成二年度及び三年度決算に対し反対を表明し、その理由についてごく簡単に申し上げます。 私たちは、この両年度の決算に関する指摘事項の議決案件に対しては、何ら異議はありません。しかし、特に改善を必要とする問題として、ここに指摘された事項以外にも多くの点が残されております。とりわけ問題なのは、平成二年度から三年度にかけ四次にわたって湾岸戦争における多国籍軍への支援、合計百十四億ドルが拠出されたことであります。私たちは、これは明らかに戦費であって、憲法抵触の疑義さえ持たれるものとして、拠出を中止するよう求めてきました。しかし政府は、この決算においても、これは戦費ではなく湾岸平和基金への拠出金であ
まず冒頭、主査にお願いがあるのですが、私は、日本船舶振興会理事長、財団法人ですね、それから全モ連の会長をなさっていらっしゃる笹川陽平氏の参考人招致をお願いを理事会にいたしておりましたが、何かそれが実現しなかったようであります。簡単でよろしゅうございますから、なぜ呼べなかったか、経過をお聞かせいただきたいと思います。
