楢橋渡

その点監督局長から説明いたさせます。

今の国鉄の段階で、一体どれだけ資金を出したらよくなるかというお話でありますが、さいぜん申し上げますような、大きな、たとえば新線建設を今度やるのにつきましても、四十億近くの赤字になるというものでありますから、そういう赤字になるものは一つやめたらいいじゃないかという議論もありまするけれども、これはやはり地方の開発その他経済後進地域の開発等の問題がありまして、やはりやらなければならない。鈴木さんのおっしゃいます、現在どのくらい金を投入したら合理的にいくかという問題は、非常な問題でありまして、今、金額をどのくらい出したら国鉄がうまくいくかというようなことについては、ちょっと答弁しかねると思いますが、私の考えといたしましては、新線建設等につい

通行税をやめて国鉄の方へ繰り入れるという案は私も賛成でありますけれども、国家財政その他等の関係がありまして、運輸省といたしましては、大蔵当局ともその問題について協議をいたしておりまして、今この国会までに解決する段階には至っておりませんが、その問題については、鈴木さんのおっしゃったような点でいけば国鉄にとって助かると思うのであります。

伊勢湾台風の被害にかんがみまして、特に名古屋湾の特殊性にかんがみまして、あそこに防波堤を作るということを運輸省の港湾局において決定をいたしまして、予算におきましても五億の予算を予定してございまして、鍋田とそれから知多町との間に九キロの防波堤を作るということが内定をしておりまして、その方針に基づいて建設省ともいろいろと打ち合わせをしていきたい、こういうように考えております。（「話が違うじゃないか」「建設省は全然知らぬ」と呼ぶ者あり）

ただいま申し上げましたように、防波堤を作るという方針のもとに今五億の予算をもって調査し、万全の策を講じたいと、こういうふうに思っておりますが、大体予定としましては九十三億くらいの予定をもってやりたいという考えを持っておるわけであります。

そういう場所があるかどうかということは、私まだあまり聞いていませんが、やはり北海道のような特殊なところで学校の子供のために考えるバスといいますか、そういうものはまた別個に考えなければならぬのじゃないかと思っております。

通運料金の値上げにつきましては、二十七年から通運料金は上げておらないのでありまして、ほかの物価の上がり方から見ますると、ものによっては、たとえば郵便料金のようなものから見ますれば、半分ぐらいにしか当たっておらないというような状態であります。ガスその他のものよりも、二十七年から据置きしておるのですから、非常に通運の業者、マル通はしばらく別といたしましても、約四割近くの一般の小さい通運業者というものはほとんど赤字でありまして、また日通も通運部門だけを厳密に審査してますると、やはり赤字になっておるのでありますから、申請が出ましたその率の約半分ぐらいをいろいろな諸点から勘案いたしまして、先般認可したような次第であります。 　また日通が集中

マル通の独占性という問題についていろいろ批判等がありますが、マル通外の中小の通運会社が連合いたしまして、全通運というものを作っておりますが、これも先般交互計算制度を設けまして、マル通だけで独占的にいかないように全通の方、中小の方も計算制度を設けまして、認可いたしまして、ともにやはりいい意味における合理的な経営をやるような方向へ持っていくように指導をいたしておるのでありまして、またマル通の持っております公共性というものを十分に勘案いたしまして、配当その他につきましても、ある程度まで指導監督していきたい、こういうふうに思っておるのであります。

公共割引と申しますと……。

国鉄の農産物資に対する公共割引の問題でありますが、これは実は三月まで延期をいたしておるのでありますが、現在国鉄がああいう特別の割引をやっております暫定割引の問題につきましては、非常に問題がありまして、ことに北海道あるいは九州等においてもいろいろと農産物資等についての問題がありますので、先般来、昨年でありますか、経済企画庁長官、農林大臣、私ら等で、通産大臣も入っておりますが、この問題についての今協議をいたしておる次第でありまして、とりあえず結論は、国鉄運賃全体の体系等もにらみ合わせてこの問題を処理しようということで、当局において研究さしておる次第であります。とりあえず三月一ぱいまで延期さしております。

国鉄がもうかることはどんどんやっていくということも、それは公共企業体としての建前等もありまして、やはりある場合においては、日本の経済開発あるいは文化の交流というような面から、もうからない新線でもやはりやらなければならないという制約を受けておりますと同時に、また運賃等におきましても、国鉄は公共割引だけでも五百億近くの公共割引を実はさせられておるのでありまして、たとえばこれをノーマルな、今おっしゃいますような自由経済の基盤に乗った、もうかることはどんどんやらしていくというような点を強調しますれば、必然的に運賃の問題にぶつかってくるのでありまして、運賃は先ほど申し上げましたような暫定割引の問題ですらも、なかなか国会方面その他においてもいろ

これは民業との関係等もありまして、やはり民業が持っておりまする路線等について、やはりその路線も保護してやらなければならない。従って国鉄のそういう路線にたとえばバス等が入る場合におきましても、やはり民業との調節をはかってやるということを考えるのでありまして、また今日本の各地の交通におけるバス等の問題は、各地ともほとんど民業が許可を受けておるのでありまするから、それをどんどん国鉄がもうかるからといってそれを圧迫してやるというわけにはいかない立場にあるので、その辺は両者を調節していこうという方針をとっておるのでありまして、この点はまあ国鉄が伸び得るところはやはり伸ばして、赤字を埋めるということについては極力努力いたしたいと思うのであります

公共企業体でどんどんもうけろもうけろと今おっしゃいますけれども、やはり公共という一つの建前からいきますと、利潤追求だけに血道を上げるというわけにもいかないのでありまして、従って公共性という問題と独立採算という問題との間にやはり一つの現在の国鉄としては相当苦悩がある、と申しますことは、どんどんもうけるためには国鉄がじゃんじゃん資本主義的にやれということであれば、やはり運賃その他の問題も普通の経済ベース、商業ベースに基づいてやるという線が出てくる、それだったらやはり公共性というものに抵触してくる、そこに問題があるのであります。従って公共性というものを一つ保ちながら、また独立採算がいくような方法をできるだけ見出すようにしていこうというとこ

ごもっともな説でありまして、当然にもうかるべきところにおいてわざわざもうけないようなことをやることはよくないので、これは一つ大いに黒字を上げるように協力したいと、こういうのです。

自動車局長から答弁いたさせます。

新線建設の問題は建設審議会等の答申がありまして、また国鉄の持っておりまする公共的な役割から申し上げましても、地方の産業開港及び文化交流等を考慮いたしまして、実は十一線を決定をいたしたのでありまして、建設審議会等の答申にもありますように、御指摘にもありました利子補給の問題は、今回の予算折衝におきまして大蔵大臣と相当に強く折衝をいたしましたが、どうしても利子補給の問題は大蔵当局がきくところとならず今日に至っているのであります。しかし国鉄が公共企業体として独立採算的にいけという要請を一方に受けております。国鉄の一番大きな財源は運賃のノーマルなる姿に持っていくということでありますけれども、運賃の問題につきましても諸般の情勢上、国会その他の方

今御指摘のありました国鉄バスの認可の問題でありますけれども、この問題は、民間企業を圧迫する、あるいは既存業者を圧迫する場合において、国鉄バスを許さないじゃないかという問題、あるいは別に圧迫はしないけれども民間を擁護するために許さないじゃないか、というようなお話がありましたが、運輸省といたしましては、やはり交通上の必要性があり、かつまた民間バス等がその要請にこたえ得ないといいますか、たとえば非常にお客が多くてどうしても間に合わんというような場合に、国鉄の要請があればこれは許可するという方針を、国鉄法第三条によって国鉄はやっておりますから、許すという方針をとっておりますが、まあ個々の場合においていろいろと見方がありますから、先般は信州で

今総裁からも答えられましたが、これは刑事政策といいますか、そういう立場から申し上げましても、あやまちを犯した者は、一定の年限がたって、その人間がそのあやまちを犯したことを抹殺するだけのやはり業績があれば、それはきれいにしてやるというのが、これは当然の措置でありますし、また、処罰という目的それ自体がそういうことを期待し得るような方向へ持っていくことによってのみ、初めてその目的が達せられると思うのでありますから、私は、国鉄の方の規則がどういうことになっておるかよく知りませんが、あるいは人事院等の関係もあるかどうかよく存じませんが、今おっしゃいましたようなフランスにおいてやっておるようなやり方というものは、私は非常にいいことだと思うんです

今総裁がお答えしましたように、運輸省に対しましては、九カ所明示した所と、一カ所は岐阜県下に一カ所という申請が参りましたので、これを認可しておりまして、岐阜県のどこに作るかということについては、追って国鉄から私の方に申請があると実は思うのであります。まあその辺のいきさつについては賢明なる何は御存じと思うのですが、大体岐阜県下に一カ所とめることは、まあ常識上これは妥当だろうと思って認可したのでありまして御存じのように神奈川県に二つ、愛知県に二カ所、静岡県に三カ所、滋賀県にとまって岐阜だけを通過してあすこに行くということは、何も駅を設けないということは、まあ常識上これは何だから、技術的にまあ差しつかえがなければ、つまり私の認可しました方針

今の御指摘のありました十二月の横浜市に発生しました火薬の爆発の問題でありますが、この賠償等の問題については、今研究しているところによりますと、死んだ人その他についてでありますけれども、周辺の人たちに対する補償の問題というものが実は明確さを欠いておりますので、相澤さんが指摘されましたような憲法上の問題によって、一体国家がこの損害を賠償するかどうかということについては、まだ検討中でありますが、一方においてそれらの問題一につきましては、これは通産省の実は管轄でありまして従って、事務当局におきまして通産省との間に今後ともこういうような問題等が起こらないとははかり得ないのだから、やはりそういうものについて、国民に迷惑をかけないような方策を考究